市町村の行政改革の取組状況について

　総務省においては、国・地方を通じた厳しい財政状況下においても、引き続き質の高い公共サービスを効率的に提供するには、ＩＣＴの徹底的な活用や、民間委託等の推進などによる更なる業務改革の推進が必要であることから、2015年6月30日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2015」等を踏まえて、2015年8月に「地方行政サービス改革の推進に関する留意事項」を策定し、各地方公共団体はこの留意事項を参考として、積極的に業務改革の推進に努めることとされております。
　そこで、地方公共団体が質の高い公共サービスを効率的・効果的に提供し、地方行政サービス改革を推進する観点から、地方行政サービス改革の取組状況について、各地方公共団体における取組状況や今後の対応方針等を「見える化」し、「比較可能な形で公表」することとされております。
　なお、各市町村のホームページにおいても、自団体の調査結果の公表を行っております。

○民間委託

・民間委託の実施状況 [PDFファイル／114KB]

○指定管理者

・指定管理者制度の導入状況 [PDFファイル／141KB]

　本調査に関する全国の取組状況や、地方公共団体における行政改革の取組事例等については、総務省のウェブサイトに公表されておりますので、以下のリンクより御覧ください。

地方行政サービス改革の取組状況等に関する調査（令和5年5月17日公表）　（総務省のウェブサイトへ移動します）