緊急の場合は110番通報するか、最寄りの警察署、交番、駐在所に駆け込んでください。
相手方を検挙するほか、暴力を制止したり、被害者を保護するなど、被害者の意思に応じた被害の発生を防止するために必要な措置を行います。

相手方の行為が暴行や傷害などの刑罰法令に触れ、処罰を求める場合は、被害の届出をしてください。

保護命令
保護命令とは、被害者を守るために裁判所が相手方（加害者）に対して出す命令のことです。
配偶者から身体に対する暴力を受けた、又は、生命・身体に対する脅迫を受けた被害者が、さらに配偶者から身体に対する暴力により生命・身体に重大な危害を受けるおそれが大きいときに命令が出されます。

• 接近禁止命令
  6か月間、配偶者が被害者につきまとったり、住居、勤務先などの被害者が通常いる場所の付近をはいかいすることが禁止されます。
  場合により、被害者のほかに
  
  • 被害者と同居する未成年の子ども
  • 被害者の親族
  • 被害者と社会生活上密接な関係のある人
    へのつきまといなども禁止にすることが出来ます。
• 退去命令
  配偶者に2か月間、家から出て行くように命じます。退去した家の付近をはいかいすることも禁止されます。
• 電話などの禁止
  場合により、配偶者が次に掲げるいずれの行為をすることも禁止されます。
  
  1. 面会の要求
  2. 行動の監視に関する事項を告げることなど
  3. 著しく粗野・乱暴な言動
  4. 無言電話、連続しての電話・ファクシミリ・電子メール（緊急やむを得ない場合を除く。）
  5. 夜間（午後10時～午前6時）の電話・ファクシミリ・電子メール（緊急やむを得ない場合を除く。）
  6. 汚物・動物の死体などの著しく不快又は嫌悪の情を催させる物の送付など
  7. 名誉を害する事項を告げることなど
  8. 性的羞恥心を害する事項を告げることなど又は性的羞恥心を害する文書・図画の送付など
• 罰則
  保護命令に違反した場合は、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられます。

警察本部長などの援助

警察本部長又は警察署長は、被害者から被害を自ら防止するために援助を受けたいとの申出があった場合に、次の援助を行います。

• 被害を自ら防止するための措置の教示
• 住所又は居所を知られないようにするための措置
• 被害防止交渉に関する事項についての助言
• 加害者への被害防止交渉のための必要な事項の連絡
• 被害防止交渉を行う場所としての警察施設の利用

※援助の対象となるのは、保護命令と同様に「配偶者から身体に対する暴力を受けた人」又は「配偶者から生命又は身体に対する脅迫を受けた人」です。