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急速な高齢化や環境問題など様々な地域課題の解決を図るため、県内の市町村においては、スマートシティ※1の実現がこれからのまちづくりの重要なテーマとなっています。
そこで、愛知県では、こうしたスマートシティの取組を促進していくため、県内市町村を対象に、ICT等の先進技術を実用化、事業化できる民間事業者等の方と連携することを条件※2として、スマートシティの取組のモデルとなる事業を4月に公募を開始し、6月に3市(岡崎市、半田市、刈谷市)を選定しました。
今回、県内市町村のスマートシティの取組をさらに加速するため、9月に追加公募を行い、豊橋市、春日井市、大府市の3市を選定しましたのでお知らせします。
事業名 | ICTを活用した健幸なまちづくり(糖尿病予防)事業 |
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コンソーシアム 構成団体 |
豊橋市、SOMPOひまわり生命保険株式会社、株式会社タウンドクター、カゴメ株式会社、株式会社八神製作所 |
取組内容 | 豊橋市が認定した健康経営企業の従業員の協力を得て、アプリにより常時、血糖値のモニタリングを行う。そのデータをもとに、AIを活用した食事指導などのカウンセリングを行うことで、野菜の適切な摂取など参加者の行動変容を検証する。 |
事業名 | MaaSアプリを活用した公共交通利用促進と交通行動変容の働きかけ |
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コンソーシアム 構成団体 |
春日井市、名古屋大学、名古屋鉄道株式会社、一般財団法人計量計画研究所 |
取組内容 | MaaSアプリを活用し、デジタルチケット販売や、市のAIオンデマンドバス等の連携を行い、利便性を向上することで、公共交通の利用促進に向けた市民の行動変容や費用対効果を検証する。検証結果をもとに、市民が公共交通を継続して利用し続ける仕組みの確立を目指す。 |
事業名 | MR技術を活用した認知症予防意識向上に向けた実証事業 |
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コンソーシアム 構成団体 |
大府市、日本電気株式会社 |
取組内容 | 最新のMR(Mixed Realityの略。仮想世界と現実世界の情報を同時にユーザーに提供する)技術を活用した脳トレソフトウェアを使って、ゲーム感覚で「楽しく」を脳トレ体験することで、「認知症予防活動への参加興味」を喚起する。国立長寿医療研究センターからのアドバイスを得ながら、効果を検証し、認知症の予防意識向上に向けた取組を進める。 |
※各モデル事業の詳細は、「企画提案概要版」を御覧ください(提案市提供)。
スマートシティの取組のモデルとなるような事業を県が提案市町村に委託して実施し、成果報告会等の開催により、その成果を県全体に横展開する。
市町村(代表者)と民間企業等とのコンソーシアム
公募により予算(2,000万円)の範囲内で選定
愛知県政策企画局企画調整部企画課
企画第三グループ
電話:052-954-6472
メール:kikaku@pref.aichi.lg.jp