避難所の運営対策（愛知県避難所運営マニュアル）

　災害時に、円滑な避難所運営を行うためには、県や市町村などの行政機関だけでなく、施設管理者や避難所を利用する地域の方々の協力が不可欠です。
　愛知県では、災害時に県内全域で速やかに避難所を運営するための標準的なマニュアルとして「愛知県避難所運営マニュアル」を作成しています。

　平成26年度には、東日本大震災での教訓を踏まえた平成25年の災害対策基本法の改正や「避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針（内閣府）」等を受け、マニュアルの内容を全面的に見直し、改定しました。

　また、平成29年度には、熊本地震の被災地における教訓や、平成26年度以降に示された国のガイドライン等を反映させるため一部改定を行いました。

　令和２年度には、避難所における新型コロナウイルス感染症対策の実効性を高めるため、避難所運営に参考となる実践的なガイドラインを愛知県避難所運営マニュアルの別冊として作成しました。

　いざという時のために、県内各市町村や地域で、マニュアル、手引き及びガイドラインをご活用いただき、避難所となる施設ごとの備えを進めてくださるようお願いします。
　なお、マニュアル、手引き及びガイドラインの内容は、災害の経験や各種計画の変更などに合わせて、今後も継続的に見直す予定です。

平成10年3月　作成　

• 愛知県の直下型地震に対する総合的な対策を取りまとめた「愛知県直下型激甚災害対策大綱～地震プロジェクト・A～」（平成8年7月）において、避難所運営マニュアルの必要性が指摘されましたが、その作成が難しいこともあり、市町村からの要望を受けて、県が標準的なマニュアルを作成することとなりました。
• 愛知県避難所運営マニュアルは、「愛知県直下型大地震対策調査研究報告書」（平成8年3月）を骨格とし、阪神・淡路大震災での実践資料なども踏まえ、林春男京大教授を委員とする「愛知県避難所マニュアル研究会」の指導を得て、平成10年3月に作成しました。

平成17年4月　改定

• 新潟県中越地震の教訓を踏まえ、屋外避難者や災害時要援護者の避難長期化の課題に対応。

平成18年12月　改定

• 災害時要援護者支援策を充実。

平成27年3月　全面改定

•  東日本大震災の教訓を踏まえた災害対策基本法の改正や「避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針（内閣府）」等を受け、内容を全面的に見直し。
•  「愛知県避難所運営マニュアルの改正に係る検討会議」を設置し、検討。
•  災害時の使いやすさを重視し、災害時の対応に特化した「マニュアル」と、平常時から対策を検討するための「手引き」の大きく2つに分割。
•  詳しくは、「愛知県避難所運営マニュアルの改訂について」をご覧ください。

平成30年3月　改定

•  熊本地震の被災地における教訓を踏まえ、在宅や車中泊など避難所外避難者対策を見直し。
• 　要配慮者支援に関する内容の充実。
• 　様式等の一部を多言語化。
•  「愛知県避難所運営マニュアル等の見直しに係る検討会議」を設置し、検討。

令和2年7月　別冊作成

• 避難所における新型コロナウイルス感染拡大予防対策について標準的な事項をまとめた「避難所における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン」を別冊として作成。

• 避難所の運営に携わる人々（市町村職員、施設管理者、地域住民等）の見やすさを重視し、文字サイズを大きくし、イラストや写真も多く配置しました。
• 手順を一つずつ確認できるよう、本文をチェックリスト化しました。
• 避難所となる施設に合わせて検討したことを記載する欄を設けました。

• 東日本大震災の被災地支援で派遣された県職員が、宮城県多賀城市の避難所で使用したマニュアルを参考に業務や避難所内のレイアウト例を追加したほか、県職員が被災地で撮影した写真も掲載しました。

　平常時に県のマニュアルを参照し、避難所となる施設ごとに運営検討を進めるための手順や訓練の実施方法を整理し、まとめました。
　また、市町村が地域住民と協働し、避難所を軸とした防災・減災の地域づくりを行うための取組を紹介しています。

•  市町村が地域住民との協働の場で活用しやすいよう、親しみやすい表現を用いました。
• 防災に関心の薄い地域でも取り組みやすいよう、「家族を守りたい」という個人の視点から、地域全体で防災に取り組む活動まで、段階に合わせて活用できる構成としました。