軽油引取税

特約業者又は元売業者から軽油の引取りを行う人

1キロリットルにつき　32,100円

軽油引取税は、次のような場合にも、販売する方や消費する方に軽油引取税が課税されます。　

○軽油に灯油や重油などを混ぜて販売したり、消費する場合　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
○灯油や重油などを自動車の燃料として販売したり、消費する場合　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

なお、このような場合には、事前に県に申請して、承認を受ける必要があります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

また、このような場合の軽油引取税の申告と納税は、販売や消費をした方が、販売や消費をした月の分をまとめて翌月末日までに行うことになっています。

※承認を受けずにこれらの行為を行うと、罰則の適用があります。

愛知県では、軽油引取税の脱税及び環境汚染につながる不正軽油を撲滅するための戦略を展開しています。　

詳しくは、「愛知県不正軽油撲滅戦略」のページをご覧ください。

エチレンなどの石油化学製品を製造する事業を営む者がその原料として軽油を使用する場合や、船舶・農林業用機械の動力源などの法律で決められた特定の用途のために軽油を使用する場合には、免税の手続を受けることにより課税が免除されます。

具体的には、次の表の免税対象者が右欄に掲げる用途及び機械に使用する場合に免税になります。

（注1）　令和7年4月1日以降は、船舶のうち、専らレクリエーションの用（レクリエーションの事業の用を除く。）に供する船舶（いわゆる「プレジャーボート」）が適用対象から除外されることとなりました。詳しくは「令和6年度税制改正に伴う船舶の用途縮減について」をご覧ください。

（注2）　法人（個人）の全事業量のうち当該事業の事業量が8割以上を占める場合に免税対象者となります。

（注3）　中小事業者等に該当しない者であっても、一般廃棄物処分業との兼業や災害廃棄物処分の委託を受けるなどして、産業廃棄物と一般廃棄物を同じ機械で処分する場合は免税の対象となります。

※　道路運送車両法第4条の規定により登録を受けナンバープレートをつけている機械は、免税の対象になりません。ただし、ここにいうナンバープレートには農業用機械がつけている市町村の交付する標識は含まれません。

※　上記の免税対象者や用途及び機械には細かい条件がありますので、詳しくは管轄の県税事務所にお問い合せください。

軽油引取税の免税制度は、令和9年3月31日までとなっています。

（ただし、石油化学製品の原料などの用途は除きます。）

県に納入された軽油引取税の90％を県内の国県道に占める名古屋市内の国県道の面積の割合であん分した額が名古屋市に交付されます。

「県税Q＆A（軽油引取税）」のページをご覧ください。