不妊治療と仕事の両立支援

不妊治療と仕事の両立支援について

　近年、晩婚化等を背景に不妊治療を受ける人は増加傾向にあり、女性だけでなく、男性で不妊治療を受ける人も少なくありません。不妊の検査や治療経験のある夫婦は4.4組に1組（※1）となっており、全出生児のうち7.2％（※2）（約14人に1人）が生殖補助医療によって誕生しています 。その一方で、厚生労働省の調査によると、不妊治療を受けたことがある労働者のうち16％が両立できずに離職しています。両立できなかった主な理由としては、「精神面で負担が大きいため」、「通院回数が多いため」、「体調、体力面で負担が大きいため」の順に、回答が多くなっています。

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　不妊治療と仕事の両立については、2021年2月に次世代育成支援対策推進法（以下「次世代法」）に基づく行動計画策定指針が改正され、一般事業主行動計画に盛り込むことが望ましい事項として「不妊治療を受ける労働者に配慮した措置の実施」が追加されることとなり、同年4月から適用されています。さらに2022年4月からは、不妊治療と仕事の両立に取り組む優良な企業に対する新たな認定制度が創設され、次世代法に基づく「くるみん認定」等にプラスされているほか、不妊治療の保険適用もスタートしています。

　こうしたことから、事業所においては労働者が不妊治療を受けながらも働き続けられる環境づくりや、事業所内における不妊治療に対する理解の促進に努めていくことが求められています。

※1　出典：国立社会保障・人口問題研究所「第16回（2021年）出生動向基本調査（結婚と出産に関する全国調査）」
※2　出典：生殖補助医療による出生児数：（公社）日本産科婦人科学会「ART データブック（2020年）」、全出生児数：厚生労働省「令和2年（2020）人口動態統計（確定数）」により算出

不妊治療と仕事の両立支援（愛知県作成「治療と仕事の両立支援ガイドBOOK」） [PDFファイル／2.45MB]

厚生労働省ホームページ「不妊治療と仕事との両立のために」

不妊治療と仕事の両立支援相談

　2023年度の相談は全て終了しました。

　2024年度の相談につきましては、実施が決まり次第、お知らせします。​

問合せ

　愛知県 労働局労働福祉課
　仕事と生活の調和推進グループ
　電話：052-954-6360（ダイヤルイン）
　E-mail: rodofukushi@pref.aichi.lg.jp