エリアマネジメントの民間開放（道路の占用基準の緩和）　※2022年３月１７日から全国緩和

道路法では、道路の敷地外に余地がない止むを得ない場合（余地要件の基準）にのみ、道路管理者が道路の占用（多言語看板や広告塔などの設置）を許可することができるとされていますが、国家戦略特区においては、国際的な活動拠点の形成に資する多言語看板、ベンチ、上屋、オープンカフェ等の占用許可に係る基準を緩和します（余地要件の適用を除外）。

事業者

1. 名古屋駅地区街づくり協議会
2. 実施場所：市道広井町線、市道広井町駅前線、市道広井町第3号線、県道名古屋津島線、市道泥江町線、市道錦通、市道駅西第1号線（全て名古屋市内）