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【知事会見】新型コロナウイルス罹患後症状実態調査について

ページID:0510875 掲載日:2024年3月5日更新 印刷ページ表示

 新型コロナウイルスに感染し、回復した後にも、罹患後症状※(いわゆる「後遺症」)として様々な症状が見られる場合がありますが、診断や治療の方法は確立されていない状況にあります。

 本県では、2024年度に県内における新型コロナウイルスへの罹患後の後遺症の実態を把握するための調査を以下のとおり実施します。

※ 世界保健機関(WHO)では、「症状が少なくとも2か月以上続き、ほかの疾患による症状として説明がつかないもので、通常は新型コロナウイルス感染症の発症から3か月経った時点にもみられる」症状を後遺症と定義しています。​

県民向け調査

○ 調査対象者

  LINE公式アカウント「愛知県-新型コロナ対策パーソナルサポート」登録者(約21万4千人)等

○ 質問内容

  後遺症の有無、症状、継続期間、治療の状況等

医療機関向け調査

○ 調査対象医療機関

  後遺症診療医療機関及び外来対応医療機関(約2,500医療機関)等

○ 質問内容

  後遺症への対応状況、診療した患者数、訴えの多い症状等

調査費用

○ 10,000千円(2024年度当初予算(案)に計上)

参考

厚生労働省研究事業の調査結果(2023年9月公表)

 国の研究班が三つの自治体(大阪府八尾市、東京都品川区、北海道札幌市)で実施した住民アンケート調査では、成人の1割から2割でせきや疲労感・倦怠感などの後遺症があったとの回答がありました。

国後遺症調査

このページに関する問合せ先

感染症対策課 医療体制整備室