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新型コロナウイルス感染症に係る医療機関等あて設備整備補助金（令和4年度分）の申請受付について
新型コロナウイルス感染症に係る医療機関等あて設備整備補助金（令和4年度分）について
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【新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関設備整備費補助金（2次募集）の実績報告について】（2次募集：2022年10月から2023年3月までの整備分） 標記の補助金について現在、交付決定書を順次発送させていただいております。 関係医療機関におかれては、補助対象となる品目の整備（納品）が完了し次第、実績報告書を作成の上、ご提出いただきますようお願いします。 （補助金の支払い上、必要な手続ですので必ず提出するようにしてください。） 定めの様式等、詳しくは以下から御確認ください。 【こちらをクリック】新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関設備整備事業補助金（2次募集）の実績報告の提出について 《注意点》 ○ 補助の対象は、令和4年10月1日から令和5年3月31日までの整備（納品）分に限ります。 ○ 様式が更新されているので、必ず上記リンク先からダウンロードの上、作成するようにしてください。 |
《2023年2月6日更新》
【新型コロナウイルス感染症検査機関等設備整備事業補助金（2次募集）の実績報告について】（2次募集：2022年10月から2023年3月までの整備分）
標記の補助金について現在、交付決定書を順次発送させていただいております。
関係医療機関におかれては、補助対象となる品目の整備（納品）が完了し次第、実績報告書を作成の上、ご提出いただきますようお願いします。
（補助金の支払い上、必要な手続ですので必ず提出するようにしてください。）
定めの様式等、詳しくは以下から御確認ください。
【こちらをクリック】新型コロナウイルス感染症検査機関等設備整備事業補助金（2次募集）の実績報告の提出について
《注意点》
○ 補助の対象は、令和4年10月1日から令和5年3月31日までの整備（納品）分に限ります。
○ 様式が更新されているので、必ず上記リンク先からダウンロードの上、作成するようにしてください。
《2023年1月26日更新》
【診療・検査医療機関設備整備費補助金（2次募集）の実績報告について】（2次募集：2022年10月から2023年3月までの整備分）
標記の補助金について現在、交付決定書を順次発送させていただいております。
関係医療機関におかれては、補助対象となる品目の整備（納品）が完了し次第、実績報告書を作成の上、ご提出いただきますようお願いします。
（補助金の支払い上、必要な手続ですので必ず提出するようにしてください。）
定めの様式等、詳しくは以下から御確認ください。
【こちらをクリック】新型コロナウイルス感染症診療・検査医療機関設備整備費補助金の実績報告の提出について
《注意点》
○ 補助の対象は、令和4年10月1日から令和5年3月31日までの整備（納品）分に限ります。
○ 1次募集の際から様式に変更がありますので、必ず上記リンク先からダウンロードの上、作成するようにしてください。
○ 【個人防護具関係】実績報告の際は、経費発生の事実が確認できる納品書等の提出が必要になります。（交付申請の際は見積書等の提出は不要としておりましたが、実績報告の際は従来と取扱に変更はありませんのでご注意ください。）
《2022年11月1日更新》
【2次募集の開始について】（2022年10月から2023年3月までの整備分）
新型コロナウイルス感染症対策に係る国の緊急包括支援事業につきましては、本年9月末までを一旦の事業実施期間とされておりましたが、この度、国において本年10月から翌年3月まで引き続き実施する決定されました。
このことを踏まえ、本県としても設備整備に係る補助事業を継続することとしましたのでお知らせします。
なお、補助要件等が従来から変更された事業がございますのでご注意ください。
詳しくは、以下から御確認ください。
【こちらをクリック】新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関設備整備費補助金
《注意点》
○ 設備整備補助の対象は、原則として2022年8月25日以降に指定の確保病床に限ります。
○ 確保病床への設備整備（個人防護具以外）が必要な場合は申請に先立ち事前協議が必要となります。
○ 当該日までに指定済みの入院医療機関は、原則として個人防護具の購入に係る補助のみとなります。
【こちらをクリック】新型コロナウイルス感染症診療・検査医療機関設備整備費補助金
○ 補助要件に特段の変更はございません。
【こちらをクリック】新型コロナウイルス感染症検査機関等設備整備費補助金
《注意点》
○ 過去に本補助金を活用して設備を整備した検査機関等は補助対象外となります。
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【実績報告書（1次募集分）の提出について】 申請期間内（2022年5月11日～6月10日、8月10日～8月24日）に申請いただいた医療機関に対し、順次交付決定通知書をお送りしましたので、御確認をお願いいたします。 事業の完了（購入予定品目の納品完了）後、実績報告書の提出が必要となりますので、遺漏のないようご対応ください。 詳しくは、以下を御確認ください。 【こちらをクリック】新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関設備整備費補助金 |
本県では、新型コロナウイルス感染症への対応に係る感染拡大防止や医療提供体制の整備等のため、国の令和4年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）に基づき、医療機関等が行う必要な設備整備に対して支援を行うこととしました。
ついては、補助金交付に係る県要綱を制定し、交付申請の受付を開始しましたのでお知らせします。
各事業における具体的な申請手続等については以下を御確認ください。（以下の事業名をクリックすると案内まで遷移します。）
1 新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関設備整備費補助金
（1）入院医療機関設備整備事業（対象：患者等を受け入れる愛知県が指定した入院医療機関）
（2）重点医療機関等設備整備事業（対象：愛知県が指定した重点医療機関及び高度な医療を提供する入院医療機関）
2 新型コロナウイルス感染症診療・検査医療機関設備整備費補助金 （対象：診療・検査医療機関）
3 新型コロナウイルス感染症検査機関等設備整備事業補助金（対象：保健所設置市、県又は保健所設置市と行政検査に関する委託契約（医師会通じた集合契約を含む）を締結した医療機関あるいは登録衛生検査所）
【県交付要綱】
・令和4年度新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関設備整備費補助金交付要綱 [PDFファイル／3.33MB]
・令和4年度新型コロナウイルス感染症診療・検査医療機関設備整備事業費補助金交付要綱 [PDFファイル／2.5MB]
・令和4年度新型コロナウイルス感染症検査機関等設備整備事業補助金交付要綱 [PDFファイル／2.71MB]
【国関係参考】
・令和4年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）の実施について（令和4年9月22日） [PDFファイル／51KB]
・令和4年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）交付要綱 [PDFファイル／176KB]
・令和4年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）実施要綱 [PDFファイル／292KB]
・《事務連絡》令和4年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）の実施に当たっての取扱いについて （令和4年9月22日改正） [PDFファイル／164KB]
・《事務連絡》令和4年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）に関するＱ＆Ａ（第6版）について（令和4年10月28日改正） [PDFファイル／426KB]
1 新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関設備整備費補助金
(1) 概 要
ア 入院医療機関設備整備事業
県からの要請により患者等を受け入れる、愛知県が指定した入院医療機関を対象に、患者の受け入れに必要となる医療機材や個人防護具の費用に対して支援します。（県（保健所）から患者受入れ要請があった場合は正当な理由なく断らないこと。）
イ 重点医療機関等設備整備事業
愛知県が指定した重点医療機関及び高度な医療を提供する入院医療機関を対象に、患者に対し高度かつ適切な医療を提供するために必要な設備整備を支援します。
各事業における補助対象となる整備品目は以下のとおりです。
なお、新型コロナウイルス感染症への対応にのみ用途は限られるため特に高額な医療機器については、基本的にリースでの整備としてください。
| 事業 | 品目 | 基準額 | 補助率 |
|---|---|---|---|
| 入院医療機関設備整備事業 |
・初度設備（新規、増設に伴い必要な消耗品及び備品購入費） |
133,000円×知事が必要と認めた病床数 |
10/10 |
| ・人工呼吸器及び付帯する備品 | 知事が必要と認めた額×台数 | ||
| ・個人防護具(マスク、ゴーグル、ガウン、グローブ、キャップ、フェイスシールドに限る。) | 3,600円×知事が必要と認めた人数分 | ||
| ・簡易陰圧装置 | 4,320,000円×知事が必要と認めた病床数 | ||
| ・簡易ベッド | 51,400円×知事が必要と認めた台数 | ||
| ・体外式膜型人工肺及び付帯する備品 | 知事が必要と認めた額×台数 | ||
| ・簡易病室及び付帯する備品 | 知事が必要と認めた額 | ||
| ・紫外線照射装置等導入経費 | 1施設あたり8,000,000円 | 1/2 | |
|
重点医療機関等設備整備事業 |
・超音波画像診断装置 |
11,000,000円×知事が必要と認めた台数 |
10/10 |
| ・血液浄化装置 | 6,600,000円×知事が必要と認めた台数 | ||
| ・気管支鏡 | 5,500,000円×知事が必要と認めた台数 | ||
| ・ＣＴ撮影装置等（画像診断支援プログラムを含む） | 66,000,000円×知事が必要と認めた台数 | ||
| ・生体情報モニタ | 1,100,000円×知事が必要と認めた台数 | ||
| ・分娩監視装置 | 2,200,000円×知事が必要と認めた台数 | ||
| ・新生児モニタ | 1,100,000円×知事が必要と認めた台数 |
【よくある質問について】
更新する場合がありますので、書類提出前に再度御確認ください。
「入院・重点医療機関」の設備整備に対する県補助に関するＱ&Ａ（令和4年11月1日版） [PDFファイル／633KB]
(2) 交付申請（2次募集）について
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・設備整備補助の対象は、原則として2022年8月25日以降に指定の確保病床に限ります。 ・この度の募集から確保病床への設備の整備が必要な場合は申請に先立ち、事前協議が必要となります。 ・上記の期日までに指定済みの入院医療機関は、原則として個人防護具の購入に係る補助のみとなります。 |
個人防護具に係る経費のみ申請する場合
ア 提出資料（1次募集の際から様式に変更がありますので、必ず以下の様式を使用してください。）
【様 式】交付申請書（2次募集・個人防護具のみ） [Excelファイル／735KB]
（参 考）入院・重点設備整備補助申請の手引き（令和4年11月1日改訂版） [Wordファイル／3.85MB]
（申請書の取り揃えの図解もありますので作成の際の参考としてください。）
※ 申請にあたっては以下のとおり対応してください。
【メール】
交付申請書データ（集計の関係上、必ずExcel形式で送付すること。）
→aichi-iryohojokin@pref.aichi.lg.jp
（件名を「（医療機関名）コロナ入院設備補助金申請」としてください。）
【郵 送】
○振込先通帳写し（申請医療機関等への振込先が確認できること。）
※ 見積書、カタログ等は提出不要です。（実績報告の際には納品書、領収書等の提出が必要です。）
イ 提出期限
令和4年11月30日（水曜日）【期限厳守】
郵送は当日消印有効。データ送付及び郵送ともに期限経過後に送達の申請につきましては一切対応致しかねますので御注意ください。
個人防護具以外の設備整備に係る申請を行う場合
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○交付申請に先立ち、整備の必要性について確認を行うため、事前協議書の御提出をお願いします。 ○なお、交付申請書については事前協議後、その結果のお知らせとともにメールにより個別にお送りします。 ○個人防護具の申請も含まれる場合、その他の整備分と併せて協議を行ってください。（個人防護具のみで申請を行わないこと。） |
ア 提出資料（1次募集の際から様式に変更がありますので、必ず以下の様式を使用してください。）
【様 式】事前協議書（個人防護具以外の設備整備を伴う場合） [Excelファイル／736KB]
（参 考）入院・重点設備整備補助申請の手引き（令和4年11月1日改訂版） [Wordファイル／3.85MB]
（申請書の取り揃えの図解もありますので作成の際の参考としてください。）
※ 協議にあたっては以下のとおり対応してください。
【メール】
事前協議書データ（集計の関係上、必ずExcel形式で送付すること。）
→aichi-iryohojokin@pref.aichi.lg.jp
（件名を「（医療機関名）コロナ入院設備補助金事前協議」としてください。）
【郵 送】以下をそれぞれ、協議書（表紙のみ）に添付すること。
○【個人防護具分は提出不要】整備する設備の「品名」、「規格」、「金額」がわかる見積書、カタログ等の写し
○平面図（確保病床の位置、過去に本補助金を活用して整備した設備及び整備予定の設備の配備状況が判るもの。）
○その他整備根拠を示す資料
イ 提出期限
令和4年11月30日（水曜日）【期限厳守】
郵送は当日消印有効。データ送付及び郵送ともに期限経過後に送達の申請につきましては一切対応致しかねますので御注意ください。
なお、事前協議を要する場合は、申請期間内での事前協議書の提出を条件とし、申請期間終了後においても交付申請を受け付けることとします。
(3) 変更交付申請（1次募集分）について（受付は終了しました）
既に交付決定を受けた医療機関で、交付決定内容の変更（減額変更を除く。）を希望される場合、以下のとおり変更交付申請書の提出をお願いします。（当初と同様、9月30日までの納品分が補助対象となりますので御注意ください。）
ア 提出資料
【様 式】変更交付申請書 [Excelファイル／588KB]
（参 考）入院・重点設備整備変更申請の手引き [Wordファイル／1.05MB]
（申請書の取り揃えの図解もありますので作成の際の参考としてください。）
※ 申請にあたっては以下のとおり対応してください。
【メール】
変更交付申請書データ（集計の関係上、必ずExcel形式で送付すること。）
→aichi-iryohojokin@pref.aichi.lg.jp
（件名を「（医療機関名）コロナ入院設備補助金変更申請」としてください。）
【郵 送】
・ 変更交付申請書（変更箇所をマーカーで着色し明示すること。）
・ 見積書、カタログ等の写し（追加品目、単価が異なり追記した品目のみ）
→ 型番、数量、金額が判読できるようにしてください。
・《発注済みの場合》発注日が判る書類
※口頭のみの発注は補助対象として審査できかねるので必ず書面で御準備ください。
・ 各設備を使用する場所がわかるフロア平面図（使用する場所に印を付けてください）
・ 《初度設備を申請する場合》病床の新設・増設に伴う整備であることがわかる資料 （フロアの平面図・整備仕様書等）
・ 《簡易病室、紫外線照射装置を申請する場合》設置場所が分かる図面や設備の仕様がわかる書類
イ 提出期限
令和4年8月24日（水曜日）【期限厳守】
郵送は当日消印有効。データ送付及び郵送ともに期限経過後に送達の申請につきましては一切対応致しかねますので御注意ください。
(4) 実績報告（2次募集分）について
交付決定を受けた医療機関においては、事業の完了（購入予定品目の納品完了）後、実績報告書の提出が必要となりますので、遺漏のないようご対応ください。
ア 提出資料
※3月31日 更新しました。
※3月30日 更新しました。
（参 考）入院・重点設備整備実績報告の手引き [Wordファイル／522KB]
（提出書類の取り揃えの図解もありますので作成の際の参考としてください。）
※ 提出にあたっては以下のとおり対応してください。
【メール】
実績報告書データ（様式中に請求書を含む。集計の関係上、必ずExcel形式で送付すること。）
→aichi-iryohojokin@pref.aichi.lg.jp
（件名を「（医療機関名）コロナ入院設備補助金実績報告」としてください。）
【郵 送】
・ 請求書（印刷したもの。実績報告書を作成すると自動で作成されます。）
・ 契約書の写し、受注書等、発注日がわかる書類
※口頭のみの発注は補助対象として審査できかねるので必ず書面で御準備ください。
・ 検収調書の写し、納品書の写し等、事業経費を確認できる書類
・ 各設備を使用する場所がわかるフロア平面図（使用する場所に印を付けてください）
・ 《初度設備を整備した場合》病床の新設・増設に伴う整備であることがわかる資料 （フロアの平面図・整備仕様書等）
・ 《簡易病室を整備した場合》事業の完成を確認できる全景及び室内主要部の写真、設置場所が分かる図面や設備の仕様がわかる書類
※上記資料は既に提出済みの場合でも添付し、実績報告書の一揃え中で確認できるようにしてください。》
※経費の発生が確認できない場合、当該経費への補助金の支払はできかねるので紛失等には御注意ください。
イ 提出期限
交付決定または事業完了（最終納品日）から30日を経過した日まで【期限厳守】
2 新型コロナウイルス感染症診療・検査医療機関設備整備費補助金
(1) 概 要
発熱患者等の診療又は検査を行う診療・検査医療機関における必要な設備整備を支援します。
| 品目 | 基準額 | 補助率 |
|---|---|---|
| ・ＨＥＰＡフィルター付空気清浄機（陰圧対応可能なものに限る。） | 1施設当たり905,000円 | 10/10 |
| ・ＨＥＰＡフィルター付パーテーション | 205,000円×知事が必要と認めた台数 | |
| ・個人防護具 (マスク、ゴーグル、ガウン、グローブ、キャップ、フェイスシールドに限る。) | 3,600円×知事が必要と認めた人数 | |
| ・簡易ベッド | 51,400円×知事が必要と認めた台数 | |
| ・簡易診療室及び付帯する備品 | 知事が必要と認めた額 |
【よくある質問について】
更新する場合がありますので、書類提出前に再度御確認ください。
「診療・検査医療機関」の設備整備に対する県補助に関するＱ&Ａ（令和4年11月1日版） [PDFファイル／625KB]
(2)交付申請（2次募集）について
ア 提出資料（1次募集の際から様式に変更がありますので、必ず以下の様式を使用してください。）
【様 式】交付申請書（2次募集） [Excelファイル／470KB]
※11月14日 不具合を修正しました。
（参 考）診療・検査機関設備整備補助申請の手引き（令和4年11月1日改訂版） [Wordファイル／1.57MB]
（申請書の取り揃えの図解もありますので作成の際の参考としてください。）
※ 申請にあたっては以下のとおり対応してください。
【メール】
交付申請書データ（集計の関係上、必ずExcel形式で送付すること。）
→aichi-iryohojokin@pref.aichi.lg.jp
（件名を「（医療機関名）コロナ診療・検査補助金交付申請」としてください。）
【郵 送】以下をそれぞれ、申請書とともに印刷される「明細」に添付すること。
・ 振込先通帳写し（申請医療機関等への振込先が確認できること。）
※ 個人防護具分の見積書、カタログ等は提出不要です。
（実績報告の際には納品書、領収書等の提出が必要です。）
《空気清浄機、パーテーション、簡易ベッド及び簡易診療室の申請の場合》
・ 見積書、カタログの写し等、整備品目の規格（型式）・数量・単価及び金額がわかる資料
・ 設置場所が判る図面、設備の仕様が判る書類
イ 提出期限
令和4年11月30日（水曜日）【期限厳守】
郵送は当日消印有効。データ送付及び郵送ともに期限経過後に送達の申請につきましては一切対応致しかねますので御注意ください。
(3) 変更交付申請（1次募集分）について（受付は終了しました）
既に交付決定を受けた医療機関で、交付決定内容の変更（減額変更を除く。）を希望される場合、以下のとおり変更交付申請書の提出をお願いします。（当初と同様、9月30日までの納品分が補助対象となりますので御注意ください。）
ア 提出資料
【様 式】変更交付申請書 [Excelファイル／433KB]
（参 考）診療・検査設備整備補助変更申請の手引き [Wordファイル／1.02MB]
（申請書の取り揃えの図解もありますので作成の際の参考としてください。）
※ 申請にあたっては以下のとおり対応してください。
【メール】
変更交付申請書データ（集計の関係上、必ずExcel形式で送付すること。）
→aichi-iryohojokin@pref.aichi.lg.jp
（件名を「（医療機関名）コロナ診療・検査補助金変更申請」としてください。）
【郵 送】
・ 変更交付申請書（変更箇所をマーカーで着色し明示すること。）
・ 見積書、カタログ等の写し（追加品目、単価が異なり追記した品目のみ）
→ 型番、数量、金額が判読できるようにしてください。
・《発注済みの場合》発注日が判る書類
※口頭のみの発注は補助対象として審査できかねるので必ず書面で御準備ください。
・ 《簡易診療室を申請する場合》設置場所が分かる図面や設備の仕様がわかる書類
イ 提出期限
令和4年8月24日（水曜日）【期限厳守】
郵送は当日消印有効。データ送付及び郵送ともに期限経過後に送達の申請につきましては一切対応致しかねますので御注意ください。
(4) 実績報告（2次募集分）について
交付決定を受けた医療機関においては、事業の完了（購入予定品目の納品完了）後、実績報告書の提出が必要となりますので、遺漏のないようご対応ください。
ア 提出資料
※3月30日 更新しました。
※3月27日 更新しました。
（参 考）診療・検査設備整備実績報告の手引き [Wordファイル／522KB]
※ 提出にあたっては以下のとおり対応してください。
【メール】
実績報告書データ（様式中に請求書を含む。集計の関係上、必ずExcel形式で送付すること。）
→aichi-iryohojokin@pref.aichi.lg.jp
（件名を「（医療機関名）コロナ診療・検査補助金（2次募集）実績報告」としてください。）
【郵 送】
・ 請求書（印刷したもの。実績報告書を作成すると自動で作成されます。）
・《個人防護具を含む》検収調書の写し、納品書の写し等、経費発生の事実を確認できる書類
（交付申請の際は見積書等の提出は不要としておりましたが、実績報告の際は従来と取扱に変更はありませんのでご注意ください。）
・《空気清浄機・パーテーション・簡易ベッドを整備した場合》整備状況を撮影した写真及び設置箇所を示す平面図
・《簡易診療室を整備した場合》事業の完成を確認できる全景及び室内主要部の写真、設置場所が判る図面、設備の仕様が判る書類
※上記資料は既に提出済みの場合でも添付し、実績報告書の一揃え中で確認できるようにしてください。》
※経費の発生が確認できない場合、当該経費への補助金の支払はできかねるので紛失等には御注意ください。
イ 提出期限
交付決定または事業完了（最終納品日）から30日を経過した日まで【期限厳守】
3 新型コロナウイルス感染症検査機関等設備整備事業補助金
(1) 概 要
新型コロナウイルス感染症の検査体制を整備するため、以下の医療機関あるいは登録衛生検査所における必要な検査設備の整備を支援します。
・保健所設置市
・県又は保健所設置市と行政検査の委託契約を締結している医療機関
・県と医師会等の間における行政検査の集合契約締結に関する権限を委任した医療機関
・当該医療機関から検体の検査依頼を受け、行政検査を実施する検査機関（登録衛生検査所）
【留意事項（1）】申請台数に制限はありませんが、新型コロナウイルス感染症の行政検査を実施するために必要最小限の台数であること。
【留意事項（2）】補助金の交付を受けるにあたっては、愛知県等から感染症法に基づく行政検査の依頼があった場合に休日等問わず迅速かつ確実に検査を実施できる体制が確保されている必要があります。
【留意事項（3）】県、保健所設置市との委託契約に基づき行政検査を実施した際は、検査結果が陽性の場合、新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム（HER-SYS）に検査の結果を入力すること。(実績報告時にHER-SYSへの入力状況を確認する場合があります。)
| 品目 | 基準額 | 補助率 |
|---|---|---|
| ・次世代シークエンサー（保健所設置市及び登録衛生検査所が行う整備のみが補助対象。） | 知事が必要と認めた額 | 10/10 |
| ・リアルタイムＰＣＲ装置（全自動ＰＣＲ検査装置を含む） | ||
| ・等温遺伝子増幅装置 | ||
| ・全自動化学発光酵素免疫測定装置 |
【よくある質問について】
更新する場合がありますので、書類提出前に再度御確認ください。
「検査機関等」の設備整備に対する県補助に関するＱ&Ａ（令和4年11月1日版） [PDFファイル／432KB]
(2) 交付申請（2次募集）について
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上記(1)に掲げる機関の内、次に掲げるものに限ります。（政令中核市及び登録衛生検査所を除き、過去に本補助金により設備を整備した医療機関は対象外。） (1) 令和4年6月11日以降に行政検査の実施に係る契約を締結した医療機関 (2) 過去に本補助金の活用により整備をしていない医療機関 |
ア 提出資料（1次募集の際から様式に変更がありますので、必ず以下の様式を使用してください。）
【様 式】交付申請書（2次募集） [Excelファイル／240KB]
（参 考）検査機関等整備補助申請の手引き（令和4年11月1日改訂版） [Wordファイル／937KB]
（申請書の取り揃えの図解もありますので作成の際の参考としてください。）
※ 申請にあたっては以下のとおり対応してください。
・【メール】
交付申請書データ（集計の関係上、必ずExcel形式で送付すること。）
→メールで提出の場合：aichi-iryohojokin@pref.aichi.lg.jp
（件名を「（医療機関名）検査機関等設備整備補助金申請」としてください。）
・【郵 送】以下をそれぞれ、申請書とともに印刷される「明細」に添付すること。
振込先通帳写し（申請医療機関等への振込先が確認できること。）
見積書、カタログ等の写し（型番、数量、金額が判読できるようにしてください。）
イ 提出期限
令和4年11月30日（水曜日）【期限厳守】
郵送は当日消印有効。データ送付及び郵送ともに期限経過後に送達の申請につきましては一切対応致しかねますので御注意ください。
(3) 変更交付申請（1次募集分）について（受付は終了しました。）
既に交付決定を受けた医療機関で、交付決定内容の変更（減額変更を除く。）を希望される場合、以下のとおり変更交付申請書の提出をお願いします。（当初と同様、9月30日までの納品分が補助対象となりますので御注意ください。）
ア 提出資料
【様 式】変更交付申請書 [Excelファイル／227KB]
（参 考）検査機関等整備補助変更申請の手引き [Wordファイル／884KB]
（申請書の取り揃えの図解もありますので作成の際の参考としてください。）
※ 申請にあたっては以下のとおり対応してください。
【メール】
変更交付申請書データ（集計の関係上、必ずExcel形式で送付すること。）
→aichi-iryohojokin@pref.aichi.lg.jp
（件名を「（医療機関名）コロナ検査機関等設備整備補助金変更申請」としてください。）
【郵 送】
・ 変更交付申請書（変更箇所をマーカーで着色し明示すること。）
・ 見積書、カタログ等の写し（型番、数量、金額が判読できるようにしてください。）
・ 《発注済の場合》発注日が判る書類
※口頭のみの発注は補助対象として審査できかねるので必ず書面で御準備ください。
イ 提出期限
令和4年8月24日（水曜日）【期限厳守】
郵送は当日消印有効。データ送付及び郵送ともに期限経過後に送達の申請につきましては一切対応致しかねますので御注意ください。
(4) 実績報告（1次募集分及び2次募集分）について
交付決定を受けた医療機関においては、事業の完了（購入予定品目の納品完了）後、実績報告書の提出が必要となりますので、遺漏のないようご対応ください。
ア 提出資料
※3月16日 更新しました。
（参 考）検査機関等整備実績報告の手引き [Wordファイル／875KB]
（提出書類の取り揃えの図解もありますので作成の際の参考としてください。）
※ 提出にあたっては以下のとおり対応してください。
【メール】
実績報告書データ（様式中に請求書を含む。集計の関係上、必ずExcel形式で送付すること。）
→aichi-iryohojokin@pref.aichi.lg.jp
（件名を「（医療機関名）コロナ検査機関等設備整備補助金実績報告」としてください。）
【郵 送】
・ 請求書（印刷したもの。実績報告書を作成すると自動で作成されます。）
・ 契約書の写し、受注書等、発注日がわかる書類
※口頭のみの発注は補助対象として審査できかねるので必ず書面で御準備ください。
・ 検収調書の写し、納品書の写し等、事業経費を確認できる書類
※上記資料は既に提出済みの場合でも添付し、実績報告書の一揃え中で確認できるようにしてください。》
※経費の発生が確認できない場合、当該経費への補助金の支払はできかねるので紛失等には御注意ください。
イ 提出期限
交付決定または事業完了（最終納品日）から30日を経過した日まで【期限厳守】
4 申請・実績報告書類提出先
データはメール、通帳写し、見積書、納品書類等は郵送により提出してください。
【電子データ】
・メール
aichi-iryohojokin@pref.aichi.lg.jp
【郵 送】
〒460-8501 名古屋市中区三の丸3丁目1番2号
愛知県感染症対策局感染症対策課助成グループ 宛
5 お問い合わせ
対象要件や書類の書き方などでご不明な点等があった場合は市町村ではなく、愛知県の以下の連絡先までご連絡ください。
（お問い合わせが多数寄せられることが見込まれますので、できる限り御質問はメールでいただきますようお願いします。
主な質問は県HPにQ＆Aとして掲載しますので、御質問の前に御確認ください。
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担 当 愛知県感染症対策局感染症対策課助成グループ メール aichi-iryohojokin@pref.aichi.lg.jp （件名を「コロナ検査設備補助金交付申請質問」としてください。） |
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