愛知県の漁業センサス結果－2013年（第13次）－（平成25年11月1日現在）

海面漁業調査
平成27年3月31日公表

　（過去のデータは、年報周期調査結果（農林水産業）にてご確認ください。）

この結果は、農林水産省所管のもとに実施された2013年（第13次）漁業センサス結果のうち、愛知県分をまとめたものです。

• 漁業経営体数は前回比7．2％減（前回9.3％減）で、昭和38年をピークに減少が続く。
• 漁船隻数は前回比9.2％減（前回10.0％減）で、昭和38年をピークに減少が続く。
• 漁業就業者数は前回比13.0％減（前回6.4％減）で、昭和38年をピークに減少が続く。また、年齢区分別では60歳以上が今回初めて5割を超え、高齢化の進行が続く。

　　　

2013年（第13次）漁業センサス結果確定値データがエクセル形式でダウンロードできます。

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●　漁業センサスとは　・・・・・　漁業センサスの概要を掲載しています。

●　ご利用にあたって　・・・・・　統計表の利用上の注意がわかります。

　海面漁業の漁業経営体数は2,348経営体で、前回（平成20年調査。以下同じ。）に比べ182経営体（△7.2％）の減少となり、10回連続の低下となっています。
　経営体数の推移をみると、昭和38年の1万3,326経営体をピークとして、その後は減少が続いています。（統計表　第1表）
　市町村別にみると、南知多町が828経営体（構成比35.3％）で最も多く、次いで西尾市が634経営体（同27.0％）、田原市が483経営体（同20.6％）の順となっており、この3市町で全体の8割以上を占めています。（統計表　第2表、漁業経営体統計第1表）

　経営組織別にみると、個人経営体が2,261経営体（構成比96.3％）、団体経営体が87経営体（同3.7％）となり、前回に比べ個人経営体が143経営体（△5.9％）、団体経営体が39経営体（△31.0％）それぞれ減少と なっています。団体経営体の内訳をみると、前回に比べ共同経営は40経営体（△37.4％）の減少となり、漁業協同組合は1経営体（100％）の増加となっています。（統計表　付表1、漁業経営体統計第11表）　

　経営体階層別にみると、漁船使用経営体が1,979経営体（構成比84.3%）、海面養殖経営体が267経営体（同11.4%）、漁船非使用経営体が58経営体（同2.5%）、小型定置網経営体が44経営体（同1.9%）となっています。
　前回と比べると、海面養殖経営体が97経営体（△26.6%）、漁船使用経営体が44経営体（△2.2%）、漁船非使用経営体が38経営体（△39.6%）小型定置網経営体が3経営体（△6.4%）それぞれ減少となっています。（統計表　付表2、漁業経営体統計第7表）

　主とする漁業種類別にみると、採貝・採藻が796経営体（構成比33.9％）と最も多く、次いで小型底びき網が492経営体（同21.0%）、のり類養殖が233経営体（同9.9％）、釣が184経営体（同7.8％）、刺網が183経営体（同7.8％）の順となっています。
　前回と比べると、のり類養殖が108経営体（△31.7％）、小型底びき網が47経営体（△8.7％）、刺網が43経営体（△19.0%）、釣が20経営体（△9.8%）、その他の網漁業が17経営体（△81.0％）はえ縄が16経営体（△69.6％）それぞれ減少した一方、採貝・採藻が49経営体（6.6％）、わかめ類養殖が12経営体（63.2％）、潜水器漁業が11経営体（9.7％）、その他の漁業が9経営体（6.8％）それぞれ増加となっています。（統計表　付表3、漁業経営体統計第8表）

　漁獲販売金額別経営体数をみると、100～500万円が最も多く704経営体（構成比30.0％）、次いで500～1,000万円が522経営体（構成比22.2％）、100万円未満が503経営体（構成比21.4％）の順となっています。（統計表　付表4、漁業経営体統計第17表）

ア 専兼業別経営体数
     自営漁業の専兼業別経営体数は、専業は845経営体（構成比37.4%）、第1種兼業は885経営体（同39.1%）、第2種兼業は531経営体（同23.5%）となっています。
　　経営体階層別にみると、第1種兼業は234経営体（△20.9%）、第2種兼業は98経営体（△15.6%）それぞれ減少した一方、専業は189経営体（28.8%）増加となっています。
（統計表　付表5、個人経営体統計1第12表）

イ  自営漁業の後継者の有無
　　自営漁業の後継者については、「後継者あり」の経営体は474経営体（構成比21.0%）、「後継者なし」の経営体は1,787経営体（同79.0%）となっています。
　　前回と比べると、「後継者あり」の経営体は17経営体（△3.5%）、「後継者なし」の経営体は126経営体（△6.6%）それぞれ減少となっています。（統計表　付表6、個人経営体統計2第4表）

　個人経営体の基幹的漁業従事者を性別にみると、男性の経営体が2,199経営体（構成比97.3％）、女性の経営体が62経営体（同2.7％）となっています。

　前回と比べると、男性の経営体が128経営体（△5.5％）、女性の経営体が15経営体（△19.5％）それぞれ減少となっています。

　また、男性の経営体を年齢別にみると、60歳以上の構成比が59.3％と最も多く、次いで50～59歳が21.0％、40～49歳が12.8％となっています。（統計表　付表7）

　漁船隻数は4,021隻で、前回に比べ405隻（△9.2％）の減少となり、10回連続の低下となっています。
　漁船隻数の推移をみると、昭和38年の1万4,968隻をピークとして、その後は減少が続いています。
　漁船種類別にみると、船外機付漁船が2,299隻（構成比57.2％）、動力漁船が1,717隻（同42.7％）、無動力漁船が5隻（同0.1％）で、前回に比べ船外機付漁船が322隻（△12.3％）、動力漁船は71隻（△4.0％）、無動力漁船は12隻（△70.6％）それぞれ減少となっています。
　また動力漁船を規模別にみると、3～5トンが524隻（構成比13.0％）と最も多く、次いで10～20トンが372隻（同9.3％）、1～3トンが368隻（同9.2％）、5～10トンが322隻（同8.0％）の順となっています。
　前回と比べると、5～10トンが60隻（△15.7％）、3～5トンが57隻（△9.8％）、10～20トンが45隻（△10.8％）それぞれ減少となる一方、1トン未満が80隻（166.7％）、1～3トンが10隻（2.8％）増加となっています。
　なお、動力漁船1隻当たりの平均トン数をみると、前回の6.61トンから6.21トンと0.4トンの減少となっています。
　（統計表　付表8、漁業経営体統計第1表、漁船に関する統計第1表）

　漁業就業者数は4,319人で、前回に比べ645人（△13.0％）の減少となっています。

　漁業就業者数の推移をみると、昭和38年の23,883人をピークとして、その後は減少が続いています。

　男女別では、男子が3,555人（構成比82.3％）で、女子が764人（同17.7％）となっており、前回に比べると、男子が460人（△11.5％）、女子が185人（△19.5％）それぞれ減少となっています。（統計表　付表9、漁業就業者統計第1表）

　年齢区分別構成をみると、60～69歳が1,115人（全体の25.8％）、70歳以上が1,067人（同24.7％）、50～59歳が745人（同17.2％）、40～49歳が614人（同14.2％）、30～39歳が468人（同10.8％）、15～29歳が310人（同7.2％）となっており、60歳以上が今回5割を初めて超えています。年齢区分別に前回と比べると、全ての区分において減少しています。

　また、過去1年間に新たに漁業に従事した新規漁業就業者は37人でした。（統計表　付表10、漁業就業者統計第1表）

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