愛知県の主張・取組
リーフレット「分権型社会に向けて」
「分権時代における県の在り方検討委員会」報告書より
現在、国・地方を取り巻く社会環境は大きく変化しつつあります。その変化を展望し、「地方自治の理念」に立脚したよりよい社会を構築していくために、「公」の領域における各主体（国、広域自治体、基礎自治体、民間）の役割分担の在り方を考えていく必要があります。
国、広域自治体、基礎自治体や行政と民間の役割分担に関し、近年、「補完性の原理」が提唱されています。
今後も民間の役割は拡大し、多様な主体が「公」の領域において、様々な活動を担う社会への変革が進むことが想定されます。
「補完性の原理」に基づき、民間で可能なものは民間に委ねることを基本にするとともに、民間活動を促進する取組みや仕組みづくりが求められます。
民間活動を促進する取組みや仕組みの例
○構造改革特区制度の活用や県版規制改革（県独自の規制を緩和・撤廃）
○ＮＰＭ※手法の導入
民営化、民間委託などの推進
○行政が保有する情報の民間との共有化
○「あいち協働ルールブック」に基づいた行政とＮＰＯの協働を拡大
※New Public Managementの略
民間的経営手法である市場原理を公的セクタ−に導入して行政運営を効率化しようとする考え方
（注）NPOの活動領域は、実際にはこの図に示した範囲にとどまらず、市場性の高い領域も含め、より幅広いものであるが、ここでは行政との協働という視点を中心に整理した。
また、公益法人の事業の中には、市場性が低いものも存在する。