農業への信用保証制度の適用　※2018年７月１日から全国適用

農業について、商工業とともに行うものに関しては、金融機関からより円滑に資金調達出来るようにするため、都道府県の応分の負担を前提に、信用保証協会が保証を付与することを可能とするものです。

農業委員会と市町村の事務分担

農地の流動化を促進する観点から、市町村長と農業委員会との合意の範囲内で、農業委員会の農地の権利移動の許可関係事務を市町村が行うことを可能とするものです。

実施市町村

常滑市

規制緩和によって期待される効果

農業委員会が農地のあっせん、遊休農地の解消等に注力することによる、農地の流動化の円滑化

農業生産法人※1の役員要件の緩和　※2016年４月から全国緩和　※1「農地所有適格法人」に名称変更

農地を所有できる法人の役員要件が、「役員の過半が農業（販売・加工を含む）の常時従事者」であり、かつ「更にその常時従事者である役員の過半が農作業に従事」する必要があったものが、「役員の１人以上が農作業に従事」していればよいこととするものです。

保安林の指定の解除手続期間の短縮　※2021年12月から全国適用

県が行う工業用地造成事業における保安林の指定の解除手続において、解除する保安林の機能を代替する措置が確実に講じられること等を確認した場合は、速やかに保安林の指定の解除の「確定告示」が行われ、手続期間が短縮するものです。

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