本文
急速な高齢化や環境問題など様々な地域課題の解決を図るため、県内の市町村においては、スマートシティ※の実現がこれからのまちづくりの重要なテーマとなっています。
そこで、愛知県では、こうしたスマートシティの取組を広げていくため、県内市町村を対象に、ICT等の先進技術を実用化、事業化できる民間事業者等の方とコンソーシアムを組成することを条件として、スマートシティの取組のモデルとなる事業(スマートシティモデル事業)を公募し、実施市町村として、岡崎市、半田市、刈谷市(2022年6月13日発表済み。)、豊橋市、春日井市、大府市(2022年10月17日発表済み。)の6市を選定しました。
この度、春日井市が「MaaS※アプリを活用した公共交通利用促進と交通行動変容の働きかけ」をテーマとする実証事業を開始しますので、お知らせします。
※ウェブアプリとは
アプリケーションストアからダウンロードし、端末へインストールするタイプのアプリケーションと違い、ウェブブラウザ上で利用できるアプリケーション。
※スマートシティとは
ICT等の新技術を活用しつつ、マネジメント(計画、整備、管理・運営等)の高度化により、都市や地域の抱える諸課題の解決を行い、また新たな価値を創造し続ける、持続可能な都市や地域のこと。
※MaaSとは
Mobility as a Serviceの略で、出発地から目的地までの移動に対し、様々な移動手段・サービスを組み合わせて一つの移動サービスとして捉えるもの。
MaaSアプリを活用した公共交通利用促進と交通行動変容の働きかけ
MaaSウェブアプリを活用し、交通機関のデジタルチケット販売や市のAIオンデマンドバスの配車予約等の、移動に必要な情報へ手軽にアクセス可能とすることで、公共交通の利用促進に向けた市民の行動変容やデジタルチケットの導入による利用者やバス運転手、販売窓口の負担軽減など効果検証する。検証結果をもとに、市民が公共交通を継続して利用し続ける仕組みの確立を目指す。
※ウェブアプリの詳細については、別添資料 [PDFファイル/475KB]を御覧ください。
2023年1月18日(水曜日)から2023年3月10日(金曜日)まで
※本モデル事業における実証期間終了後も、春日井市が関係機関と連携し、2024年3月31日(日曜日)まで、試験的にサービス提供を継続し、段階的な社会実装を目指します。
春日井市全域
春日井市、名古屋鉄道株式会社、東海国立大学機構名古屋大学、一般財団法人計量計画研究所
愛知県 政策企画局 企画調整部 企画課 企画第三グループ
電話 052-954-6472
春日井市 まちづくり推進部 都市政策課
電話0568-85-6051(受付時間:午前8時30分から午後5時15分まで)
スマートシティの取組のモデルとなるような事業を県が提案市町村に委託して実施し、成果報告会等の開催により、その成果を県全体に横展開する。
市町村(代表者)と民間企業等とのコンソーシアム
公募により6市を選定
各1,000万円(税込)
従来の定時定路線型のバスではなく、利用者の予約に対しAIによる最適な運行ルート、配車をリアルタイムに行う乗合輸送サービス。
愛知県政策企画局企画調整部企画課
企画第三グループ
電話:052-954-6472
メール:kikaku@pref.aichi.lg.jp