ご参考となる取組事例
すでに多くの外国人の方を雇用している企業はたくさんあります。
そういった企業の取組を知ることで、あなたの会社での取組方も見えてくるかもしれません。
積極的に参考にし、取り入れてみてください。
すでに多くの外国人の方を雇用している企業はたくさんあります。
そういった企業の取組を知ることで、あなたの会社での取組方も見えてくるかもしれません。
積極的に参考にし、取り入れてみてください。
モデル実施・カリキュラム実践の取組については、2021年度「外国人早期適応研修カリキュラム」 普及業務の一環として実施したものです。
本事業は、新たに来日した外国人を受け入れる企業等が、受け入れた外国人従業員に対して、「外国人早期適応研修カリキュラム(2019年度 愛知県多文化共生推進室作成)」を広く普及することにより、新たに来日した外国人が、生活者として地域に早期に適応し、地域における多文化共生の推進に寄与することを目的としています。
普及にあたっては、カリキュラムを各企業・団体の中で実施できる人材を育成するため、本事業受託者である、(一財)日本国際協力センター(JICE)中部支所が、新たに来日した外国人を雇用する企業の生活指導員 、監理団体・特定登録機関の職員等を対象にした、外国人材への研修方法セミナーを開催しました。
また、カリキュラムの実践・取組モデルを示すため、研修カリキュラム実施前から実施後までのサポートをJICEが行いながら、カリキュラムを活用した研修を4つの企業・団体で実施しました。
このセミナーは、1日目にカリキュラムの活用方法をレクチャーし、受講者は学んだことを活かして、カリキュラムを活用した研修を各自の企業等で実践しました。2日目に実践例を共有し、フォローアップを行いました。
まず、モデル・カリキュラムを実践する企業や団体は、研修案の作成から研修実施方法の検討を行いました。
研修案作成後、JICEが研修案の添削を行いました。
その後、個別面談を行い、研修の精度をあげていけるよう、JICEから研修実施についてのアドバイスをお伝えしました。
また、研修時には、JICEのサポートやフィードバックを行いました。
指導者マニュアル
実践取組事例
取組事例1
Man to Man株式会社
業種:人材サービス・コンサルティング
派遣先企業に応じて受入教育等の必要情報が異なり、外国人求職者に対する教育内容も都度変わるため、基本内容+案件に応じた内容を取り入れた研修を行う必要があると考えています。
求職者の母語で対応ができず、日本語でしか受入教育ができない場合の対応方法を知りたい。
現在でも沢山の外国人求職者の対応をしており、今のやり方が正しいのか等のアドバイスを頂きたい。
取組事例2
社会福祉法人 福寿園
業種:福祉・介護. 医療関連・医療機関/その他サービス
配属先の施設が広域に広がっているため最初の数日はまとめての研修ができるが、その後の研修は各施設のレベルによってしまうため共通のレジメや指導書マニュアルが必要。
受入担当者によってやれる範囲と気遣いが異なっていること。
一つ一つの課題や伝えたいことをより分かりやすく、印象に残るレクチャーを展開できるようにしたい。講義の内容についての伝え方についてアドバイスいただきたい。
指導者マニュアル
実践取組事例
取組事例3
愛知商工連盟協同組合
業種:総合コンサルタント業・監理団体
・日本語レベルにばらつきがある。
・少人数が望ましいが、実際は20人ほどの集合講習になってしまう。
・実習生同士のやりとりの活動を多く取り入れたいが、コロナ禍のため、自由にはできない。
・講習、研修には統一性が必要であると思うが、各講師に講習内容が委ねられており、講習内容にバラつきがある。
自信を持って、カリキュラムを実施できるようにしたい。また、受講者の反応を見ながら臨機応変に対応できるようになりたいです。
サポートしていただくことにより、それぞれの持ち味を活かした、統一性のある研修にしていきたい。
取組事例4
LPK ASIA PASIFIK EKONOMI KOOPERASI
業種:人材派遣(インドネシア送出機関)
・文化の違いについて理解してもらうための説明が難しい。
例:インドネシアでは良くても、日本ではいけないことがある。なぜか?
・日本語だけでなく、研修に役立つその他の情報も知りたい。
・易しい伝え方について学びたい。
・実習生が日本でより良い生活を送れるようなサポートの方法。
・外国人材に対する効果的な研修方法。