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手続一覧（申請に対する処分）：産業人材育成課

ページID：0321231 掲載日：2020年12月25日更新 印刷ページ表示
部局名 所属名 手続名 根拠法令 条項 審査基準 標準処理期間 提出先 申請書 添付書類
労働局 産業人材育成課 施設利用の変更許可 愛知県立高等技術専門校規則 第20条、第21条 有 1日 高等技術専門校 有  
労働局 産業人材育成課 公の施設の利用許可 愛知県労働者福祉施設条例 第4条 有 1日 高等技術専門校 有  
労働局 産業人材育成課 職業訓練指導員免許の交付 職業能力開発促進法 28条 有 14日 産業人材育成課 有  
労働局 産業人材育成課 職業訓練指導員免許証の再交付 職業能力開発促進法 28条 有 14日 産業人材育成課 有 有
労働局 産業人材育成課 職業訓練指導員試験の実施（受験資格及び免除の範囲） 職業能力開発促進法 30条 有 15日 産業人材育成課   有
労働局 産業人材育成課 職業訓練の認定 職業能力開発促進法 第24条第1項 有 7日 名古屋高等技術専門校 有 有
労働局 産業人材育成課 指導員訓練の認定 職業能力開発促進法 第27条の2第2項 有 7日 名古屋高等技術専門校 有 有
労働局 産業人材育成課 職業訓練法人の設立の認可 職業能力開発促進法 第35条 有 7日 産業人材育成課 有 有
労働局 産業人材育成課 職業訓練法人の定款・寄付行為の変更の認可 職業能力開発促進法 第39条第1項 有 7日 産業人材育成課 有  
労働局 産業人材育成課 職業訓練法人の解散の認可 職業能力開発促進法 第40条第2項 有 13日 産業人材育成課 有 有
労働局 産業人材育成課 社団である職業訓練法人の残余財産帰属の認可 職業能力開発促進法 第42条第2項 有 13日 産業人材育成課 有 有
労働局 産業人材育成課 財団である職業訓練法人の残余財産帰属の認可 職業能力開発促進法 第42条第3項 有 13日 産業人材育成課 有 有
労働局 産業人材育成課 職業訓練施設設置の承認 職業能力開発促進法施行規則 第35条第1項 有 7日 名古屋高等技術専門校 有  
労働局 産業人材育成課 技能検定（試験以外により判断する場合：受検資格） 職業能力開発促進法施行規則 第64条～第64条の6 有 30日 愛知県職業能力開発協会   有
労働局 産業人材育成課 技能検定試験の免除 職業能力開発促進法施行規則 第65条 有 30日 愛知県職業能力開発協会   有
労働局 産業人材育成課 技能検定合格証書の再交付 職業能力開発促進法施行規則 第69条 有 15日 産業人材育成課 有 有