第３　感染症のまん延の防止のための施策に関する事項

第３　感染症のまん延の防止のための施策に関する事項

１	患者発生後の対応に関する考え方
（１）	感染症のまん延の防止のための対策の実施に当たっては、健康危機管理の観点に立ち、迅速かつ適確に対応することが重要であり、その際には患者等の人権を尊重することが重要である。また、県民個人個人の予防及び良質かつ適切な医療の提供を通じた早期治療の積み重ねによる社会全体の予防の推進を図っていくことが基本である。
（２）	感染症のまん延の防止のためには、知事等が感染症発生動向調査等による情報の公表等を行うことにより、患者等を含めた県民、医療関係者等の理解と協力に基づいて、県民が自ら予防に努め、健康を守る努力を行うことが重要である。
（３）	対人措置(法第４章に規定する措置をいう。以下同じ。)等一定の行動制限を伴う対策を行うに当たっては、必要最小限のものとするべきであり、仮に措置を行う場合であっても患者等の人権への十分な配慮が必要である。
（４）	知事等が対人措置及び対物措置（法第５章に規定する措置をいう。）を行うに当たっては、感染症発生動向調査等により収集された情報を適切に活用する必要がある。
（５）	事前対応型行政を進める観点から、県等においては、特定の地域に感染症が集団発生した場合における医師会等の医療関係団体や近隣の地方公共団体との役割分担及び連携体制について、まん延の防止の観点からあらかじめ定めておくことが必要である。
（６）	複数の都道府県等にまたがるような広域的な感染症のまん延の場合に備えて、県等においては、国や都道府県等との連携体制をあらかじめ構築しておくことが必要である。
（７）	知事は、予防接種法第２条第２項各号及び第３項に掲げる疾病のうち、厚生労働大臣が定めるもののまん延予防上緊急の必要があると認めるときは、予防接種法第６条第１項に基づき臨時に予防接種を行い、又は市町村長に行わせることができる。

２	健康診断、就業制限及び入院
（１）	対人措置を講ずるに当たっては、感染症の発生及びまん延に関する情報を対象となる患者等に提供し、その理解と協力を求めながら行うことを基本とし、人権への配慮の観点から、審査請求に係る教示等の手続きを厳正に行う。
（２）	健康診断の勧告等については、病原体の感染経路その他の事情を十分に考慮した上で、科学的に当該感染症にかかっていると疑うに足りる理由のある者を対象とすべきである。また、法に基づく健康診断の勧告等以外にも、知事等が情報の公表を適確に行うことにより、県民が自発的に健康診断を受けるよう勧奨する。
（３）	就業制限については、その対象者の自覚に基づく自発的な休暇、就業制限の対象以外の業務に一時的に従事すること等により対応することが基本であり、知事等は、対象者その他の関係者に対し、このことの周知等を行う。
（４）	入院の勧告等に係る入院においては、医師から患者等に対する十分な説明と同意に基づいた医療の提供が基本である。県等においては、入院後も、必要に応じての十分な説明およびカウンセリング（相談）を通じ、患者等の精神的不安の軽減を図るよう医療関係者に要請する。　知事等が入院の勧告を行うに際しては、県等の職員から患者等に対して、入院の理由、退院請求、審査請求に関すること等、入院の勧告の通知に記載する事項を含め十分な説明を行う。また、入院勧告等を実施した場合にあっては、知事等は、講じた措置の内容、提供された医療の内容及び患者の病状について、患者ごとに記録票を作成する等の統一的な把握を行う。
（５）	入院の勧告等に係る患者等が法第２２条第３項に基づく退院請求を行った場合には、知事等は当該患者が病原体を保有しているかどうかの確認を速やかに行う。

３	感染症の診査に関する協議会
	知事等の諮問に応じ、法第２０条第１項の規定による勧告及び同条第４項の規定による入院の期間の延長に関する必要な事項を審議させるため、知事等は、法第２４条第１項及び同条第２項に基づき、感染症の診査に関する協議会（以下「感染症診査協議会」という。）を表２のとおり、一宮保健所、瀬戸保健所、春日井保健所、半田保健所、衣浦東部保健所及び豊川保健所並びに名古屋市、豊橋市、岡崎市及び豊田市の保健所に設置する。なお、当協議会の委員の任命に当たっては、患者等への医療及び人権への配慮の視点が必要であることから、この趣旨を十分に考慮する。

４	消毒その他の措置
	消毒、ねずみ族及び昆虫等の駆除、物件に対する措置、建物への立入制限又は封鎖、交通の制限及び遮断等の措置を講ずるに当たり、知事等及び知事の指示を受けた市町村長は、可能な限り関係者の理解を得ながら実施していくよう努めるとともに、これらの措置は、個人の権利に配慮しつつ、必要最小限のものでなければならない。

５	積極的疫学調査
（１）	法第１５条に規定する感染症の発生の状況、動向及び原因の調査（以下「積極的疫学調査」という。）については、国際交流の進展等に即応し、より一層、その内容を充実させることが求められる。この積極的疫学調査は、①一類感染症、二類感染症、三類感染症又は四類感染症の患者が発生し、又は発生した疑いがある場合、②五類感染症の発生の状況に異状が認められる場合、③国内で発生していない感染症であって国外でまん延しているものが発生するおそれがある場合、④動物が人に感染させるおそれがある感染症が発生し、又は発生するおそれがある場合、⑤その他知事等が必要と認める場合に的確に行う。この場合においては、保健所、県衛生研究所、名古屋市衛生研究所、県動物保護管理センター等と密接な連携を図ることにより、地域における流行状況の把握並びに感染源及び感染経路の究明を迅速に進めていく。
（２）	知事等が積極的疫学調査を実施する場合は、必要に応じて国立感染症研究所、国立国際医療センター、他の都道府県等の地方衛生研究所等の協力を求める。また、他の都道府県等から協力の求めがあった場合は必要な支援を積極的に行う。

６	指定感染症への対応
	知事等は、指定感染症が政令で定められた場合には、県民に対して、速やかに予防方法等の周知を図るとともに、国と連携して必要な対策を実施する。

７	新感染症への対応
	知事等は、新感染症（一類感染症と同様の危険性を有し、病原体が不明である疾病をいう。以下同じ。）が疑われる症例が医師から報告された場合には、国と密接に連携を図り、国の技術的指導及び助言に基づき必要な対策を実施する。

８	感染症のまん延の防止のための対策と食品保健対策の連携
（１）	飲食に起因する感染症が疑われる疾患が発生した場合には、県等は、保健所長等の指揮の下、食品保健部門は主として食品及び食品提供施設の検査等を行うとともに、感染症対策部門は患者に関する情報を収集するといったような役割分担により、相互に連携を図りながら、迅速な原因究明を行う。
（２）	病原体、原因食品、感染経路等が判明した場合には、県等の食品保健部門は、一次感染を防止するため、原因物質に汚染された食品等の販売禁止、営業停止等の行政処分を行い、また、感染症対策部門は必要に応じ、関係者に対し消毒等の指示等を行う。
（３）	二次感染による感染症のまん延の防止については、感染症対策部門において感染症に関する情報の公表その他必要な措置をとる等により、その防止を図る。
（４）	原因となった食品等の究明に当たり、保健所等は、県衛生研究所・名古屋市衛生研究所、国立試験研究機関等との連携を図る。

９	感染症のまん延の防止のための対策と環境衛生対策の連携
	水や空調設備、ねずみ族及び昆虫等を介した感染症のまん延の防止のための対策を講ずるに当たり、県等の感染症対策部門は、環境衛生部門との連携を図る。

１０	関係各機関及び関係団体との連携
	感染症のまん延の防止のためには、特に感染症の集団発生や原因不明の感染症が発生した場合に対応できるよう、県等は、国、都道府県、市町村及び医師会等の医療関係団体との連携体制を構築する。

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