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内水面漁場管理委員会
内水面漁場管理委員会とは
設置根拠
地方自治法第138条の4第1項、第180条の5第2項第5号
漁業法第171条
役割及び権限
内水面漁場管理委員会は、水面を総合的に利用し、漁業生産力を発展させ、あわせて漁業の民主化を図ることを目的として設置されています。
委員会は県内の内水面（河川・湖沼）における水産動植物の採捕及び増殖に関する事項を取り扱っています。
委員会の具体的活動内容は、漁場計画の作成、漁業権の免許、その他漁業権に関する知事からの諮問について審議及び公聴会を開催し、知事に対して答申を行います。また、委員会自らが知事に対して積極的に働きかける建議を行ったり、水産動植物の繁殖保護に必要な制限、禁止等の指示を行うこともあります。
設置年月日
昭和25年11月21日
委員構成
知事選任による漁業者代表4名、採捕者代表2名及び学識経験者4名で構成されています。
第22期委員（任期 令和6年12月1日から令和10年11月30日まで）
| 区分 | 氏名 | 役職・職業 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 学識経験者 | 井野川 仲男 | （元）愛知県水産試験場長 | 会長 |
| 漁業者代表 | 愛敬 春男 | 木曽川漁業協同組合代表理事組合長 | 会長職務代理者 |
| 漁業者代表 | 山口 邦夫 | 寒狭川上流漁業協同組合代表理事組合長 | |
| 漁業者代表 | 村松 孝太朗 | 巴川漁業協同組合代表理事組合長 | |
| 漁業者代表 | 丹羽 浩和 | 振草川漁業協同組合総代 東栄町商工会副会長 | |
| 採捕者代表 | 大内 徳明 | 愛知県釣りインストラクター連絡機構代表 | |
| 採捕者代表 | 高橋 英二 | （公財）日本釣振興会愛知県支部長 | |
| 学識経験者 | 立木 宏幸 | （公財）愛知県水産業振興基金理事長 | |
| 学識経験者 | 谷口 義則 | 名城大学教授 | |
| 学識経験者 | 浅野 友子 | 東京大学大学院講師 |
委員会開催案内
委員会開催結果
委員会指示
内水面漁場管理委員会は漁業法第120条第1項及び第171条第4項により、水産動植物の採捕及び増殖に関する事項について必要と認める場合、関係者に対し、水産動植物の採捕に関する制限又は禁止等、必要な指示をすることができます。
現在、内水面漁場管理委員会から以下の指示が出されています。
| 告示年月日 | 指示名 | 指示文 |
|---|---|---|
| 令和6年3月29日 | こいの放流等に関する指示 | 令和6年告示第1号 |
第5種共同漁業権魚種別増殖方法及び目標数量
漁業法第168条により、河川や湖沼の漁業権である第5種共同漁業権の設定には、当該河川及び湖沼が増殖に適していること及び共同漁業権の免許を受けた者が増殖を行うことが必要と規定されています。
この増殖の目安として、愛知県内水面漁場管理委員会では毎年、その増殖方法及び目標数量を公示しています。
