予防接種健康被害救済制度について

健康被害救済制度の相談先及び申請先は、お住まいの市町村（※）となります。

※予防接種の接種時に住民票を登録していた市町村

なお、令和6年度以降の新型コロナワクチン接種による健康被害に係る救済措置の取扱いについては、以下をご覧ください​。

1．概要

　予防接種は感染症を予防するために重要なものですが、健康被害（病気になったり、障害が残ったりすること）が生じることがあります。極めて稀ではあるものの、健康被害をなくすことはできないため、救済制度が設けられています。詳細については、こちらの厚生労働省Webページをご参照ください。

【参考】予防接種後健康被害救済制度パンフレット(PDF:587KB)

2．給付の種類

　　詳しくは、上記パンフレットをご覧ください。

3．給付の流れ

4．給付の決定

　提出いただいた資料をもとに、市町村、厚生労働省が必要書類などの確認をします。その資料に基づいて、予防接種・感染症・法律などの専門家により構成される疾病・障害認定審査会で、因果関係を判断する審査が行われます。

　審査の結果を受け、予防接種を受けたときに住民票を登録していた市町村から支給できるかどうかをお知らせします。

5．健康被害救済制度の認定状況

　厚生労働省の疾病・障害認定審査会 (感染症・予防接種審査分科会、感染症・予防接種審査分科会新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査部会)における新型コロナワクチン接種による健康被害の認定状況は、​こちらの厚生労働省Webページ​をご覧ください。

6．留意事項

1. 請求に係る各種書類の文書料は自己負担となります。
2. 請求後、追加資料の提出が必要になる可能性があります。
3. 救済制度では、「予防接種健康被害調査委員会」や、「疾病・障害認定審査会」での調査や審査が必要なため、県を通じて市町村に国の認定結果を通知するまで期間を要します。

7．参考

　厚生労働省Webページに、新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き（第21版） [PDFファイル／7.88MB]が掲載されています。

　救済制度の詳細については、同手引きの「第6章 救済」​（142～153ページ）に掲載されています。