本文
東日本大震災 被災地支援等に関する情報
ページのご案内
お問い合わせ先
一般相談
東日本大震災に関する様々なお問合せや相談について相談窓口の分からない方には、相談窓口の総合案内を行っています。次の電話番号にお問い合わせください。なお、各々の項目のお問い合わせ先もご参照ください。
※ 電話番号 052-962-5100
ＦＡＸ 052-972-6001
相談対応時間 午前9時から午後5時15分まで（土日、休日を除く）
＜事務局＞ 県民相談プロジェクトチーム（県民文化局県民生活部県民生活課内）
新着情報
・愛知県における東日本大震災の避難者数について （令和6年3月31日現在）（掲載日 令和6年4月4日） [PDFファイル／125KB]
・愛知県からの支援対策状況一覧（令和6年9月30日現在）（掲載日 令和6年10月1日） [PDFファイル／649KB]
・東日本大震災の発生から10年に当たっての知事コメント（令和3年3月11日） [PDFファイル／218KB]
知事から県民の皆さまへのメッセージ
東日本大震災の発生から10年に当たっての知事コメント（令和3年3月11日） [PDFファイル／218KB]
被災者の皆さまへ
受入被災者登録制度について
東日本大震災で被災された方や、福島原子力発電所の影響で避難を余儀なくされている方々の情報を把握し、支援が必要な方には適切なサポートを行うとともに、これまでお住まいの被災自治体からの情報を登録者に提供したり、登録者の情報を被災自治体に提供するための制度です。
1 対象者
東日本大震災及び福島原子力発電所の事故に伴う原子力災害により避難してきた方
2 登録の受付場所
お近くの市（区）町村まで
【お問い合わせ先】
愛知県被災地域支援対策本部
被災者受入対策プロジェクトチーム 電話 052-954-6192
被災者支援センター
愛知県では、東日本大震災により愛知県内に避難された被災者の皆様を支援するため、「愛知県被災者支援センター」を設置しました。
このセンターでは、被災者の皆様と、支援をお考えの県民・企業の皆様をつなぐ活動を行っています。ご利用、ご協力をお願いします。
《愛知県被災者支援センター》
場 所 ： 名古屋市東区泉1-13-34 名建協2階
（地下鉄「久屋大通駅 1A出口」下車 徒歩3分）
詳細情報はこちら（愛知県被災者支援センターホームページ）
【お問い合わせ先】
愛知県被災者支援センター
電話052-971-2030
受入被災者支援要領
東日本大震災により愛知県に避難された被災者の方々に安心して生活いただき、その生活の再建等を支援するため、愛知県が全庁的な体制のもとで取り組む支援策を「愛知県受入被災者支援要領」としてまとめました。
【お問い合わせ先】
愛知県被災地域支援対策本部
被災者受入対策プロジェクトチーム 電話052-954-6192
被災者向け特例制度・相談窓口の一覧
県内に避難された被災者の方向けの特例制度を一覧にまとめて紹介しています。
詳細はこちら [PDFファイル／418KB]
【関連リンク】
首相官邸や内閣府のホームページでも、各種相談窓口等の情報が掲載されていますので、そちらもご確認下さい。
首相官邸ホームページ「東日本大震災への対応」 http://www.kantei.go.jp/saigai/note.html#hisai
【お問い合わせ先】 愛知県被災地域支援対策本部
被災者受入対策プロジェクトチーム 電話052-954-6192
住宅等の相談窓口情報
被災者に対する住宅等の提供支援を行う際の愛知県内の団体等の相談窓口をお知らせしています。
・市町村営住宅
【お問い合わせ先】避難先の市区町村役場
・公的住宅
【お問い合わせ先】
愛知県住宅供給公社 電話 052-954-1356
名古屋市住宅供給公社 電話 052-523-3879
UR都市機構UR名古屋営業センター 電話 052-968-3100
市町村の職員住宅の提供
被災者の方々に対する支援の一環として、住宅に困窮されている方に対して、市町村の職員住宅を提供します。
なお新規申込の受付は終了しました。
詳細情報はこちら [PDFファイル／44KB]
県営住宅の提供
被災者の方々に対する支援の一環として、県営住宅を提供しています。
なお、新規入居申込の受付は終了しました。
【お問い合わせ先】 愛知県住宅供給公社賃貸住宅課 電話052－954－1362
応急仮設住宅としての賃貸住宅の提供
被災地からの被災者の方に、災害救助法に基づく応急仮設住宅として賃貸住宅を借り上げて提供します。
なお、新規入居申込の受付は終了しました。
【お問い合わせ先】
愛知県建築局公共建築部公営住宅課県営住宅管理室 電話052-954-6579
当面の生活費の貸付
東日本大震災により被災し、愛知県内に避難された方で、当分の間、本県内に居住する方は、当面の生活に必要な資金（生活福祉資金）を借りることができます。
・生活復興支援資金・・・
一時生活支援費（生活の復興の際に必要となる当面の生活費）
単身世帯月額15万円以内、複数世帯月額20万円以内で、6か月以内
生活再建費（住居の移転費、家具什器等の購入に必要な費用）
80万円以内
【お問い合わせ先】
詳しくは、愛知県社会福祉協議会にお問い合わせください。
国税・地方税の特例措置等
東日本大震災等の被災者の方（法人含む）は、国税及び地方税について、軽減・免除・徴収猶予・期限延長等の特例が受けられます。
《国 税》
所得税や源泉所得税、法人税、自動車重量税、相続税、贈与税、消費税、印紙税、登録免許税などの国税について、軽減や免除・減免、還付、納税・徴収猶予、申告・納付等の期限延長などの特例措置があります。
【お問い合わせ先】
詳しくは、最寄りの税務署にお問い合わせください。
《地 方 税》
○県税
個人事業税や不動産取得税、自動車税などの県税について、特例措置があります。
また、上記の他に、災害により被害を受けられた方は、地方税の申告・納付等の期限延長や減免などの負担軽減措置が受けられます。
【お問い合わせ先】
詳しくは、最寄りの県税事務所にお問い合わせください。
○市町村税
住民税や固定資産税、軽自動車税などの市町村税について、特例措置があります。
東日本大震災への税制上の対応（第一弾）の詳細情報はこちら [PDFファイル／100KB]
東日本大震災（原子力災害）への税制上の対応の詳細情報はこちら [PDFファイル／89KB]
東日本大震災からの復興に向けた税制上の対応の詳細情報はこちら [PDFファイル／159KB]
また、上記の他、地方税の申告・納付等の期限延長や減免などの負担軽減措置があります。
【お問い合わせ先】
詳しくは、お住まいの市町村税務担当課にお問い合わせください。
被災地域の児童生徒の受入れ等
愛知県教育委員会は、被災地の一日も早い復興を願うとともに、児童生徒の就学機会の確保にできる限りの支援を行います。
【お問い合わせ先】
愛知県教育委員会高等学校教育課 進路指導グループ 電話052-954-6786
愛知県教育委員会特別支援教育課 指導グループ 電話052-954-6798
無料の法律相談
愛知県弁護士会や愛知県司法書士会は、少しでも皆様方の不安を解消し、生活再建のお手伝いをするため、東日本大震災等の被災者の方を対象に、無料の法律相談を行います。
・ 愛知県弁護士会
※愛知県弁護士会の無料電話相談は平成24年1月31日をもって終了しました。
なお、次の無料電話相談は引き続き実施されていますので、ご利用ください。
《日本司法支援センター 震災法テラスダイヤル》
＜フリーダイヤル＞電話0120-078-309
【受付時間】平日 午前9時～午後9時、土曜 午前9時～午後5時
・ 愛知県司法書士会
被災県からのお知らせ・被災県ホームページ
・東日本大震災による宮城県からの避難者への情報周知について
情報提供既希望者募集フォームQRコード [画像ファイル／14KB]
被災県の情報については、以下をご覧ください。
◇被災県のホームページへのリンク
支援をお考えの県民の皆様へ
義援金の寄付受付
◇災害義援金の受付期間終了及び御礼について
○ 平成23年3月14日から本県で受付けてきました東日本大震災の災害義援金につきましては、平成24年3月30日をもって終了しました。
○ 県民の皆様の温かいご支援により、3,966件、3億6,711万1,054円をお預かりすることができました。この場を借りて、厚くお礼申し上げます。
○ お預かりした災害義援金につきましては、以下のとおり被災県にお届けしました。
【お問い合わせ先】
愛知県会計局会計課公金管理・収入グループ 電話052-954-6648
なお、以下の団体におきましては、義援金の受入れを行っておりますので、引き続きのご協力をお願いします。
詳細については、団体にお尋ねください。
○日本赤十字社 電話0120-60-0122
http://www.jrc.or.jp/contribution/
支援物資の受付
＜愛知県における支援物資受付一時休止のお知らせ＞
被災地への支援物資について、御協力をお願いしたところ、県民の皆様から窓口開設以来、多くの物資を提供いただき、誠にありがとうございました。
愛知県において平成23年3月28日まで実施しました支援物資の受付けについて、被災地と現地のニーズについて相談した結果、平成23年3月29日以降の支援物資の受付・提供を一時休止することとしました。
今後の受付けにつきましては、被災地と相談し、その要請ニーズを把握した上で判断させていただき、改めて、受付日時や場所についてお知らせしますのでよろしくお願いします。
【お問い合わせ先】 物資搬送プロジェクトチーム（防災安全局防災部災害対策課支援グループ）
電話052-954-6149
※ 詐欺・悪質商法に注意
震災に便乗した悪質商法や詐欺などが発生しています。ご注意ください。 国民生活センターホームページへのリンク
被災者の方へ個人の方が住宅を貸し付ける際の技術的支援
県民の皆様が、東日本大震災等の被災者の方に「自分が所有する空き住宅を利用してほしい」という場合に、住宅の貸借に関する技術的支援を行うことができるように公益社団法人愛知共同住宅協会に対して支援依頼を行いましたのでご利用ください。
【お問い合わせ先】
公益社団法人愛知共同住宅協会（地主・家主により構成する団体）豊田支部（豊田市アパート協同組合内）電話 0565-32-5006FAX 0565-32-5008受付時間 平日 午前9時から午後5時まで（正午から午後1時までを除く）土・祝 午前9時から午後3時まで（正午から午後1時までを除く）
被災地の自治体で働きませんか
東日本大震災により被災した地方公共団体においては、本格的な復旧・復興に向けた事業の推進のためマンパワーの確保が課題となっているところです。
こうした中、被災地方公共団体においては、即戦力となる人材を確保するため、任期付職員の採用等を行っており、土木・建築をはじめとした各分野の専門的な知識・経験を持つ方々や、行政実務の経験がある退職した元公務員の応募が期待されています。
被災地方公共団体の早期の復旧・復興のため、皆様のお力をお貸しいただけるようお願いいたします。
詳細情報はこちら（総務省ホームページへのリンク…被災地方公共団体の職員採用情報）
【関連リンク】
復興庁では被災市町村で働きたい方を募集しています。
復興庁ホームページ
【お問い合わせ先】
愛知県人事局人事課任用グループ 電話052‐954‐6030
ボランティアとして支援したい方へ
あいち・なごや東日本大震災ボランティア支援連絡会（「あいち・なごや東北関東大震災ボランティア支援連絡会」より名称変更）
【お問い合わせ先】 特定非営利活動法人愛知ネット 電話0566-98-5352 認定特定非営利活動法人レスキューストックヤード 電話052-253-7550 愛知県社会福祉協議会 電話052-212-5504 名古屋市社会福祉協議会 電話052-911-3180
被災地でのボランティア活動における防じんマスク着用について
環境省の調査結果によると被災地では、粉じんが相当程度飛散している場所もあると考えられます。がれき処理及び建築物等の解体作業を考慮すると、健康に影響を及ぼす可能性がありますので、被災地でのボランティア活動に参加される場合は、必ず防じんマスクを用意するようにしてください。
なお、詳細については環境省から東日本大震災の被災地において活動するボランティア等に対する防じんマスク着用の周知徹底等について通知文が出ておりますので、ご覧ください。
【お問い合わせ先】
愛知県環境局環境政策部水大気環境課 大気調査グループ 電話052-954-6216
災害救助のために使用する車両の取扱いについて
平成25年3月31日で受付を終了しました。
【お問い合わせ先】 物資搬送プロジェクトチーム（防災安全局防災部災害対策課調整グループ）
電話052－954－6192
いわて花巻空港と青森空港への定期航空路線の運航について
被災地支援・復興支援を目的として、愛知県（県営名古屋空港）から、いわて花巻空港と青森空港への定期便が運航しています。
【お問い合わせ先】 愛知県都市・交通局航空空港課 利用促進グループ 電話052-954-6133
支援をお考えの企業の皆様へ
災害救助のために使用する車両の取扱いについて
平成25年3月31日で受付を終了しました。
【お問い合わせ先】 物資搬送プロジェクトチーム（防災安全局防災部災害対策課調整グループ）
電話052－954－6192
いわて花巻空港と青森空港への定期航空路線の運航について
被災地支援・復興支援を目的として、愛知県（県営名古屋空港）から、いわて花巻空港と青森空港への定期便が運航しています。
【お問い合わせ先】 愛知県都市・交通局航空空港課 利用促進グループ 電話052-954-6133
県内企業の皆様へ
県内中小企業者への資金繰り支援
・東日本大震災により直接的又は間接的に著しい被害を受けた中小企業の資金繰りを支援するため、国の東日本大震災復興緊急保証制度に対応する県融資制度「サポート資金【震災復興】」を創設します（平成23年5月23日受付開始）。 平成25年3月31日で終了しました。
・東日本大震災の影響を受ける中小企業の方々を引き続き支援するとともに、設備資金や長期運転資金など、幅広い資金ニーズにも柔軟に対応するため、「サポート資金【経済対策特別】震災要件」について、平成23年9月30日までとしていた取扱期間を6か月間延長し、平成24年3月31日までとします。 平成24年3月31日で終了しました。
【お問い合わせ先】 愛知県経済産業局中小企業部中小企業金融課融資グループ 電話052-954-6333
中小・小規模企業総合相談窓口
県では、中小・小規模企業者の相談に総合的に対応するため、県機関、（公財）あいち産業振興機構、愛知県信用保証協会、愛知県中小企業団体中央会、各商工会議所・商工会の県内約100ヶ所に「愛知県中小・小規模企業総合相談窓口」を設置し、中小・小規模企業者からの各種相談をお受けしています。
公共事業の施行促進
東日本大震災の影響により、景気の下振れリスクが高まっていることから、県としてできる景気対策を積極的に展開し、この地域の経済活動が停滞しないよう下支えをしていくため、公共事業の契約を可能な限り前倒しして行うこととしました。
・本県の方針
平成23年度当初予算における国庫補助事業、単独事業の上半期契約率（目標）を85％とする。
安全情報
環境放射能測定結果
愛知県内で実施している一般環境中の空間放射線量率と、大気中の降下物（ちりや雨など）や上水（蛇口水）の放射能の測定結果をお知らせします。
大気中の降下物（ちりや雨など）や上水（蛇口水）の測定結果はこちら
【お問い合わせ先】 愛知県環境局環境政策部環境活動推進課環境リスク対策グループ 電話052-954-6212
水道水の放射能測定結果（簡易測定）
愛知県における水道水の放射能測定結果（簡易測定）をお知らせします。
【お問い合わせ先】 愛知県企業庁水道部水道事業課浄水・水質グループ 電話052-954-6683
海水浴場における放射能測定結果
県内の海水浴場における放射能測定結果をお知らせします。
【お問い合わせ先】 愛知県保健医療局生活衛生部生活衛生課環境衛生グループ 電話 052-954-6299
食品関係の情報
愛知県における食品関係の情報をお知らせします。
浄水発生土の放射性物質測定結果
愛知県企業庁の管理する浄水場から発生する浄水発生土の放射性物質測定結果をお知らせします。
【お問い合わせ先】 愛知県企業庁水道部水道事業課浄水・水質グループ 電話052-954-6683
県の支援状況等
本部員会議の開催状況
愛知県被災地域支援対策本部員会議
愛知県災害対策本部員会議
県内避難者数
記者発表資料
関連リンク
文部科学省
公益財団法人 愛知県国際交流協会（外国人住民の方向けに多言語で各種生活情報を掲載しています。）
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料）
![情報提供既希望者募集フォームQRコード [画像ファイル／14KB]](/uploaded/attachment/446775.png){kind=link}