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地方分権Q&A

現在の地方分権の取組は?

○ 現在進められている地方分権改革の状況は、以下のとおりです。
詳細はこちら(内閣府地方分権改革推進室のWebサイト)

「地方分権改革推進本部」
 地方分権改革推進本部は、地方分権改革に関する施策の総合的な策定及び実施を進めるため、平成2538日に閣議決定に基づき内閣に設置されました。同本部では義務付け・枠付けの見直しや国から地方への事務・権限の移譲などについて議論されています。
詳細はこちら(内閣府地方分権改革推進室のWebサイト)

「地方分権改革有識者会議」
 地方分権改革有識者会議は、地方分権改革の推進を目的として、地方分権改革の推進に関する施策についての調査及び審議に資するため、平成2545日に内閣府特命担当大臣(地方分権改革)により開催が決定されました。また、専門部会は、そのうち、特定の事項についての客観的な評価及び検討に資するため、平成25515日の地方分権改革有識者会議(第3回)で開催が決定されました。現在までに、雇用対策部会、地域交通部会、農地・農村部会、提案募集検討専門部会が開催されてきました。
詳細はこちら(内閣府地方分権改革推進室のWebサイト)

「地方分権改革に関する提案募集」
 平成26430日の地方分権改革推進本部決定に基づき、委員会勧告方式に替わり、地方の発意に根ざした新たな取組を推進することとし、個々の地方公共団体等から改革に関する提案を募集し、それらの提案の実現に向けて検討を行う「提案募集方式」が導入されました。
詳細はこちら(内閣府地方分権改革推進室のWebサイト)

※「愛知県の主張・取組」はこちら

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