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2024年11月19日（火曜日)午前10時
1 知事発言
おはようございます。11月19日火曜日午前10時の定例記者会見を始めさせていただきます。
今年度から、日程等が合えば、火曜日にですね、させていただくということにさせていただいておりますので、よろしくお願いいたします。
(1)「あいち県民の日・あいちウィーク」について
さて、まずはですね、今日はバックボードから申し上げます。新しいバッグボードを使用いたします。
今回のバックボードは、11月27日水曜日の「あいち県民の日」と、21日からの「あいちウィーク」。21から27、1週間をあいちウィークといたしまして、PRをいたします。
愛知県では、2022年に県政150周年を迎えたことを契機として、毎年11月27日を「あいち県民の日」、21から27を1週間、「あいちウィーク」として、市町村、民間事業者の協力を得て様々な事業を行う他、「県民の日学校ホリデー」を実施し、家族と一緒に過ごすことのできる環境作りに取り組んでおります。
あいちウィーク期間中には、市町村や民間事業者の皆様の御協力により、様々なサービスの提供やイベントが実施されます。
資料1ページを御覧ください。
市町の連携イベントの協賛として、イベントに参加したお子さんにお配りするお菓子や文具を御提供いただきました。一例として、こちらにパネルがありますが、四つここに一例としてね、サンプルとして、ここに御覧をいただいております。
有楽（ゆうらく）（製菓）株式会社さんからは、11月24日日曜日の豊橋市こども未来館でのイベントで配布をするブラックサンダーを御提供いただきました。この機会に、お子さんと一緒にイベントにお出掛けをいただければというふうに思っております。
そしてですね、株式会社コメダ。コメダさんのコメダ珈琲店では、県内半数の約120店舗であいち県民の日の特別クーポンが配布されます。クーポンは、モーニングパン追加100円券や小倉あんなどの追加無料券であります。愛知の喫茶店文化、モーニングをお得に味わってくださいと。
資料2ページを御覧ください。
11月6日にも御紹介いたしましたが、名古屋鉄道株式会社さんからはですね、小児用の電車・バス乗り放題きっぷが150円で販売中ということでございます。さらに、全日本空輸株式会社（ANA）さんからは、航空券と宿泊がセットとなった、ツアーで利用できる5,000円割引クーポンを御用意をいただきました。どちらも大変お得な内容となっておりますので、是非御家族のお出掛けに活用していただければというふうに思っております。
それが、この四つがこのパネルでね、お示しをいたしているものでございます。
それでですね、2ページがそのいろんな、市町の皆さんと一緒になってね、いろんなことをやっているということでございます。
その他にもですね、その他にも、ブラザーミュージアムでの無料ガイドツアーやミツカンミュージアムの無料開放など、企業博物館や体験型の施設において子供の学びや発見につながる楽しい企画が用意をされております。
また、資料3ページを御覧ください。
それとですね、企業ミュージアムでは他にもね、長久手市のトヨタ博物館と名古屋西区のトヨタ産業技術記念館では、あいちウィーク期間中ですね、小学生の入場が無料となります。そしてもう一つ、野外民族博物館リトルワールドでは、あいちウィークの期間中の平日に、あいちウィーク又は学校ホリデーで来た、というふうに申告いただくと、小中高の入館料金が500円、ワンコインとなるということでございます。
それからですね、「あいちウィークフェスタ2024」というのをですね、11月23、24にオアシス21で開催をいたします。
これはどっかに書いてあるのか。これだな。2ページの下からのところですね。そこに書いてありますけれども、ここではですね、アサヒ飲料さんからカルピスウォーターとか、えびせんべいの里からえびせんべいとか、カゴメさんから野菜生活100とかですね、名糖産業からアルファベットチョコレートとか、麺処サガミさんからはサガミの商品券とか、そういったものを提供していただいて、無料でお配りいたします。そんな御協力もいただいているということでございます。
それから、資料3ページでございますが、こうしたイベントを家族で楽しんでいただくために、保護者の皆様への呼び掛けとして、「県民の日学校ホリデー」の取組などを県教育委員会の公式LINEや市町村教育委員会と学校からのメール等で周知しております。御確認をお願いいたします。
先生方におかれましては、県民の日学校ホリデーに合わせて是非休みを取得してください。昨年度の調査では、県民の日学校ホリデーに合わせて休暇を取得した教職員、95パーセントでございます。期末テスト等で多忙な時期ではありますが、この機会にちょっと一休みをして、リフレッシュをしていただければというふうに思っております。
それでですね、また、これまでも何度もお願いをしておりますとおり、企業経営者の皆様には、自社や取引先の従業員の方、特に小学生以下のお子さんのいらっしゃる保護者の方が、あいちウィークの期間中に県民の日学校ホリデーに合わせて休暇を取得できる職場環境作りをお願いをいたします。
なお、期間中に休暇を取得しにくい業種や休暇を取得できなかった従業員の方へは、別の日に休暇を取得できるようにするなど、休暇取得の分散化への御協力もお願いをいたします。
あいちウィークは、愛知県が進める休み方改革の象徴的な期間であります。期間中、積極的に休暇を取得し、県内各地で開催されるイベントなどに御参加をいただいて、愛知の魅力を再発見をしていただきたいというふうに思っております。
4ページ、5ページは、あいちウィーク期間中の市町村との連携イベントということでございまして、提供商品、配布先イベント一覧ということで、こうしたことをずっとですね、各市でですね、名古屋市さん始め各市で、市町で一緒にやらせていただいている。
6ページは、県民の日学校ホリデーの状況ということでございますので、また御覧をいただければと思います。
また、詳しく、また更にお聞きをされたい方は、部局にお問合せをいただければというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
ちょっと前段が長くなりましたが、ということでございます。
(2)「あいち県民の日・あいちウィーク」について
あいちウィークにつきましてね、昨年度のあいちウィークの期間中の観光面での効果ですが、もう既に申し上げておりますが、昨年度あいちウィーク効果につきまして、中部5県の宿泊施設、観光施設に調査を実施したところ、結果ですね、宿泊施設の約2割、観光施設の半数近くから、普段と比べて愛知県からの観光客が多かったとの回答がありました。ということでですね、こうしたものを相互にやれば大きな効果があるということを私ども申し上げておりますということでございます。
それでは、発表事項3点をぱたぱたと申し上げます。
(3)「STATION Ai 〜STARTDASH 名古屋駅EVENT〜」の開催について
(【知事会見】「STATION Ai 〜STARTDASH 名古屋駅EVENT〜」を開催します！ - 愛知県)
まず一つ目、「STATION Ai〜STARTDASH名古屋駅EVENT〜」でございます。
10月31日、STATION Aiがグランドオープンで、その31、1、2と3日間ですね、オープニングイベントに、3日間で4,000名の方にお越しをいただきました。日本最大のスタートアップ支援拠点の華々しい幕開けを飾ることができました。御来場いただいた皆様、ありがとうございました。
初日はね、だから夕方といいますか、夕方から、午後から、夕方からだな。ということでありましたが、一番多かったのは、11月1日の金曜日はね、営々、朝から晩までずっとピッチイベントをどんとやりましたので、そこがだから4,000名のうち2,300名、1日が一番多かったですね。なので、スタートアップ、企業関係者の方が、朝から晩までやいのやいのと詰めかけてきたということかなということでございます。
STATION Aiは、スタートアップや事業会社のみならず、広く県民の方にも御利用いただける施設となっております。なので、2日の土曜日は御家族連れが多かったですかね。一般開放の日だったんで。一般開放は2日だけでありましたけどね、多かったと思います。
そして、この度、広く県民の方にSTATION Aiを知っていただいて、スタートアップの技術・サービスに触れていただくことを目的として、11月22、23、24の3日間、JR名古屋駅構内で「STATION Ai〜STARTDASH 名古屋駅EVENT〜」を開催をいたします。
資料1ページの3、イベント内容を御覧ください。
まずですね、11月22日の午後0時30分から、私とJR東海丹羽社長、STATION Ai株式会社の佐橋社長が出席するオープニングセレモニーを実施をいたします。
続いてですね、2ページの上部を御覧ください。
本イベントでは、STATION Ai会員である5社のスタートアップの技術・サービスを実際に体験していただくとともに、パネルによりSTATION Aiを紹介をいたします。
また、6、その他ですが、本イベントに合わせまして、名古屋駅のナナちゃんストリートにおいて、ナナちゃんがSTATION Aiのブランドカラーであるレインボーを全身で表現をし、STATION AiのPRを行います。こちらも是非御覧ください。
この機会に一人でも多くの方にSTATION Aiを知っていただいて、実際にSTATION Aiへ足を運んでいただきたいと思っております。皆様の御来場をお待ちをいたしております。
ということでございまして、是非是非またこれもね、多くの方にお越しをいただいて、PRができればというふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
それがまず第1点でございますね。
(4)「現場フィールド活用型イノベーション推進事業」における事業参画企業の決定について
(【知事会見】【あいち農業イノベーションプロジェクト】 「現場フィールド活用型イノベーション推進事業」における 事業参画企業の決定について - 愛知県)
続いて二つ目でございます。農業関係ですね。「現場フィールド活用型イノベーション推進事業」における事業参画企業の決定についてであります。
愛知県では、2021年度から、愛知県農業総合試験場や大学が有する技術を活用した共同研究体制の強化を図り、農業分野におけるイノベーション創出を目指す「あいち農業イノベーションプロジェクト」を推進しております。
現在は、愛知県農業総合試験場が中心となり、研究開発型として、スタートアップ等と共同研究開発を進めているところであります。
今年度からは、この研究開発型に加え、新たな取組として、地域の実情に精通した県の普及指導員がスタートアップ等と産地を結び、現場の「ほ場」で既存技術の応用や機器の改良、アプリの開発などにより、課題解決のために必要な新技術の迅速な導入を目指す現場フィールド活用型のイノベーション創出に向けた事業を開始をしております。
この現場フィールド型の取組として、9月18日から10月10日まで、ハウス内環境と植物生長の見える化アプリの開発を始めとする5つのテーマを設定をして、課題の解決につながる革新的な技術の提案を募集したところ、全国のスタートアップ等、12者から応募がありました。
応募いただいた12者の技術提案について、実現可能性や導入効果などの観点から、有識者や県普及指導員等で構成する審査会で協議を行い、この度、各テーマ1者、合計5者を選定をいたしました。
参画企業及び提案内容については資料1ページの1にあるとおりでございます。
まず、テーマIのハウス内環境と植物生長の見える化は、株式会社IT工房z（アイティーこうぼうジー）に決定いたしました。ハウス内の温度、湿度などの環境の変化が植物の生長に与えた影響を見える化し、栽培管理に生かすアプリの開発を進めていきますということでございます。
それから次に、テーマIIのIoTを活用したノンストレス樹体管理は、GREEN OFFSHORE（グリーン オフショワ）株式会社に決定しました。生育状況や栽培環境のデータから、高品質な果実生産を可能にするアプリの開発を進めます。
テーマIII、この2ページですね、イネカメムシを制するアラートシステムは、日本農薬株式会社です。イネカメムシの発生をAIによりリアルタイムに把握し、アラートを配信するシステムの開発を進めます。
テーマIVのIPM（農薬に頼らない防除）技術を推進するアタッチメントは、株式会社新美利一（にいみりいち）鉄工所に決定しました。花きの病気を防除するUV-Bランプについて、植物や施設の資材への影響を軽減するアタッチメントの開発を進めます。
最後に、テーマVの作業負荷を軽減するアタッチメントは、有限会社杉浦発条（すぎうらはつじょう）に決定をいたしました。キュウリのつる下げ作業の省力化に寄与する器具の作成を進めます。
以上5者に対しまして、今後、県の普及指導員等が連携をして、生産現場の課題解決に必要な器具やアプリの開発を進め、迅速な社会実装に向けて取り組んでまいります。
ほ場を使った、実際の農業現場を使ったですね、実装化ということをですね、実際の農家、ほ場と連携をし、県の普及指導員などと連携をして、実際現場でこうしたものの実用化をどうやってやるかということを考えるということでございます。考えるというか、実際にやるということでございます。
今回はですね、この五つのテーマに5者決まりましたが、12者、12者応募をいただきました。そのうち5者を絞らさせていただきました。12者のうち、7者が設立10年以内の、いわゆるスタートアップということでございました。と、いうことでございます。
今後はですね、現場実装が進むよう、農家の声を聞きながら機能面や価格面を考慮し、器具やアプリの開発を進めます。
アプリシステムの開発に取り組むのは、このI、II、IIIがアプリの開発ということでございます。なので、これはですね、今年度中に仕様書を作成をし、次年度以降に試作アプリの開発、農家による実証を行うことを目指しております。
テーマIV、Vは、これは器具の開発、改良ということでございますので、今年度中に試作品を作成をして、農家の生産ほ場での実証を行えるように進めてまいります。
県としては、今年度の取組に要する経費については、1者当たり100万円を限度として補助をするということでございます。2年目以降は、県において内容を審査した上で、この企業さんと協議しながら、必要な経費を支援をしていきます。
ですから、今年度100万円、来年度はどうなるかは、ちょっとこれは予算ですが、同じような感じになるんだろうと思っておりますが、そうした形で農業分野でもこうした、何ていいますかね、革新的な取組についてしっかり補助をし、実装化、実用化をしていきたいということでございます。
(5)新型コロナウイルス感染症に係る罹患後症状（いわゆる後遺症）実態把握調査結果について
(【知事会見】新型コロナウイルス感染症に係る罹患後症状 （いわゆる後遺症）実態把握調査結果について - 愛知県新型コロナウイルス感染症対策サイト - 愛知県)
それでは、3点目でございます。3点目でございます。新型コロナウイルス感染症に係る罹患後症状（いわゆる後遺症）の実態把握調査結果についてまとまりましたので、御報告をいたします。
この調査はですね、6月26から7月26にかけまして実施をいたしました。これを御報告させていただきます。
記者発表資料にまとめておりますので、御覧ください。
まず、1ページです。
1、調査の概要ですが、県民向け調査では3,037人の方から、そして医療機関向けでは509の医療機関から回答をいただいたということです。
2、主な結果です。3ページ以降にですね、図を添付しておりますので、併せて御覧ください。
まず、県民向け調査の（1）の「後遺症の経験者」については、新型コロナウイルスに1回でも感染した経験があると回答された方のうち、約60パーセントが「後遺症を経験している」という回答がありました。
これは、本調査については、後遺症実態調査として行ったため、後遺症がある方がより多く回答する傾向が生じたものと推察をされます。
また、資料3ページ、図1の結果のとおり、男性より女性の方が後遺症を発症する割合が高いという結果となりました、ということです。
これはですね、国がですね、後遺症の経験については、国の研究班やWHOでは、後遺症調査やりますとね、感染者の10パーセントから20パーセントは後遺症を発症するとしておりまして。今回の私どもの調査は大分これより上回りましたが。今回は、そもそも後遺症の実態調査というふうに銘打ってやりましたので、私は後遺症で苦労しておるよという方がより多く答えていただいたので、こうなったということかなというふうに思っております。
国の調査だとですよ、国の研究班は、3つの自治体、大阪府八尾市、東京都品川区、北海道札幌市で実施をして、住民アンケート結果を2023年の9月、去年の9月に公表しております。それとかWHOの調査によると、大体感染者の10パーセントから20パーセントが後遺症を発症しているということなんですが、今回、私どもの調査は後遺症実態調査というふうにいたしましたので、後遺症で苦労したよという方が来たので60パーセントということかなというふうに思っております。
次に、（2）「後遺症の症状の傾向」です。
資料3ページの図2のとおりですね、これがございますが、多いから順にいきますと、「倦怠感」、「せき」、「喉の痛み・不快感・声がれ」、「味覚障害」といったものの、順々順とこういうふうになっております。これも御覧ください。
また、資料4ページの図3のとおり、既往歴・基礎疾患のうち、肥満は、後遺症を発症する割合が男女ともに高いという結果が出たところでございます。肥満の方の方が後遺症が多いということでございます。
次に、（3）「後遺症の継続期間」は、資料4ページの図4のとおり、青と赤を合わせた約半数の方が「2か月以上6か月未満」でしたが、1年以上継続する場合も、黄色と緑を合わせ約3割見られたということで、後遺症があるという方は結構長く続くという結果、データが出ているということでございます。
続きまして、次に（4）「後遺症に対する不安や悩み」につきましては、資料5ページの図5のとおりですね、後遺症経験者のうち、「体調の回復や健康面」の回答が約75パーセントと、多い結果となりました。
資料2ページを御覧ください。次は医療機関向け調査です。
（1）「後遺症の対応状況」については、資料5ページの図6の左側のとおりですね、回答のあった509の医療機関のうち、後遺症対応医療機関として県Webページに掲載している医療機関は95、非掲載医療機関は414であり、右側の非掲載医療機関のうち、グレーと黄色を合わせた175の医療機関は、後遺症患者に対する対応を行っていたということでございます。その結果ですね。
次に、（2）「患者への対応内容」については、資料6ページの図7のとおり、「自院で対応」する医療機関が約58パーセントで、その診療内容は、グレーの「症状に応じた薬物療法」が約48パーセントと、最も多い状況でありました。
次に、（3）の「自院で対応できず、他の医療機関を紹介した理由」としては、資料6ページの図8右側のとおり、赤の「対応できない症状であった」が約54パーセント、グレーの「他疾患との鑑別が必要であった」が約29パーセントで、多い状況でありました。
次に、（4）の後遺症の診察の課題としては、資料6ページの図9のとおり、「診療や治療方法が確立されていない」が約87パーセントと最も多く、次いで、「社会での後遺症の理解が進んでいない」が約39パーセントと多い状況でございました。
その他、結果についての詳細は、「愛知県新型コロナウイルス感染症対策サイト」に掲載をしておりますので、そちらを御覧をいただきたいというふうに思っております。
最後に、「3 課題と今後の対応の方向性」でございますが、後遺症の症状は様々でありまして、病態については不明な点が多いことから、来年度より、最新の知見等に関する医療機関向けの研修会をね、これを開催をしたいと思います。研修会、専門家の方を呼んで、国や大学、学者さん、研究者、専門の方を呼んで、医療機関向けの研修会をですね、来年度しっかりと開催をしていきたいと思います。
また、後遺症に対する不安や悩みとしては、体調の回復や健康面に対する不安や悩みが最も多かったことから、看護師等による後遺症相談窓口を設置し、相談体制を強化をしてまいります。
さらにですね、後遺症の治療方法や研究等について積極的な情報収集に努めまして、引き続き医療機関に十分な情報提供を行うことで、幅広く対応できる体制を整えていくということでございます。よろしくお願いいたします。
なおですね、実際に後遺症に対してこれまでどのくらいの相談があったかということについて申し上げますとですね、コロナ感染症の、これは後遺症というよりも、新型コロナ感染症の一般的な健康相談、こういうふうに熱が出ちゃったからどうしようとか、せき込んでしようがないとか、だるくてしようがないとか、いろんな一般の相談、健康相談に応じる相談窓口で、その中で後遺症があって、もう治ってもせきが止まらないとかですね、味覚障害があるとかいった方はどのくらいいたかというのを累計いたしますと、2021年度はですね、2021年度は532件、2022年度が一番多くて3,515件、そして2023年度が1,547件。そして今年の24年4月からは県庁に集約をいたしまして。それまではですね、県庁と県の保健所でやっておりました。21・22・23とね。24年度からは、県庁の相談窓口にですね集約をいたしまして、それも、専用の後遺症関連相談窓口というのをこの4月から設けました。それまでは、3月までは一般のコロナ感染症への相談窓口、4月からは後遺症関連相談窓口ということで、県庁に集約をして、専用回線を設けて相談に対応いたしましたところ、4月から10月までの7か月で205件の相談がございました。ということでございます。
それから、県のWebサイトではですね、新型コロナ感染症の後遺症の症状の紹介をするとともに、罹患後症状の診療を行っている医療機関147の医療機関の一覧表を掲載をして、こうしたところに相談してくださいということもやっているところでございます。
いずれにしても、こうしたことを踏まえまして、来年度ですね、医療機関向けの研修会を行います。
後遺症の患者さんを多く診察している医療機関の医師、実際に後遺症の方を診ているお医者さんや、そうしたことを研究している学者さん、また、国の機関の方などを講師としてもお招きをして、最新の知見を県内の医療機関と情報共有できる研修会を開催し、幅広い医療機関で対応するようにしていきたいと思います。
そして、後遺症相談窓口を更に強化いたしまして、これは看護師等の専門職を配置をし、後遺症患者の相談に応じるとともに、症状に応じた適切な医療機関につなげていきたいというふうに思っております。
ということで、後遺症の関係のですね調査をとりあえずさせていただきましたのでですね、御報告をさせていただきました。
また、詳細につきましては各部局に、保健医療局等にもお聞きをいただければというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
私からは以上です。
2 質疑応答
(1)兵庫県知事選挙の結果について
【質問】 日曜日にあった兵庫県知事選挙の結果についての受け止めと、今回、兵庫県の知事選挙でキーワードとなっているのがSNSだと思うんですけれども、このSNSと選挙についての受け止めと考え方を教えてもらってもいいでしょうか。
【知事】 今回のですね、兵庫県知事選挙。県議会でのですね、全会一致でのですね、不信任決議からの失職からのまた出直し選挙といいますか、失職からの選挙ということで、当初大変厳しいと言われていた齋藤候補がですね、当選をされたと。
不信任決議からの失職でまた選挙に出られて当選されたのは、長野の田中康夫さんに続いて2人目ということですかね、ということでございまして、大変全国的にはといいますか、世の中的にも大きな話題になっているということだと思っております。
私も今年この件が話題になったといいますかね、あったのは今年3月以降ですかね。兵庫県庁内でのパワハラとか様々な問題、課題、対応についてということでございましたが、ずっと報道等で、報道しか知りませんけれども、報道等でお聞きをし、この場でも、この点についてどう思われますかというようなことも質問されたということは承知といいますか、質問されたこともありましたね。そういうことでありまして、非常に、毎日毎日そういう形で報道されておりましたけど、否が応でも耳に入ってくるのでですね、ああそういうことなんだと思って聞いておりましたが、なかなか大変だなと。兵庫県庁大変だなというふうには思っておりましたが。
ただ、このまま、私、実は今年の8月ぐらいにね、このままいくと不信任必至だろうなと。そうすると、それを受けて、当時やっぱり議会を切り替えて解散して、自分も出てダブル選挙でもやるのかなと。そして劇場型にするとですよ、あの8月当時、各メディア、新聞社なり放送局なりメディアの皆さんの、東京方面の政治部の皆さんとも、よく情報いただけるのでよく申し上げておりましたが、もうその時点で私は、これは齋藤さん勝つねと言っておりました。みんな、えーとか言ってましたけど、いや、そりゃそうだろうと。
どうも、いろんな候補者、対抗馬がある程度一本化して集約してくれば多分そうではないんだろうけど、割れるなと、これは相当。主要政党があんまり出せないんじゃないか、一本化できなくて、もうみんなぱらぱらぱらぱら出てくるとですよ、相手が割れて、こっちは、齋藤氏は、何でしょうね、いわゆる悪名は無名に勝るというか、これだけメディアで毎日報道されると、県民とか有権者にはもう刷り込まれていきますのでですね、知名度抜群なので、そういう意味ではですよ、割れて、乱立になって出れば、たとえ不信任で突きつけられたといってもですね、やっぱり最後は知名度勝負になると勝つんじゃないかと。というか、勝つなというのを8月の段階で私、見立てを言っておりまして。
多くの皆さんというかね、政治部記者の皆さんはえーとか言って、本当？とか言って、何かそういう反応でありましたが。中には、いや、おっしゃるとおりです、私もそう思いますというのがいましたけどもですよ、そんなことだったんですが。なので、こういうこともあるんだなというか、むしろこういう、大体何か私の見立てどおりになったのかなという感じはしますけれども。
ただですね、なり方というか、こういう形であれですね、インターネット、SNSを使ってこうしてこうしてこう拡散して、こういうふうに盛り上がってなっていくというのは、ちょっとそこは想定外というかね、ここまで、何というか、熱狂的に盛り上がっていくというのはちょっと想定外だったかなという気がいたします。
それは何となしにあれですね、7月の東京都知事選挙でね、出られた。あれはもちろん小池さんがある意味で圧勝したということ。結果、票数からすればですよ、圧勝したということですが。蓮舫さんより上回った方がおられたということなんで、そことも共通するところがあるのかなという気はいたしますが、いずれにしてもですね、一連の経過としてそんな感じで見ておりました。
なのでですね、選挙結果は、私が8月に見た、見立てのとおりの結果になったので、そう不思議ではないかなというふうには見ておりましたが、その結果に到達する経過については、正直言ってですね、こんなふうにSNSとかネットでこんな盛り上がるんだということはちょっと驚きましたね。
だから、東京の都知事選を取材していた方がもしおられれば、同じようなことじゃないのとかいうことかもしれませんけどもね。
だから、東京都知事選は小池さんがだんと、盤石で300万票近く取られたので、あと165万ですか。まあまあそれでもまあ取ったということなんでしょうね。取ったということなんでしょうけれども、選挙では別にそう競ったわけでも何でもなくてということかもしれませんが、今回は、対抗馬のといいますかね、いわゆる候補者が乱立したので票が分散して、それが当選に結びついたということの結果が、そこが大きく違うかなという感じですけれども。あれですね、こういうふうに盛り上がるのかということについては、少々の驚きをもって、へーとかっていうふうに見ているということかなと思っております。それが感想。
ですから、結果については、何でしょうね。だから、良い悪いとは言いませんよ。あれだけパワハラがあって、報道されている限りでは、そういう中で県庁の幹部職員の方がお二人亡くなられておられるというふうなことも報道で聞いておりますからね。それと、ああいう形でやられたということは、あの経過を見れば、県の職員さん、県庁の職員なり県議会との信頼関係といいますかね、一緒にやっていく上で、相当これは、この後一緒にやっていけるのかという危惧を誰しも持つんじゃないでしょうか。誰しも持つんじゃないでしょうか。
なので、そのことについては、私も、うーん、どうなんだろうとは思いますけれども、選挙の構図というのを考えますとね、対抗する方々が乱立して割れて、この半年間というか、もうあれですよね、8か月間というんですか、3月からだから。もうあれだけ毎日毎日、毎日毎日連日報道されて、あれだけ名前が売れて知名度が上がっていますから、選挙の結果は不思議でもないといいますかね。私が8月にこうなるんじゃないかと見立てたとおりになったので、そのことについては、何か私の見立てどおりになったなと思いながら、いや、本当にこれでよかったのかなとかいう思いも持ちながらですね、そんなふうに見させていただいております。
ただ、そうはいっても、結果、選挙で当選されたわけでありますから、民意を得たということでありますので、その民意をやっぱり受けてですよ、やっぱり選挙でお示しをされた公約なり、様々なこと、県政の課題についてね、公約も含めて県政の課題について、これは齋藤氏も言っておられますが、1人ではできませんのでね。1人でやれるわけではありませんので、それは県庁の職員といいますか県庁という組織と、当然組織があるわけです、県庁という組織と、そしてまた二元代表制ですからね。地方自治体は二元代表制ですから、県議会の皆さんともよく協議、調整をしていただいて、公約も含めて県政の課題をですね、一つずつこなして県民の負託に応えていただきたい、そのように思っております。
ただ、一方で、今日の新聞の社説とか見ていきますと、いろいろありますけれども、あれですね、百条委員会がまだ引き続きやられていますので、そこで疑惑の解明をちゃんとやってくれとかですよ、これでそれが、百条委員会のことが帳消しになることじゃないぞとかですよ、百条委員会の調査をしっかり完結したらどうか、すべきだとかですね、結構、当然のことだと思いますが、それはその課題が消えてなくなるわけではありませんので。そこはやはりですよ、選挙に通ったとはいいながらというか、通ったからこそですね、やはり百条委員会を県議会が開いているということで、そうしたこの齋藤氏のこれまでの行為に対しての疑念を抱かれているわけですから、それに対してはやはり、自らやはり明らかにしていく、自らお答えをしていく。そういう責務が、この選挙の結果、負託を受けたからこそ。この選挙で落選してしまえば、もうこれはもう帳消しになっちゃうんでしょうけどね、むしろ。
ただ、現職で続行ということでありますので、この齋藤氏にかけられている疑惑、疑念というものについて、現職であるんで、引き続き現職ということであるんですから、引き続きこれは自ら解明をしていただくという努力をしていただきたい。そのことは、私だけじゃなくて、多くの皆さんから言われるんじゃないかというふうに思っております。それはやっぱりしっかり明らかにしていただく必要があるんじゃないかなというふうに思っています。
(2)「年収103万円の壁」見直しによる地方自治体の減収見込等について
【質問】 年収103万の壁がすごく話題になっていますけれども、愛知県としての減収見込みがあるのかどうか。もしあるんだったら、それを踏まえて、大村知事の見解を述べていただけると助かります。
【知事】 先週もね、同じように申し上げましたですよね、たしかね、先週も。
あれ、うちは960億だったかな。たしか。愛知県はね。
すぐ確認できるでしょう。たしか960億円。これは県だけだよね。市町村は別だな。
ということだと思いますけれども、大変な減収ですね。
いわゆる103万円上がってくるのは所得税と住民税。住民税は6・4で、4が県で6が市町村なんですね。ですから、市町村の減収の方が大きいわけですね。ですから、財政規模的にいって、だから、うちの、愛知県の一般会計2兆8,000から9,000ありますから、一番大きいんであれですけど、その次は名古屋市の1兆4、5000億かな。だからあれですけれども。
どうでしょう。だから、財政規模の割合に対するあれとしては、うちよりも、それは一番大きいのは、多分名古屋市が一番大きいんでしょうね。あと、率はあれでも、個々のやっぱり市町村の皆さんがやっぱり財政構造的にはやっぱり非常に、我々より弱いのでですよ。
960億ですね。960億で、これは県だけだな。市町村は別だね。
ということは、うちで960億ということは、市町村はあれか。この1.5倍ぐらいか。4・6でいくと。そうでもない？さっき言った感じでいくと、ざっくり言うと、そんな感じだと。
だから、市町村の1400、1500億ってなるんですか、愛知県内の。たしかにうちも大変ですけど、市町村は多分あれじゃないですか、予算が組めないところが続出してくるかもしれませんね。
あと、うちの場合は、あれですね、西三河中心にやっぱり不交付団体が多いので、そこそこ持ちこたえるところはあるかもしれませんけれども、全国で不交付団体なんて30か40しかありませんのでね。一番多いのがうちで、次は東京ということなんでしょうけど、市町村のね不交付団体は。なんですけど、それ以外はみんなそこまで財政は強くありませんので。
私はね、なのでそれを前提に申し上げますと、先週も申し上げましたが、税制のあり方をね、枠組みを決めるのは、これは国会で決めることですね。財政法定主義、租税法定主義でございますから、法律作るのは国会の役割なので、国会議員さんが、国政、政党が国会の中で決めるということなので、それは様々な意見があると思いますから、そこを集約して、よりよい方向をね、決めてもらいたいというふうに思いますが。その一方でですね、当然これまでもそうだったんですが、国税の枠を決めるのは国会議員さんで決めていただければいいわけですけれども、地方の税収が減収になるということはですね、それは我々、例えば全国知事会とか市長会とかの代表がその議論に参画して納得してオッケーだと言うんであれば、それは受けますけれども、そうではありませんのでね。国会議員だけで決めてですよ、県とか市、特に市町村の税収に穴があいて予算が組めないような状況になるということは、これは誰が考えても理不尽なことでございますので。
これまではね、地方が減収になる場合は、国がその分を、財源を手当てをして補填をするということをこれまでずっとやってきております。それが理にかなうことでありますから、今回も、そういう意味ではね、どういうふうに決められるか、いずれ何らかで決めるということになるんでしょうけれども。決められるんであれば、それでもって地方に減収が起きるのであれば、その財源は補填をしてもらわないかんと。それは当然のことだなと思いますね。
昨日、政令指定都市の、政令市の市長会さんがそういうことを決議をされて、要請をこれからされるんですかね、もうされたんですかね。ということのニュースが流れておりましたが、それは当然のことではないかなというふうに思います。
全国知事会においては、この間、村井会長さんがですね要請に行かれましたけど、あれは知事会としてまだ組織で決めたということではなくて、何ていいますかね、村井会長さんとして、何といいますかね、これはこういうことじゃないですかということを言いに行ったと。複数のですね幹部の方が、有志の方が言いに行ったということでありまして。今、知事会の中では、いろんな意見をね集約しておりまして。本当は何か、意見を政令市の市長会と合わせてそういうのを決めるかという声も大分強くあったようですが、まあちょっと様子見るかと。どうせみんな意見は一緒だからということにどうもなったようでございますが。もうちょっと様子を見ようということになったようでございます。
ですから、22日が。22日というのは金曜日か。与党が経済対策を決めるんですね。ですから、そこでどういう書きぶりというか、どういう決着になるかを見て判断しようということになったようでございますけれども、当然、それは、財源が穴あいててもええよと言う人は誰一人いないと思いますので、当然、補填してちょうだいねと、それはセットだよねということになるんじゃないかというか、なりますね。
それでも強行するというんだったら、それはみんな反対するでしょうな。反対と。そんなもんは通すなということを言うんでしょう。そら、私も言いますよ。そんなものは通すなということですね。
すみません。今、手元に来ましたが、愛知県の減収分は、県が960億円でありまして、市町村が1,850億円。大きいな。1,850億円。
名古屋市は。1,850億って結構大変だよな。不交付団体でもちょっとえらい、結構大変。不交付団体はあれかな、1年2年だったらしのげるかもしれませんけどね。リーマンショックの後もしのいだので。だけども、これが恒常的にというと、それはしのげないね、それは。というか、当然住民サービスをカットせざるを得ませんね、そうするとね。だから、それがいいと言う市民・県民っておられないと思いますがね。
ですから、いずれにしてもそういうことかなと思っております。
ですから、もちろん103万から178万、この間の程度問題だと思いますよ。103万か、じゃあ5万10万ちょっと乗って、ちょびっとぐらいの、ほんの1、2パーセントのというか、数パーセントの減収で、じゃあ予算が組めないかって、そんなことはありませんけどね。そんなことはありませんけど、これが恒常的に続くということになるとね、それはえらいことになりますし。全国ですよ。そうはいっても、私ども愛知県及び県内市町村は財政的にも、全国的にはですね、恵まれている方だと思いますので。ですけれども、私ら以外のところというか、全国的にはそれはあれじゃないでしょうか、とんでもないという話になるというか、もうなっているんじゃないでしょうかね。
私からはそういうことでございます。
ですから、先週申し上げたとおり、国会で決められるということでありますが、当然、今までもそうでしたが、やはり地方の税収が穴があくということであれば、それは財源を、それを補填する財源もねセットでやっていただくということは、これはある意味、当然のことではないかというふうに思いますね。
だから、国民民主党さんの方はね、玉木さんも古川さんもね、いや、それは与党が考えることだと言っておられますけれども、それはある意味でそうかもしれませんね。それはある意味そうかもしれません。それはどういう財源を用意するかというのは、それは予算、財政全体に責任を持つ与党の方が考えるということではないかと。
一部で、国民民主党は無責任ではないかというような声もあるというか、あるということで、マスコミ報道等で私も聞いておりますけど。私はそこまで、たしかにそういう面もあるかもしれませんが、それよりもやっぱりそれは与党が考えると。全体をね、管轄しているんですから。ということではないかなというふうに思いますね。
だから、それで話がつかなかったら、話がつかなかったということになるんでしょう。まあ、話をつけるんでしょうけどね。どうやってつけるのかちょっと分かりませんが。
以上です。
(3)豊橋市新アリーナについて
【質問】 昨日、豊橋の市長、長坂（ながさか）さんが就任して、就任記者会見で、例のアリーナ問題について担当部局に、契約解除するよう指示したというふうに言っていました。記者会見の中でも、選挙結果をとりあえず受け止めてほしいと、かなり強硬というか、公約なのでしょうがないと思うんですけど、と言っておられました。
1個の市が単独でやっている事業ではなくて、これは知事もずっと推し進められて、共同でやってきた事業だと思うんですが、今回のこの市の、豊橋市の方向性について、知事の見解を伺います。
【知事】 今回の豊橋の市長選挙、選挙前から、選挙中もですね、この新アリーナの契約は解除するんだと、当選したら解除しますよというふうにずっと言っておられまして。ある意味、ワンイシューでね、これを言ってこられたわけですから、それはどのタイミングで、早いのか遅いのか、どのタイミングで言われるのかということはありますが、就任初日にね、とにかく明確にするということで言われたということは、選挙戦中に訴えてきた公約との絡みでいえば、それはそういうことになるんだろうなというふうに受け止めているというか、そういうふうに見てます。
見てますがですね、でもってそれともう一つ、契約によりますと、市が解除を通知して、6か月前に通知すれば解除することができるということが条文ですが、これは前提が、公共の用途に供することとか公益上やむを得ない必要が生じた場合というのがついておりますので、そうでなくて、多分今回は全くそうじゃないんだろうと思うので、そうじゃなくて解除するということになると、当然、違約金というか、いわゆる損害賠償ですね、損害賠償が発生するということになりますから、それがどのぐらいの額になるのか、どうなるのか。そもそもこういったことが、契約解除が認められるのかということも含めて、多分法的な、何ていいますかね、協議というか法的な協議になるんだろうなと思って見ております。
見ておりますのでですね、そこは、私どもは、県は当事者ではありませんので、そこはですね、選挙を経た新しい市長さんの対応と、それと相手の事業者さん、日本は法治国家ですからね、契約を結んだわけですから、その契約の相手方と、一方的な通告もあれでしょうけど。通告したら、それに基づいて、あれでしょうね、協議が始まると。当然法的な絡みが出てきますから、当然弁護士さん交えての協議が始まっていくということになるんでしょう。
それに、当然損害賠償、違約金がどのくらいになるのかということになったら、それは、次はその支出についてはですね、議会の議決が要りますからね。議会の議決が要りますから、その議会がどういうふうに対応するのかということの対応になっていくということだと思いますね。
でもって、その3者のありようと、今回もう一つ、三遠ネオフェニックスという、今B.LEAGUE中地区で首位を走っている大変強豪チームがね、好成績でね、豊橋の町も盛り上がっているというチームがありますね。そのホームアリーナにするということで、2026年から、秋から発足するB.PREMIER、B.LEAGUEのプレミアリーグね、B.PREMIERに参画するというライセンスを今年の10月に三遠ネオフェニックスはもらったわけですね。
ところが、そのチェアマンの方は、当然それが、アリーナがないということであれば、当然それはライセンスは取り消しになりますねという発言をされておられますよね。なので、そのことを、この新市長さんと事業者さんと議会との間で契約解除になるのか、そうするんだったら、その違約金をどうするのかという対応と、そして、こちらの三遠ネオフェニックスが当然、このアリーナがなしになれば、B.PREMIERのライセンスが取り消しになるということなんですね。そのことをですよ、東三河及び豊橋にですね、初めて誕生したプロスポーツチームをこういう形でなしにしてしまうということを豊橋市民の方が良しとするのかどうか。歓迎するんですかと。良しとするのかどうか、受け入れるのかという話になってくるわけですね。
だから、その辺をどういうふうに見るかということをですね、我々としては、当然私どものね、東三河県庁まで作って東三河の振興をしていくということで、東三河のやはり人口の約半分は豊橋市でありますし、新幹線の駅もある拠点都市でありますから。でもって、我々の運営している巨大な三河港の中心も豊橋市でありますのでね。そうしたことも含めて、大きな関心を持ってこれはですね、見守っていきたいというふうに思っております。
なおですね、私ども、この新アリーナの基本計画を作ったり、あと、PFIの事業を行う上においての様々な調査費等については、県として2分の1補助ということで、5,500万円の補助を去年、今年とですね、立てております。去年2023年の分はもう執行いたしました。半分はね。今年度の分。ですから、二千七百ウン十万円ですが、今年度も二千七百数十万円ですが、今年度はまだ執行しておりませんが、去年はもう豊橋市さんに支出しておりますけれども。これ、やらないということになれば、当然全額お返しをしていただくとこういうことに、それはなりますね。
それはそうですね。補助金ってそういうことで、目的を達成しなかったら、やめるというんだったら、返していただくということになりますし。今年度はまだ執行していませんから、豊橋市さんから請求もありませんので、それは請求なかったらお支払いしないということになる。やめるんだったら請求ないと思いますので、去年の分だけということかなと思いますがね。
別に、ただ全体の額、全体の話からすればそう大した話ではありませんのでね、我々のこの補助という話は。ですから、基本は、さっき申し上げた、新市長さんが公約されたことでこういうふうに言われるというのは、それはそういうことなんだろうなというふうに見ていますけど、その新市長さんの方針というか新市長さんの対応と、それと事業会社、契約の相手方の事業会社との関係とでどうなっていくのか、その協議ですね。それに伴って損害賠償、違約金が当然発生しますから、それを議会がどう関わっていくのかということ。それから、その関係にもう一つの側面で、せっかくできて盛り上がってきた三遠ネオフェニックスのB.PREMIERのライセンスが取り消されるということを豊橋市民の皆さんがどう見るかということではないかなというふうに思います。
なお、あれですね、だから新アリーナを作って、建設に向けての何か、推進の署名集めだとか、そのサイトも立ち上がり署名集めも始まったというようなことも聞いておりますが、そこはどう見たらいいのかなというふうに思いますね。
なので、今回の選挙戦でも、確かに長坂氏が当選をされたんでありますが、4万5,000票。あとの2人を足すと7万7,000票か。ですから、そちらのアリーナ推進の方が明らかにというか、圧倒的に多いわけですね。それでもやめてしまうということについてどういうふうになっていくのかということじゃないでしょうかね。
そうはいっても、長坂氏はあれですな、公約しているから、それは今さらやっぱりやりますとはなかなか言えれんのでしょうね、それね。だから、それをどうしていくのか。もう一回また民意で問うのかというような話もね、もう出ているようでございますけれども、最後はそういう決着しかないのかもしれませんけどね。そこは、そこまで我々がとやかく申し上げる話じゃありませんので、そこは重大な関心を持って見守っていきたいというふうに思っております。
(4)「年収103万円の壁」見直しによる地方自治体の減収見込等について
さっき申し上げましたね、私ども愛知県は960億で、市町村1,850億ですが、名古屋市は、内ですね、670億ということなので、大体三十何パーセント。まあやっぱりそれは大きいねということですね、ということでございました。住民税ね。
以上です。
(5)名古屋市長選挙について
【質問】 複数の報道機関の情勢調査で、名古屋市長選挙、広沢氏が一歩リードという報道も出始めていると思うんですけども、この現状の情勢の知事の何か受け止めというか分析と、後半戦どういうふうなスタンスで知事は市長選に関わっていくのか、お伺いしてもよろしいでしょうか。
【知事】 選挙中ですから、多分そういう質問はないと思っていましたけど。選挙中に私がですねこういう場で物を言う、申し上げるのは、それは控えた方がいいというふうに思っております。
もちろん、私自身はね、今回、大塚氏を支援するというふうに申し上げておりましたから、そうした活動は粛々とやっておりますけれども、この選挙中にこういう場でそういう質問は私はないと思っておりましたので、お答えは控えるというのが普通ではないでしょうかね、と思います。
3 知事発言
(1)季節性インフルエンザの感染状況について
もう一つちょっと申し上げますとね、追加でちょっと。
先ほど、新型コロナ感染症のですね、後遺症についてのあれを申し上げましたが、また季節がですね、でもって新型コロナ感染症は第11波。7月8月の第10波がぐーっと9月になって落ち着いて、まだまだ今落ち着いている状況ですが、多分また12月に入ってくるとですね、去年もおととしも、2年前もですよ、去年もおととしもその前、21年もそうです、3年前もそうですが、この年末年始というか、12月に入ってぐっと上がってきますので。もともと、冬はね、乾燥して喉鼻の粘膜がやられて、そこで感染症が増えてくるという時期でありますので、増えてくることは懸念をされますが、まだ、まだそこまでは来ておりません。まだ動きは特にありませんが。一方で、インフルエンザのですね、定点医療機関当たりの報告数がですね、じわじわと増えてまいりまして。定点医療機関当たりのですね、1週間当たりの報告数が0.95となりまして、1人、1を超えると流行入りと。10人を超えると注意報で、30人を超えると警報ということになりますが、まだ0.95なんで、そろそろ今週ぐらいにはですね、インフルエンザが流行入りということになるかもしれませんというか、多分なるんだろうと思いますので。そうなりましたら、来週にもあれか、インフルエンザの流行入りというのをちょっとアナウンスをして、ちょっと注意を呼び掛けるということはあると思いますというか、あると思いますので、その点、是非皆さんもね、ちょっと御注意をいただきたいと思います。
なお、私もインフルエンザのワクチンはもう、先週だったっけ、先週の頭に打ちましたので、皆さんも早目に打っていただいたほうがよろしいんじゃないかというふうに思っております。
なお、コロナワクチンは65歳以上ということなので、私も全部自費なら打てますけど、ちょっとそこまであれなので。皆さんはまだそれは打つ対象ではないんでしょうけど、インフルエンザのワクチンは打っておいた方がいいですよ。打っておいた方がいいと思いますので、来週は多分流行入りっていうことを申し上げると思いますが、そんな状況でございました。
ということで、以上です。ありがとうございました。