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都市総務課
新着情報
- 2024年12月20日更新＜建設業＞建設工事における労働災害防止に向け、令和6年度の「建設工事における労働災害防止に関する資料」が中部地方整備局のWebサイトに掲載されました。建設業に関わる方々の安全意識の更なる向上にお役立てください。
- 2024年12月20日更新＜建設業＞監理技術者等の専任現場兼務、営業所技術者等の専任現場兼務が令和6年12月13日から可能となります。兼務にあたっての要件等は、関係法令及び監理技術者制度運用マニュアルをご確認ください。
- 2024年12月18日更新〈建設業〉令和6年度建設業講習会資料及び講義動画を掲載しました。
- 2024年12月17日更新＜建設業＞令和6年12月13日付け通知「下請契約及び下請代金支払の適正化並びに施工管理の徹底等について」を掲載しました。
- 2024年11月1日更新＜建設業＞令和6年11月1日から手形期間が60日以内に短縮されます。詳しくは国土交通省HPをご覧ください。
- 2024年10月30日更新第32回優秀施工者愛知県知事表彰式典の開催について
- 2024年10月17日更新建設業者及び宅地建物取引業者に対する監督処分（許可・免許の取消し）について
- 2024年10月4日更新建設業者に対する監督処分（許可の取消し）について
- 2024年10月3日更新＜建設業＞建設業法令遵守ガイドラインが令和6年9月27日付けで一部改正されました。
- 2024年10月1日更新〈建設業〉「建設業だより」No.142を発行しました。（2024年10月1日）
- 2024年9月12日更新＜建設業＞郵便料金改定に伴う注意事項について
- 2024年8月29日更新＜建設業＞令和6（2024）年10月1日より郵便料金が改訂されます。10月以降に経営事項審査を受審される方は、県への郵送及び返信用封筒等の切手代に御注意ください。
- 2024年8月1日更新＜建設業＞令和6年度建設業講習会を開催します。
- 2024年7月29日更新建設業者に対する監督処分（許可の取消し）について
- 2024年7月17日更新〈建設業〉建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する愛知県計画の取組状況（2024年度実施計画）を掲載しました。
- 2024年6月12日更新〈建設業〉建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する愛知県計画の普及啓発用チラシを掲載しました（2024年6月作成）
- 2024年4月1日更新解体工事業登録様式ダウンロード
- 2024年4月1日更新＜建設業＞令和6年4月1日より企業集団の制度が変わりました。詳しくは国土交通省のHPをご覧ください。
- 2024年3月25日更新〈建設業・不動産業〉住宅瑕疵担保履行法に基づく資力確保措置状況の基準日（令和6年3月31日）における届出について
- 2024年3月21日更新＜建設業＞住宅塗装工事等におけるガス機器の給気・排気部の閉塞による一酸化炭素中毒事故等の防止に関するパンフレットを掲載しました。詳しくは経済産業省HPをご覧ください。
- 2024年3月21日更新＜建設業＞建設工事等におけるガス管損傷事故の防止に関するパンフレットを掲載しました。詳しくは経済産業省HPをご覧ください。
- 2024年2月29日更新建設業者に対する監督処分（許可の取消し）について
- 2024年2月9日更新＜建設業＞厚生労働省の「働き方・休み方改善ポータルサイト」を掲載しました。働き方・休み方の見直しや改善に役立つ情報を提供していますので、ぜひご活用ください。
- 2024年1月26日更新〈建設業〉建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する愛知県計画の取組状況（2023年度実施状況）を掲載しました。
- 2024年1月18日更新＜建設業・不動産業＞令和6年能登半島地震における被害者の有する許可・免許等の有効期間が延長されました。詳しくは国土交通省HPをご覧ください。
- 2024年1月17日更新＜建設業＞建設工事における労働災害防止に向け、令和5年度の「建設工事における労働災害防止に関する資料」が中部地方整備局のWebサイトに掲載されました。建設業に関わる方々の安全意識の更なる向上にお役立てください。
- 2023年12月7日更新〈建設業〉令和5年度建設業講習会資料及び講義動画を掲載しました。
- 2023年12月6日更新＜建設業＞令和5年12月1日付け通知「下請契約及び下請代金支払の適正化並びに施工管理の徹底等について」を掲載しました。
- 2023年11月15日更新【2024年1月30日開催】浄化槽技術研修会が開催されます。（環境局水大気環境課・（一社）愛知県浄化槽協会共催）
- 2023年11月2日更新＜建設業＞【一人親方及び一人親方と取引のある事業者の皆様】フリーランスの取引に関する法律「フリーランス・事業者間取引適正化等法」が2023年5月に公布され、2024年秋頃までに施行予定です。詳しくは公正取引委員会HPをご覧ください。
