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2023年2月7日（火曜日）午前10時
1 知事発言
皆様、おはようございます。
今日はですね、2月7日火曜日でございますが、昨日は選挙明けということでございましたので、朝8時から取材を受けさせていただきました。また、午後3時にね、当選証書を頂きましたので、その間、ちょっといろいろ、関係方面にですね、推薦をいただいた4党会派、それからまた各団体の皆様などにですね、御礼御挨拶参りをしておりましたので、実質的な会見は今日からということでございます。
そして、今日は午前9時から、2月の最初の冒頭ということでございますので、局長会議もさせていただきました。よろしくお願いいたします。
それではですね、選挙明け最初のですね、定例会見を始めさせていただきます。
それでは、お手元の資料、今日は発表事項2点でございます。申し上げます。
（1）「AICHI INNOVATION DAY」及び「TOCKIN' NAGOYA」の参加者募集について
（https://www.pref.aichi.jp/press-release/innovationday.html）
（https://www.pref.aichi.jp/press-release/tockinnagoya2023.html）
一つはですね、まず、スタートアップ関係ですが、「AICHI INNOVATION DAY（アイチ・イノベーション・デイ）」及び「TOCKIN’ NAGOYA（トッキン・ナゴヤ）」の参加者募集です。
2018年10月に「Aichi-Startup戦略」を作りまして、今、「STATION Aiプロジェクト」を中心に進めております。
このプロジェクトでは、日本最大のスタートアップ支援拠点「STATION Ai」を整備するほか、様々なプログラムをやっておりまして、海外の先進的な機関との連携などをやって、国内外のネットワーク形成をやっております。
まずは、「AICHI INNOVATION DAY」の記者発表資料を御覧をいただきたいと思います。
愛知県では、3月23日の木曜日にですね、スタートアップ支援・オープンイノベーションプログラム成果発表イベント「AICHI INNOVATION DAY」をオフラインとオンラインのハイブリッドで開催をいたします。このイベントのコンセプトは、「意図的なセレンディピティによる想像を超えた価値創出」です。「意図的なセレンディピティ」とは、STATION Aiがモデルとする、フランスのSTATION Fの知見を取り入れたもので、これを彼らからメンタリングをしていただいたということですが、「予期せぬ幸運な出会い」を意図的に生み出すということでありまして。スタートアップや事業会社・金融機関、投資家、教育・研究機関、学生を始め、様々なプレイヤーが一堂に集うことで、このイベントをイノベーションが生まれるスタート地点にしたいというふうに考えております。
この「セレンディピティ」という言葉が、スタートアップ関係の皆様、関係者では、何といいますかね、定番になっていると。パリでもシリコンバレーでも、この「セレンディピティ」と。要は、本来出会わないようなものがふっと出会って、化学反応を起こしていくということでございます。そこでイノベーションが起きね、価値創造が起きる。人間の進化発展と同じですね、これはね。ということです。
続いて、資料2ページを御覧ください。
本イベントでは、「愛知県におけるスタートアップ・エコシステムの形成」をテーマに、STATION Aiの整備・運営を担うSTATION Ai株式会社の佐橋（宏隆。さはし ひろたか）CEOが登壇する「オープニングトーク」を皮切りに、10のセッション、交流会などを実施し、50を超えるスタートアップや企業、スピーカーが登壇し、革新的なビジネスモデル、最先端の技術に基づく取組、最先端の情報などを発信します。
プログラムは、A・Bのテーマに分けて実施します。
Aの「スタートアップのグロースによる新産業の創出」では、「PRE-STATION Aiインキュベーションプログラム Demo Day（デモ・デイ）」、「シード期からアーリー期へ繋（つな）がるスタートアップの資金調達についてのパネルディスカッション」、「PRE- STATION Aiアクセラレーションプログラム Demo Day」の三つのスタートアップの成長支援に関するセッションを実施をいたします。
Bの「オープンイノベーション推進による現行産業強化」では、「AICHI CO-CREATION INCUBATION PROGRAM DEMODAY（アイチ・コクリエーション・インキュベーション・プログラム・デモデイ）」とですね、「AICHI MATCHING 2022 DEMODAY（アイチ・マッチング2022デモデイ）」と「Aichi Smart Sustainable City Co-Creation Challenge Demo Day（アイチ・スマート・サスティナブル・シティー・コクリエーション・チャレンジ・デモ・デイ）」と「Aichi-Israel（アイチ・イスラエル）マッチングプログラム」の四つの（オープン）イノベーションに関するセッションを実施するということで。イスラエルの皆様とも、こうしたトークイベントといいますかね、セッションをやるということでございますので、御期待をいただきたいというふうに思っております。
また、本イベントの中で、「Aichi-Startup推進ネットワーク会議総会」を開催し、この地域のスタートアップ・エコシステム形成の根幹であり、毎年度改定を行うローリングプランとして策定した「Aichi-Startup戦略」について、更なるエコシステムの発展を目指して、4回目の改定を行います。
イベントの最後には、オフライン会場限定となりますが、意図的なセレンディピティを体現するような場として、各プログラムの参加者の皆様が参加する「ネットワーキング」を開催します。
続いて、「TOCKIN’ NAGOYA」の記者発表資料を御覧をいただきたいと思います。
資料がずっずっといきますけれどもね、続いて、「TOCKIN’ NAGOYA」ですね。
これは、愛知県、中経連（一般社団法人中部経済連合会）、それから名大（名古屋大学）、名古屋市（等）で構成する「Aichi-Nagoya Startup Ecosystem Consortium（アイチ・ナゴヤ・スタートアップ・エコシステム・コンソーシアム）」が、3月21日の火曜日・祝日及び22日に開催する「TOCKIN’ NAGOYA」でございまして、14のイベントを開催します。
そのうち、県主催イベントとしては、資料2ページの、21日午後1時からの「起業を志す学生・社会人のトークセッション『人生の選択肢に起業という考えを』」というものと、資料4ページの、22日午前10時からの「世界に挑戦するスタートアップのトークセッション『起業家が語るスタートアップの海外展開の魅力』」の二つのセッションを実施をいたします。ということでございます。
なお、この「AICHI INNOVATION DAY」と「TOCKIN’ NAGOYA」は、名古屋市が3月20日に開催する「NAGOYA OPEN INNOVATION DAY（ナゴヤ・オープン・イノベーション・デイ）」を加えまして、「Central Japan Innovation Week（セントラル・ジャパン・イノベーション・ウィーク）」と位置づけて実施をいたします。
なお、3月20日から、20、21、22、23と4日間にですね、愛知県、名古屋市と「Aichi-Nagoya Startup Ecosystem Consortium」で、こうした形でイベント、ピッチイベントを貫いていきますので、「Central Japan Innovation Week」としてまいります。
いつの日か、こうしたものがね、「South by Southwest（サウス・バイ・サウスウエスト）」のようにね、発展をしていくとうれしいなと思いますけどね。そう簡単にいきませんが、しかし、チャレンジしなきゃ、仕掛けなきゃ動いていきませんので、こういう形で。こういうことは、ただ単に役所が旗を振るんじゃなくて、こういう形でいろんな人がどんどん参加してくる。というのは、そういう動きが出ているということでありますしね。佐橋CEOに言わせると、明らかに愛知・名古屋にはそうしたエコシステムがもうできつつあるというか、できていますよと、人が集まってきていますと、こういう話でありますので、大いに期待をしたいというふうに思っております。
それがまず1点。
（2）「あいちトップアスリートアカデミー」2023年度アカデミー生の募集について
（https://www.pref.aichi.jp/press-release/aichi-topathlete-academy-2023.html)
続いてですね、スポーツです。「あいちトップアスリートアカデミー」2023年度アカデミー生の募集についてです。
愛知県では、オリンピック・パラリンピック、アジア（競技）大会・アジアパラ（競技）大会などの国際大会で活躍できる地元出身の選手を発掘・育成するため、2019年度から「あいちトップアスリートアカデミー」を実施をしております。要は、2020東京大会（東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会）に備えてといいますか、その先を見据えてですね、その東京2020を機にということでありました。
今回、ちょっと（新型）コロナで、一旦中止というか、大分縮小しましたが、また2021、2022と復活しておりますので、また2023年度のアカデミー生をフルプランで募集します。
「キッズ・ジュニア」は、潜在的な運動能力を引き出して、適性に合った競技種目に導くコースで、小学新4・5年生を対象に40名程度、小学新6年生から中学新2年生までを対象に60名程度を募集します。
「ユース」は、より適性が高い競技に転向するコースで、中学新1年生から大学生年代までを対象に30名程度を募集。
2021年度に新設した「パラアスリート部門」は、小学新4年生以上の障害のある方を対象に、陸上競技、ボッチャなど6競技で2名程度を募集。各2名ね。
募集期間は、「キッズ・ジュニア」と「パラアスリート部門」は2月15日から3月25日まで、「ユース」は2月15日から4月25日までの募集と。
活動内容としては、「キッズ・ジュニア」は様々な競技体験を中心に、また、「ユース」と「パラアスリート部門」は種目ごとの専門的なトレーニングを中心に実施します。
また、全てのコースで、スポーツ教養として、アスリートとして必要な「スポーツ栄養学」などを学びます。
選考会は、4月29日の岡崎中央総合公園体育館を始め県内5か所で開催をいたしまして、運動能力を測定する体力測定（等）を行い、スポーツ能力に優れた未来のトップアスリート候補をアカデミー生として選考します。
応募方法は、県競技・施設課のWebページ「アカデミー生募集」を御覧ください。
また、学校やスポーツ施設、リハビリ施設などにちらしを配布するほか、ポスターも掲示いたします。
愛知から世界へ羽ばたくアスリートの活躍が、県民の皆様に元気を与えます。未来のトップアスリートを目指す多くの方の参加を期待をいたします。
ということでございまして、具体的な内容は資料でございますし、こうしたちらしも用意してあります。またこれもWebページで出しますのでね、また是非多くの方に御応募いただき、御参加いただければ有り難いなというふうに思っております。
ちなみに、これまでのアカデミー生の実績ですが、2019年度生、1期生では、ライフル射撃でですね、ジュニアの11名が中央競技団体の育成プログラムに選出と。うち2名が全日本小中学生選手権大会に出場、ビームピストル5位、エア・ライフル7位と。うち1名が、10メートルエア・ライフル種目の国体東海予選会3位入賞、第77回国体（国民体育大会）、栃木国体にも出たと。
アーチェリーも、ユースの1名が全国高校選抜大会、東海高校総合体育大会に出場。ユースの1名が、更にインターハイ（全国高校総合体育大会）女子団体で5位入賞と。
ラグビー女子では、ユース1名が県代表として全国大会の地区予選に出場。
2020年度生、2期生は、ビーチバレー（ボール）でユースの2名が県ジュニア（選手権）大会で優勝、全日本ジュニア（選手権大会）に出場、国体の東海予選会優勝。
ラグビー女子も、ユース1名が県代表として全国大会の地区予選に出場。
パラアスリート部門は、2021年度に（新設したが）、陸上競技1名と卓球1名が全国障害者スポーツ大会出場。
といった成果も早速出ているということでございますので、また大いにこうしたね、子供たちの可能性をね、しっかり探っていきたいというふうに思っておりますしね、是非世界の舞台で活躍するそうしたアスリートをね、養成をしていけばというふうに思っております。
（3）新型コロナウイルス感染症について
（https://www.pref.aichi.jp/site/covid19-aichi/）
コロナ対策は、なのでですね、また資料提供等させていただきますが、この間といいますか、概観だけちょっと申し上げますと、最後、1月19日からの選挙でして、1月18日に発表したコロナ関係は1月17日の数字でしたが、入院者が1,951人、トータルでね、1,951人から、5日日曜日の夜の段階ですから、昨日の発表数字だと1,275人になりまして、676人減ったということで。トータルの入院患者さんは大体、1,951から1,275で大体3分の2になったと。
コロナ病床も、1,232人の入院から913人ということで、74パーセントですね、4分3になったと。ですから、病床使用率が72.9パーセントから54.0パーセントという形に落ち着いてきているという状況でございます。
ホテル入所が653人から237人に、半分以下というか、3分の1ぐらいに減ったと。自宅療養者が6万463人から1万7,031人という形で、これも3割弱に減ったということで。
これは1月17日火曜日の数字から2月5日日曜日の変化ということでございますね。ですから、ほぼほぼ3週間の変化でこのぐらい落ち着いてきているということでございますので、先週来申し上げておりますがやはり、いろんなところで申し上げておりますが、第8波も収束の局面に入ってきたということは間違いないというふうに思っております。
ただ、まだ1週間平均で2,600、2,700。2,700ぐらいが（過去）7日間平均の1日当たりの新規陽性者なので、まだまだ、まだまだですね、そこは、完全にもう全部落ち着きましたよ、というところまでまだいきませんのでね、引き続きやはり感染防止対策、引き続きお願いをしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
なお、人口10万人当たりの感染者数は（全国で）27位、直近1週間の数値は27位ということでございますので、よろしくお願いをいたします。
私からは以上でございます。
2 質疑応答
（1）三菱スペースジェット開発中止に関する報道について
【質問】 昨日、三菱重工業（株式会社）が三菱スペースジェットの開発中止の方針を固めるということで報じられましたが、その受け止めをお聞きかせください。
【知事】 昨日ですか。
【記者】 報道が出たのは昨日です。
【知事】 昨日は特に具体的なものはないと思いますけれども。
【記者】 今日です。失礼しました。
【知事】 今日の報道ですよね。
今日、私もですね、各新聞、全紙ですかね、大きい小さいというか、その紙面のあれはありましても、一応全紙ですね、そういう報道がなされているということについては、拝見をいたしております。ということでですね、報道を受け止めてということで私から申し上げたいと思いますが。
私ども愛知県としては、現段階では正式には聞いておりません。三菱（重工業）さんから正式に聞いておりません。ということと、もう一つ、本日報道されました報道を受けてということで申し上げたいというふうに思います。という前提でございますが、仮にこうした報道が事実だといたしますと、ということで申し上げたいというふうに思っております。
今回の報道につきましてはですね、極めて残念に思っております。私どもはですね、この航空機産業は正にですね、日本のモノづくり、製造業を象徴する産業としてですね、更に発展をする可能性があると思いまして、様々な支援策等も講じ、このですね、「あいち・なごやエアロスペースコンソーシアム」というのも作りましてね、私ども愛知県が中心となって、名古屋市始め地域の行政、産業振興機関、また、業界団体、大学で構成する「あいち・なごやエアロスペースコンソーシアム」というのを作りまして、この愛知を始めとした中部地域をですね、航空機産業の中心としようということで取り組んでまいりました。正にですね、アメリカのシアトル、フランスのツールーズに並ぶですね、世界3極の1極を占めたいということで、様々な事業に取り組んでまいりました。
国のですね、国際戦略総合特区（特別区域）のですね、指定も受けて、この愛知・名古屋、そして中部のですね、航空宇宙産業の総合特区（アジアNo.1航空宇宙産業クラスター形成特区）の指定も受けて、中部5県で広域的な振興施策もですね、進めてまいりました。
そういう中でですね、2020年秋にですね、この（三菱）スペースジェットのプロジェクトについては、一旦立ち止まって考えるという発表がなされたわけでございまして、それを受けて私どもはですね、中部圏全体として、国がね、やはり大変このコロナ禍で厳しいという状況は我々も認識していますので、国の方でしっかりてこ入れをして、この航空宇宙産業をですね、立ち上げるべきだと、更に盛り上げるべきだと、そして、この三菱スペースジェットのプロジェクトも、やはり引き続きですね、展開をしていくべきだということを強く働き掛けをしてまいりました。
ということでございますので、本日の報道が仮に事実だとすれば、大変遺憾であり、極めて残念だということを申し上げざるを得ないというふうに思っております。
そういう中でありますので、私どもはですね、まずはそうしたことがありますのと、あと、関係の企業さんが大変多くにわたるということでございます。やはり自動車産業はもちろんですが、航空機産業も非常に多くの部品産業をアッセンブリーするインテグレーション業界といいますかね、アッセンブリーの最終飛行機製造会社があり、そこに様々な部品のサプライヤーがいて、最後、組み立てて完成機を完成させると。それで市場に投入するということでありますから、そういう意味では大変多くのですね、サプライヤー企業さんがおられます。
そうした企業さんへの対応についではですね、三菱重工（業）さんが非常にきめ細かくやっておられるということは承知しております。とにかく今日注文して1か月後に部品ができる、そんなことはないのでですね。あらかじめこういう、先々、何年先にこういう発注があります。なので、こういう設備投資をして、こういうふうな供給をね、部品供給してくれということでやるわけですよ、自動車も。飛行機だともっとですからね。もっと大型の部品なり、部品点数も多いので。そうした皆様がそういう受注がですね、なくなるということになると、それに対する手当てはどうするんだということになりますが、もう既にですね、三菱重工さんはその辺はきめ細かく、そうした設備投資部分でのサプライヤーの手当てとかね、いろんなこともやっておられるということは承知しておりますし、私どももですね、そうした点では、やはり愛知県としても、そこはですね、大変大きな影響を受ける、特に中小企業の皆様には、引き続き、きめ細かな支援、きめ細かな支援を行っていきたいというふうに思っております。
具体的には、様々なですね、業態転換だとか新商品開発とか、そうしたことに対する補助又は低利融資なども講じておりますので、引き続き、三菱重工さんにですね、よくお話を聞きながら、状況を聞きながら、きめ細やかな支援、対応をしていきたい、万全の対応をしていきたいというふうに思っております。
一方でですね、一方で、この飛行機産業はですね、コロナ禍で確かに大変、もうとにかく航空需要そのものがなくなったので、新たな飛行機のね、発注というのは、当然、エアライン運航会社も手控えますから、そういう意味では、世界の二大巨頭であるね、アメリカのボーイングとヨーロッパのエアバス、両方ともですね、大変な赤字に至り、大変苦境に立ち入っておられた。それを、アメリカ政府なりEUがしっかり支えているという構図にあるのは御案内のとおりですが、ようやくアフターコロナ、ポストコロナの中でですね、飛行機需要もですね、戻ってきていると。ボーイングの主力機材であるボーイング787もですね、昨年12月には200機の大型受注をですね、アメリカの会社からあったということを聞いておりますし、今年は、ボーイング787は月産5機ですね。更に2年、3年後には月産10機を超えるという計画が示されておりますので、そうなりますとコロナ前に段々戻るということですから、また飛行機ですね、航空機の需要は戻っていく。
今後ですね、20年間で世界のジェット旅客機の運航機数はですね、機数は1.7倍に膨らむと。当然、買い替え需要もありますから。ですから、今飛んでいるものもですね、何ていいますかね、も含めれば、それこそ今飛んでいる機数のもっと大きな需要があるということが見込まれているのも事実でございます。
したがいましてですね、こうした航空機産業は引き続きですね、伸び代のある成長産業であることには変わりはありません。というふうに思っておりますので、私どもは引き続きですね、日本の航空機産業、航空宇宙産業の中核をなすこの愛知及び中部地域のですね、航空機産業をしっかりと支援をし、また、日本初のですね、ジェット旅客機の完成機を造るジェット旅客機事業のですね、最終完成機を造るというこの事業はですね、引き続き、これはですね、可能性を追い求めていきたいと思っておりますし、経産省（経済産業省）、国とも十二分に、濃密に話をさせていただいておりまして、そうした方向で更にこうした飛行機需要、航空機需要を進めていくと、そして、その可能性をですね、しっかり探っていくということをですね、協議をさせていただいておりますし、その方向は確認をさせていただいております。
ということで、今回のスペースジェットの（開発）中止ということが仮に事実であるとすれば、大変残念であり、極めて遺憾だというふうに申し上げざるを得ませんが、引き続きですね、サプライヤー関係の企業の皆様への丁寧な対応、きめ細かな対応、支援をね、しっかりやっていくとともに、また、航空機産業、航空宇宙産業は、やはり伸び代のある成長産業であり、未来もあるということでありますので、引き続きですね、国ともしっかり連携しながら、その可能性は更に探っていきたいと思っております。探っていけるというふうに思っております。
なおですね、今回、我が国の航空機産業の発展のためにですね、この完成機事業という大変難しい事業にですね、戦後初の国産ジェット旅客機の開発ということで、果敢に、果敢にチャレンジをしていただいた三菱重工さん、三菱航空機（株式会社）さん始め、関係の皆様にはね、改めて敬意を表したいというふうに思っております。
今回、こういう形で残念な結果に至ったことについては、引き続き、こういった関係者でしっかり検証していただきましてね、また次なる航空機産業の未来、発展のためにつなげていただきたい、生かしていただきたいというふうに思っております。
ということでございます。以上です。
【質問】 今、今後も引き続き可能性を探りたいというお話があったかと思いますが、具体的にどのような可能性を探るのか、その辺りを教えていただけますか。
【知事】 具体的ないろんな協議や話は、経産省、国の関係方面ともしております。しておりますが、それは今申し上げることではないというふうに思っております。取材をしていただければと思います。
【質問】 今回、実際に撤退ということになれば、どういうところが原因だったと考えられますか。国もかなりお金をつぎ込んでやってきた事業かと思いますが、知事はどのように見られているかということをお聞かせいただけますか。
【知事】 私どももですね、民間航空機生産・整備拠点の整備ということで、御案内のように、県営名古屋空港のですね、空港ビルを、最盛期、三菱航空機さんには85パーセント、空（港）ビルをお貸しをし、あそこに2,000人を超える方々が、あそこを本社として開発に携わっていただいたということ。それから、その前面にですね、巨大なですね、組立工場、アッセンブリーの工場とこっちの塗装工場ですね、も造っていただいて、その土地を私どもが、県の方が用意をさせていただきましたんで、そういった意味では、そうしたことの投資。それからまた、この三菱スペースジェットの直接ではありませんが、航空宇宙関連企業への立地設備投資では、補助で54億円、研究開発で17億円ということで、これまで関係企業に対して、これはスペースジェットじゃありませんよ、航空機産業全体ですが、そうした意味での支援もしてまいりました。
また、あいち航空ミュージアムもですね、当初予定の三菱スペースジェットの商用化に何とか間に合わせるということで、2017年の11月にですね、（あいち）航空ミュージアムは完成、オープンしております。もちろん今も、オープンしてね、これでかれこれ5年を迎えましたが、多くの子供たちや多くの航空ファンの皆様にね、いろんな新しい機材、機体も入れて、PRもさせていただいておりますので、そういう意味では、私どももですね、やはりこの航空機産業、航空宇宙産業にやはり、ある意味でですね、相当強い思いを持って、強い意思で取り組んできたというのは事実なので、そういう意味では、今回こういう形になったのは大変残念であり、遺憾だと思っておりますが。
ただ、ここに至るまでの経緯、経過についてはですね、それは私が申し上げるものではないというふうに思っております。それは関係者、全ての関係者で分析、検証をしですね、そしてまた次なるチャレンジに生かしていくということだというふうに思っております。
なお、航空機関連産業（の生産高）はですね、愛知県を中心とした中部地区で、2010年に（約）4,000億円だったものが、2019年には約8,000億円ということで、倍に増えてきているんですね。コロナ前は。ということなので、順調に伸びてきたと。倍に増える、10年で倍というのは、これは大変なことですからね。そういう意味では、順調に増えてきたのが、やはりコロナの直撃を受けた。コロナの直撃を受けたのは、基本、人の移動、人の動きが制約され、交通、観光、あとコンサートなどの交流。交通、観光、集客、交流、そうした事業ですけれども、正にこの航空機産業もですね、その根っこの、そこの航空需要、特に国際航空需要が一旦はですね、1年以上蒸発してしまったと。1年半と言っていいと思いますが、1年半ぐらい蒸発してしまったというようなことなので、そこが直撃を受けたのは間違いないと思います。
一方、自動車産業は、半導体不足というのはありましても、トヨタ自動車（株式会社）さんの最高益更新などもあってですね、非常に底堅いものはあるということでありますので、ちょっと製造業の中でも少し明と暗という感じだと思いますが、そうした非常に、何といいますか、将来のある産業であることには変わりありませんのでね。国の方もそうですが、私どももやはり自動車産業に次ぐ大きな第2の柱としてですね、やっていきたい。
私は、自動車、航空、ロボット・工作機械という、製造業の三本柱という形で申し上げてきておりますが、そのスタンスは変わりません。引き続きですね、三菱重工さん始め、日本にある航空関連産業の皆様としっかりとですね、連携をして、未来にチャレンジをしていきたいというふうに思っております。
【質問】 空港ビルを貸していたというお話があったかと思うのですが、今はその跡地を（新型コロナ）ワクチンの接種会場として暫定的に使っているかと思います。その後の跡地の利用について、どのように考えているかをお聞かせいただけますか。
【知事】 空港ビルは我々のビルなので、それをどういうふうにしていくかというのはありますが、実際に私どもが提供させていただいた、こちらのね、いわゆる完成機を造る巨大な建屋ですね、あれと道路を挟んだこちらの塗装工場ですね、あの二つについて、こちらは（約）5万1,000平米、こっちは（約）2万平米だったかな、ということであります。そこにはもう工場が建っておりますけれどもね。しかし、この三菱スペースジェットの事業を仮に中断するということになりますと、そこをどうするかというのは今後の課題だと思いますが、それは、まず三菱さんがですね、どうされるかということを考えられて。
当然、私ども行政の方から提供させていただいたものということについては、いろんな条件が付いておりますのでね、条件が付いておりますので、そこをどういうふうに使っていくか。これはあくまで完成航空機を造るということを前提に提供させていただいておりますので、そうしますとその前提条件が変わってきますので、そこをどうするかはまたよく、三菱さん側からお話があると思いますので、そこは協議をしていくということだと思っています。
そうだね。こちらのあれですね、完成航空機のですね、完成航空機の組立工場用地ということで、5万1,600平米の土地がこっち側で、道路を挟んで、塗装工場は2万600平米ということなので、そこそこ大きな土地というか、空港の真ん前の、基本、一等地と言ってもいいと思いますけどね。ということでございます。よく、今後どうするかは、御相談をしていくということになるんだろうと思っています。
（2）新型コロナウイルス感染症について
【質問】 コロナについてお伺いします。新型コロナの5類への移行後、どのように対応していくのかということを、改めて教えてください。
【知事】 5類への移行ですか。
【記者】 はい。5類への移行です。
【知事】 これはですね、1月末に、1月末というか、1月27日のですね、政府の分科会なり会合で、2類相当から5類に見直すということと、5月8日、連休明けを期して変更するということと、公費支援、医療体制などについて段階的な移行を検討するということにして、3月上旬をめどに具体的な方針が示されるというふうに発表されております。これが1月27日の金曜日ですね、10日ぐらい前ということですが。
私どもも当然、そういったスケジュールは示されておりますので、その国からの方針、方向というのは、もちろんそれを受けなければいけませんが、それを待つことなくですね、具体的にどういうふうにしていくかということについては、私どもの部局の方でもう既に検討をさせていただいております。
この公費支援については、これは国の方が財源も含めてこれはきちっとやってもらうということになりますが、私はかねてから申し上げておりますように、医療提供体制についてですね、医療提供体制をどうしていくかというのは一番ポイント、肝になると思いますので、そこのところはですね、どういう形で体制を組んでいくかはですね、私どもの部局でしっかり検討し、県医師会、それから県病院協会、そしてまた感染症対応の拠点病院、感染症指定医療機関、それから県内のですね、二十幾つある救命救急センター、それから4大学病院と医局、そうしたところとよくよく相談をしてですね、組み立てていきたいというふうに思っております。
具体的にはですね、今、コロナ患者さんの入院を受け入れているのは94医療機関がございまして。あと、診療・検査医療機関、コロナの陽性疑いも、発熱の方を受けて診てもらえる医療機関が（約）2,200ございますが、医療機関はもっと多いのでですね。
ですから、5類にするということは季節型インフルエンザと同等ということなので、それでは基本全ての医療機関で診ていただくということになるんだろうと思いますが、ただですね、やはり一般のそうしたクリニックさんでですね、スペース的にもですね、そうした発熱をされた方、コロナ疑いのある方と一般の患者さんとを同じ場所、同じスペースでね、診ることがいいのかどうか。
明らかにやはりこのコロナウイルスは変異を繰り返しですね、弱毒化はしてきたということではあってもですね、現段階ではやはり明らかに感染力はですね、インフルエンザより強いわけでありますし、いわゆる重篤化しやすい率も、データによりますけれども、インフルエンザよりはやはりこれは恐れた方がいいというのが医療の専門家のね、皆様の見立てでありますから、そこはやっぱりあると思うんです。
ですから、どういったところで発熱された患者さんを診て、実際に入院患者さんを受け入れるのはどういったところにするかということについてですね、そのときに、2類から5類になったときにですよ、今のような空床補償とかそういった財政支援がですね、本当にそのままあるかというと、なかなか現実はないですよ、そういうのは。
にもかかわらず、そうしたことでお願いできるのかということも含めてですね、そこは国の財源とセットになりますが、いろんなシミュレーションは私どもはもうやっております。やっておりますし、もう既にですね、先週、先週というか、先週の日曜日かな、休みのとき、要は、医療関係者はやっぱり土曜日も、土曜日の午前中もね、診察をやっておられる方が多いので、土曜日の午後とか日曜日とかにもですね、皆様に集まってもらって、いろいろ話合いというか、協議をやっていただいています。やっていただいています。どうしていくというような話も含めてですね。
なので、もう既に私ども県の方からも、そうした協議なり御相談、御意見伺いをやっていますので、3月上旬というのを待つことなくですね、どういう形にするかは、課題は分かっていますから、しっかり組み立てて、まずはやっぱり医療提供体制をしっかり確保していくと。医療提供体制をしっかり確保していくということでやっていきたいと思います。
なお、その前段として、愛知県内ですね、感染症指定病院（感染症指定医療機関）が11ありましてね。これは、3年前のコロナが始まる前からずっと、営々と、私どもは感染症指定病院を指定をして、財政支援もしながら、陰圧の入院室も用意し、医師・看護師も確保して、そしてまたベッドも空けて、いざというときには感染症に対応しますよと。
それは、昔の新型インフルエンザとかSARS（サーズ）とかMARS（マーズ）とかね、エボラ出血熱、いろんな感染症がありますから、そうした患者さんが来たときに対応するということで。まさかこんなコロナの世界的なパンデミックが起きるなんて誰も想定していなかったんですが、一応、感染症というのはいつでもあり得るということで準備してきましたので。そうした感染症指定病院を中心としながら、今94医療機関でやってもらっていますし、4大学病院も、県内二十幾つのですね、救命救急センターもありますから、そして（約）2,200の診療・検査医療機関がありますから、そうしたことを中心に、愛知県内、地域ごとに偏ることなくですね、満遍なく、やっぱりしっかりと対応できるような医療提供体制をね、これを最優先で組んでいきたい。そのように思っております。
【質問】 （感染症対応の）拠点病院の医療機関というのは、検査とか入院とか、そういうものを全部、そこでやってくれるのでしょうか。
【知事】 どういう意味ですか。
【記者】 拠点というのは、何の拠点になるのでしょうか。検査なのか入院なのか。
【知事】 それは全部じゃないでしょうか。
だから、その段階がありますよね。だから、入院患者さんを受け入れるのは今94医療機関ですから、そこはそこを中心とせざるを得ないですよね。そこは設備的な能力もあり、スタッフもおりますし、これまで3年やってきましたんで、ある程度慣れてきているというのもありますからね。熟練というのが必要ですので。あとは、やはり発熱をした方を診る、いわゆる発熱外来を持った病院だとか、実際に診療して薬を、処方箋（せん）を出すようなところが（約）2,200あるということなので、そういったところに基本、声掛けをしていき。
ただ、法律上の位置づけとしてはね、通常のインフルエンザと同じということになりますとね、医師にはですね、医師法で応召義務、患者さんが診てくれと言ったら（原則）診なきゃいけないという義務がかかっているんですね。なので、そこのところをどうするかということも含めてですね、そこでトラブルになってもいけませんから、我々としてはガイドラインをしっかり示して、役割分担をしてですね、やるという意味でも、医療体制を守るという意味でも、やはりそこはしっかり秩序立ったガイドラインを作っていくということが必要だなというふうに思っていますね。
そこは、これまで3年間やってきた、何ていうか、知見がありますので、そこはしっかりとですね、医療体制に万遺漏なきを期していきたいというふうに思っています。
（3）三菱スペースジェット開発中止に関する報道について
【質問】 （三菱）スペースジェットの関連です。先ほど知事から少しお話もあったのですが、これまで県として、関連事業に具体的にどれだけの公費、金額を投入してきたのか教えてください。
【知事】 スペースジェットのですね、先ほど申し上げました用地ですね。民間航空機生産・整備拠点の整備ということで、先ほど申し上げました土地です、先ほど申し上げた、まずアッセンブリーの工場用地としては5万1,600平米。そして、その道の反対側のですね、塗装工場等については2万600平米。この土地を私どもが、公募等の手続を経た上でですね、航空機生産の拠点にするということで、これは提供させていただいたということでございますが。それについての費用負担につきましてはですね、これは私どもとして実質ですね、実質27.4億円が県の方の負担、県が負担をしたということと。
そしてですね、先ほど申し上げましたが、三菱スペースジェットに関係をしていない、通常の航空宇宙産業への設備投資の助成ですね、例の産業空洞化対策減税基金というやつでございますが、これは補助で54億円、研究開発の補助、これも産業空洞化対策減税基金の補助等で17億円。産業空洞化対策減税基金は11年間で、全部で投資額、予算は幾らだった。600億を超えて、700ぐらいになっていると思いますが、うち航空機産業は54億円プラス研究開発で17億円だから71億円か。これはスペースジェットではありませんけどね。ということで、航空宇宙産業は全部足すと100億円ぐらいですが、スペースジェットの用地ということであると、県の負担は27.4億円ということでございます。
もちろん条件が付いていますのでね。民間ジェット旅客機の生産の工場にするということで提供したということなので、そこは、変更になるということになりますとね、そこは協議をしなきゃいかんということになりますね。なります。
じゃあ、何かペナルティがあるかというと、違約金の条項があるんですよ。違約金の条項が。買戻しはなかったな、今回は。普通、県の企業庁がね、土地を売却すると買戻し特約が付いているんですけど、今回のやつは違約金の条項でしたね。なんですけど、そこをどうするかは、そうすぐにということにはなりません。三菱さんがどういうふうに今後使われるかということについてお考えをまとめられれば、そこをお伺いして、またよく話をしていくということだと思います。
基本、しかし、あれは航空機産業以外には使えませんのでね。もう建屋が建っとるんでね。あんな巨大な空間を他のものに使えるかっていったら、使えないですよ、あれ。御覧いただくと、巨大な天井ですもんね、建屋なんて。航空機産業には使っていかれるんだろうなとは思いますけど、それは私どもの話じゃなくて、まず三菱さんがお考えになるということだと思っております。
【質問】 念のための確認ですが、（県が提供した土地は）もともと県の土地だったという認識でよいでしょうか。
【知事】 あれね、県の土地と、国有地もあったんです。それを県が買ったんですけど、売却する前は県の土地でありました。県有地を公募で、条件付きの公募で、航空機産業にということで公募して、提供させていただいたということでございます。
飛行機を造るのには、あれですよ、やっぱり滑走路付きでないと造れませんのでね、御案内のように。飛行機を造ってですよ、トレーラーで道路に乗っけて滑走路まで持っていくなんて、そんなことできませんしね。
昔、戦前、ゼロ戦の試験機は、名古屋（市）の港区の大江（おおえ）の工場から、牛の車、牛車で引いて、各務原まで持っていって飛ばしたという事実がありますけどね。あの当時は、日本は舗装の道路なんかなかったので、田んぼ道をですね、当時のサスペンションの悪い軍用トラックでゼロ戦を載せていったら、ゼロ戦は精密機械なので壊れちゃうというんで、夜通しかけて、夜中に牛でゼロ戦を引いて、各務原で試験をやって、ゼロ戦を世界に飛ばしたというのはありますけど、それは大きさが違うのでね、大きさが。だって、縦横30メーターずつありますもんね。ですから、それは滑走路付きの土地でないと飛行機は造れないので。
アメリカのシアトルのボーイングみたいにですね、工場の中に滑走路が何本もあるって、そんな巨大なところはちょっと別にしましてですよ、それはおのずとそういうことなので、滑走路の付いたところに私どもは一生懸命、土地を確保させていただいて、提供したという経緯はありますね。
以上です。
【質問】 航空機産業については、知事選挙での訴えの中でも言及している部分があったと思うのですが、その点についてもう一度お考えをお願いします。
【知事】 もう私は航空機産業、だから自動車、航空、ロボット、工作機械、窯業、セラミックス、繊維ですね、更にいえば、健康、環境といった日本一の産業群があるので、それはしっかりと盛り上げていくということを申し上げさせていただいております。それは変わっておりません。
先ほど申し上げましたが、いわゆる航空機産業はですね、2010年が、生産は中部地区というか、愛知県が大変多いといいますかね、（中部5県で）過半どころか、もっと多いですね。3分の2、もっとかな。（一時期は）もっと、7割、7割強は愛知県（を中心とした中部5県）でありまして。それが、中部5県の生産が2010年に（約）4,000億円だったのが、2019年は（約）8,000億円まで伸びていますから。それがまたコロナでどんどんどんときて、今4,000億円、元の半分ぐらいまで落ちていますけど、また明らかに2022年、去年、今年と、今年は更にあれですね、ボーイング787の生産が月産5機に戻りますから、またこれは上がってくるということは間違いないというふうに思っておりますが。
いずれにしてもですね、航空機産業はやっぱり一つの柱でありますし、ロケットのH3もですね、もう飛ばすのは秒読み段階となっておりますし、H-2Aも成功しているということ、それからまた、引き続き次期戦闘機の開発もね、行われるということもありますので、引き続きやはり私どもは、この地域で航空機産業をね、しっかり盛り上げていくという姿勢には変わりはありません。選挙中もそのように申し上げてきております。