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地域協働事業のご紹介
⽔害リスクと⾝を守るための情報を知るために愛知県では、2つのプログラムを⽤意しています。
地域協働事業の2つのプログラム
お住まいの地域に水害が襲ってきたら、どれほどの危険があるでしょうか︖
自宅に留まることは正しい行動でしょうか︖
避難所には、いつ逃げれば良いのでしょうか︖
2つの地域協働事業は、いざという時に安全・迅速に行動ができるようにするものです。
1．⼿づくりハザードマップ
市町村の発⾏する洪水ハザードマップを学び、地域独自で、そうした状況になる前の早期浸水状況を記したマップを作成します。
2．大雨行動訓練
水害の進展を体験しながら、どの局面で避難判断を行い、どのようなタイミングで避難行動に移すのかを、各個人が各々考える、体験シミュレーション型の訓練です。
避難判断編のほかに伝達訓練編があります。伝達訓練編は、避難の呼びかけを訓練するものです。
地域協働事業の特徴
平成23年度から地域協働事業を実施していく中で、「洪水の水害リスクの高い地域への取組が進んでいないこと」、「水害に対しての関心の度合いなど個人により情報の受け取り方が異なること」などの課題が明らかになったため、平成29年度に、(1)展開エリアの重点化、(2)住民目線の情報提供（各個人の状況に応じた主体的な判断・行動を促す情報提供）、(3)推進体制の連携・強化を基本方針とするみずから守るプログラムの改訂（以下「改訂版プログラム」という。）を実施しました。
平成30年度に改訂版プログラムとして、「大雨行動訓練（避難判断編）」を新たに加え、令和元年（平成31年）度からは「大雨行動訓練（避難判断編）」で作成する災害避難カードに、新たにマイ・タイムラインの考え方を導入し、運用しております。
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