2022年6月27日（月曜日）　午前10時

1　知事発言

　それではですね、6月27日月曜日のですね、定例記者会見を始めさせていただきます。

（1）西三河工業用水道事業における受水事業者の受水量削減の緩和について

(https://www.pref.aichi.jp/press-release/sakugennokanwa.html)

　まず、今日は発表事項が3点ほどありますが、その前にですね、先週から申し上げておりました明治用水のですね、頭首工の仮設工事ができて、土日で農業用水の通水も始まりましたのでですね、それについて、工業用水については土日の状況を見て月曜日に、週明けね、判断をして、また決定をしますということを申し上げておりまして。

　土日が順調でありましたので、本日ですね、この時点で、工業用水のですね、受水の増についてですね、供給の増について申し上げ、今日の正午から増やすということで進めていきたいと思いますので、まず冒頭発表させていただきます。

　お手元の資料を御覧ください。西三河工業用水道事業における受水事業者の受水量削減の緩和についてです。

　工業用水につきましては、5月17日の漏水の発生により、一旦受水を停止をいたしました。その後ですね、関係者、応急処置のポンプ車等の出動により、5月19日木曜日に通常の30パーセント程度で受水を再開し、東海農政局が実施している仮設ポンプの増設で、工業用水としての一定水量を確保できるということで、6月1日には受水量を通常の50パーセント程度に緩和をし、受水事業者には、引き続き節水の協力をお願いをしてまいりました。

　明治用水幹線水路では現在、東海農政局が応急対策工事として実施してきた仮設構造物の設置による右岸の取水口の水位の上昇により自然取水が可能となり、仮設ポンプとの併用で、毎秒13立米程度の流量が確保できております。

　農業用水は、5月30日月曜日から4ブロック割通水、1日通水3日断水を行っておりましたが、6月25日土曜日から2ブロック割通水、3日通水3日断水へと緩和されております。

　用水流量としても毎秒13立米程度が確保でき、農業用水の2ブロックの通水も順調にできているということで、工業用水につきましても、本日の正午から、これまでの通常の50パーセントの受水から75パーセント受水に緩和することといたしました。ということでございます。

　要は、今までですね、大体8トンから9トン、9トン台ということで、毎秒ですね、ポンプで明治用水本管に受水をしてやってまいりましたが、それが毎秒13立米、13トン強ですね、安定的に受水できていると、明治用水本管に入っているということなので、大体5割ぐらいはアップしておりますので、私どもは、今回ですね、工業用水には、通常は毎秒2トン、2立米を頂いて、それでフルでありますが、今まで毎秒1トンで50パーセントですけれども、これから目安として、5割増やして毎秒1.5トン、1.5立米を使わせていただいて、5割増しで75パーセントの給水ということにさせていただきたいというふうに思っております。

　このことによりまして、131事業者、受水者に対して、私どもはアンケート調査といいますかね、個別に全部聞き取りを行いましたが、50パーセントではなかなか。節水だとかね、トヨタ自動車さんなんかはもう井戸水を使ってやっているとか、いろいろ言っていただきましたが、引き続き節水の協力はお願いをいたしますが、75パーセント、若干その前後というのはありますので、75が80パーセントになることもあろうかと思いますが、そうであっても、そのくらいであれば、七、八割であれば、大体ですね、対応できるんではないかというふうなお答えをいただいているところが多くございますので、何とかですね、当面、本日6月27日から。

　次のターゲットは、7月末に矢作川左岸堤のですね、穴が空いたところをコンクリートで囲んで、もう水が漏れないようにするということになりますと、いよいよこの、いわゆる仮設ではなくて、本体のゲートでぐっと水を上げてですね、毎秒20トンを超える受水ができると、取水ができるということになりますと、そこでフルになるということになりますので、当面、7月末までの1か月はですね、この75パーセント給水、工業用水ね、ということで何とか対応できるんではないかというふうに考えております。

　ということでございますので、今日正午から75パーセントの給水ということにさせていただきたいというふうに思います。

　なお、当面の間は仮設ポンプとの併用による対応となりますので、受水事業者の皆様には、引き続き水利用の節減をお願いをしてまいりたいというふうに考えております。

　ということで、今申し上げたことがこの資料に書かれてございます。

　この発表資料の一番最後に、「また、急な大雨等により供給量が制限される場合」というのは、急な大雨になりますとポンプが使えなくなりますので、ちょっと不測の事態があるといけないのでということでありますが。まあ、大雨が降れば、それはポンプじゃなくて取水口から取れますのでですね、そういう意味では、余りそういったことはないのかもしれませんが、とりあえずですね、ここにありますように、通常の（50パーセント程度の）毎秒1立米、1トンの受水から1.5トン、1.5立米の受水にして、75パーセント給水ということにさせていただきたいというふうに思っております。

　農業用水についてはですね、土曜日からですね、4ブロックに分けてね、1日置きにということでありましたが、2ブロックプラス臨時で1で3ブロック、土日3ブロック、今日も3ブロックで、2ブロックよりも余裕があるので4分割中の3ブロック通水で土日月と、明日もそうだというふうに、やっているというふうに私どもは報告を受けております。

　当然ね、供給に余力があれば、それはせっかく4ブロックに分けたので、二つでなくて三つやればいいんでありましてね。そういうことで土曜日から順調に来ているということでありますので、工業用水もそういう形で受水の制限の緩和をしたいということでございます。

　昨日時点でですね、これまでのことでございますが、大体ですね、明治用水頭首工のですね、自然取水のレベルが海抜28.1メーター。それを、仮設の矢板を打つことで29.1メーター、1メーターの高さで自然に持ってくると。それが2メーターになると完全にオーケーということなんですが、1メーターを目標にやっておりますが、今のところ、土曜日が29.17メーター、日曜日は29.16メーターということで、目標は達成をしているということです。

　平均ですね、土曜日が13.44立米、毎秒ね、26日日曜日は13.35立米毎秒で、今日の27日月曜日の午前7時の時点では13.32立米ということで、13立米をですね、コンスタントにクリアをしておりますので、この土日の通水は順調に来ているということだと考えております。

　ということでありますので、この明治用水の工業用水を利用している受水者の皆様には大変御不便をおかけしてまいりましたが、全131事業所の皆様には、今日の正午をもって75パーセント給水ということで、もう直ちにですね、今日の発表の後直ちに連絡をさせていただき、この文書と電話等で連絡させていただいて、75パーセント通水ということにさせていただきます。ということでございます。

　様々に報告を受けておりますが、土日は順調だったということで、大変結構なことだと思います。

　なお、明日ですね、明日28日には、この西三河地域用水確保対策本部の関係市町連絡会議をですね、西三河の市町村と、あとこの受水を受けている関係市町の半田市、東浦町、武豊町の皆様も入っていただいて、西三河とね、そして関係団体、農業改良区、土地改良区、それから商工会議所の皆様に入っていただいて連絡会議をし、明治用水のブロック割通水の状況、それから工業用水の緩和の状況など、明日の夕方ですかね、午後4時からだな、説明させていただくということにさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。

　まず、明治用水でございました。

（2）中国・浙江大学との包括交流に関する覚書の締結について

(https://www.pref.aichi.jp/press-release/mou3.html)

　続きまして、中国・浙江（せっこう）大学との包括交流に関する覚書の締結について申し上げます。

　愛知県では、中国・浙江大学との間で、双方の発展に向けて、人的交流を始めとした協力の促進を図り、持続的な交流を行うため、6月30日に、包括交流に関する覚書を締結することとなりましたので、お知らせをいたします。

　この覚書の締結は、私が2019年5月、3年前ですね、に中国に渡航し、浙江大学の何蓮珍（か れんちん）副学長と面談した際、私から、愛知県と浙江大学との覚書締結を提案したところ、副学長から前向きな回答があり、双方で覚書の内容について協議を進め、合意に至りました。

　その後、締結式を対面で実施するよう調整してまいりましたが、新型コロナ（ウイルス）感染症の影響により、浙江大学の皆様の来県が困難であることから、オンライン形式で締結式を行います。

　浙江大学は、浙江省の省都・杭州（こうしゅう）市に位置する、国際的に高い評価を得ている中国の主要大学の一つであり、浙江大学と様々な交流を深めていくことは本県にとって大きな意義があると考えております。

　チャイナセブンと呼ばれている大学の一つですかね。杭州というのは宋の都ということでありまして、歴史のあるところで、非常に伝統のある大学だということでありますし、杭州はアリババの本拠地でありますから、そういう意味では、IT、デジタル、そういったもので様々なですね、実証をやって、大変先進的な大学だということであります。

　なお、本県が中国の大学と包括交流に関する覚書を締結するのは、2019年9月26日に締結式を行った清華（せいか）大学、（2019年）11月20日に締結式を行った上海（しゃんはい）交通大学に続いて、3校目ということでございます。ちょうど2019年は、コロナの前にぱたぱたとやりましたけれども、浙江大学とは、ちょっとコロナが挟まってしまったので、ちょっと遅くなりました。

　覚書の内容は、学生交流、人材育成や学術・技術交流を促進するための人材交流、スタートアップ支援を始めとした産業・教育分野における協力の促進、連携の強化、人的ネットワークの構築の3項目としております。

　今回の覚書締結を契機とし、今後、各分野における交流の機会を積極的に創出し、お互いの理解を深めるとともに、双方が実りある成果を生み出せるように尽力をしてまいります。

　ということで、杭州は第19回アジア（競技）大会を開催をするところでもございます。残念ながら、今年の9月はですね、来年に延期ということになりましたが、引き続きしっかりとですね、連携・協力をしていきたいというふうに考えております。

　今私が申し上げた内容が資料でございます。

　6月30日木曜日、午後1時からオンラインで、浙江大学学長の呉朝暉（ご ちょうき）氏とオンラインで、今の私が申し上げた内容で覚書、MOUを結んでいきたいというふうに考えております。

　2ページに、浙江大学の内容ですが、1897年創立で7学部、そして学生数は6万3,000人ということで、大変な大学、トップ大学。「九校連盟」というんですな、今はね、ということでございます。国家重点大学ということでございまして、中国で最も早く創設された四大学府の一つということでございます。

　ここにありますように、杭州には中国を代表するテクノロジー企業であるアリババを中心としたスタートアップ・エコシステムがあり、北京（ぺきん）、上海に次ぐ国内第3位のスタートアップ・ハブであるということでございます。

　ということでございまして、2枚目がその包括交流に関する覚書ということでございます。ということでございます。

　県内大学からもですね、学術交流の希望が幾つか。とりあえず現段階で2大学から希望があり、学生交流は6大学から希望があるということでございます。

　「タイムズ・ハイアー・エデュケーション」では、世界大学ランキング2022では75位なので、これでいくとアジア（日中の大学及び本県とのMOU締結大学）では6番目ということですね。東大、京大に続く6番目ということですかね。そして、アジア大学ランキング2022では（日中の大学及び本県とのMOU締結大学で）5番目といいますか、11位ということになっていますね。

　ということでございます。それがまず二つ目でございます。

（3）中部国際空港島及び周辺における5G等デジタル技術の活用に向けた取組について

(https://www.pref.aichi.jp/press-release/aichi-digital-island.html)

　それでは、三つ目といいますかね、二つ目の発表事項ですが、次にまいります。中部国際空港島及び周辺地域における5G等デジタル技術の活用に向けた取組についてであります。

　愛知県及び常滑市は、中部国際空港島及び周辺地域において、最先端技術やサービスが社会実装された「あいち・とこなめスーパーシティ構想」の実現を目指しております。構想の具体化を進めるために、デジタル環境が整備され、デジタル技術を活用した革新的な事業・サービスを検証・改善することが可能な実証フィールドが必要であります。

　当該エリアでは、本年3月に、革新的事業・サービスの基盤となり得る5G、第5世代移動通信システムについて、通信事業者等と、提供エリアの早期拡大や5Gを活用したサービスの社会実装の実現に向けた連携協定を締結しており、5Gを活用した事業・サービスの加速化に向けた環境が整いつつあります。

　そこで、この度、中部国際空港島及び周辺地域を、5G等デジタル技術を活用した革新的事業・サービスのオープンイノベーションフィールドに位置づけ、2030年に導入が見込まれる近未来の事業・サービスを、2025年を目途に実装することを目指す「あいちデジタルアイランドプロジェクト」を立ち上げることといたしました。

　本プロジェクトにおきましては、特に2024年3月に愛知県国際展示場で開催される「Smart Manufacturing Summit by Global Industrie」（スマート・マニュファクチュアリング・サミット・バイ・グローバル・インダストリー）を見据え、中部国際空港島及び周辺地域の魅力をデジタル技術により早期に向上させる取組を、県として主体的に推進してまいります。

　あわせて、革新的事業・サービスの実証・実装フィールドを求める国内外の先進的テック企業の誘引を図り、当該エリアの魅力向上に向けた「エリア内での実装支援」と、当該エリアの利活用を促進する「エリアを活用した実証支援」の二つの取組を推進してまいります。

　そして、あいち産業DX推進コンソーシアム、あいちロボット産業クラスター推進協議会などを活用して、これらの取組の横展開を図ることにより、県内全域のイノベーション創出につなげてまいります。

　具体的には、7月以降に順次、事業の公募を開始し、国内外の様々な先進技術を有する企業からの提案を受け付け、本プロジェクトを進めてまいります。

　本プロジェクトの下、本県全域における5G等デジタル技術を活用した革新的事業・サービスの社会実装に向けた取組を積極的に展開してまいります。

　ということで、今私が申し上げたことが資料にございます。

　中部空港島及び周辺地域で、デジタル技術の活用に向けた「あいちデジタルアイランドプロジェクト」を進めて、その事業提案を募集をするということでございます。

　「あいち・とこなめスーパーシティ構想」、それから「Smart Manufacturing Summit by Global Industrie」を成功させるということでですね、それに結びつけていきたいというふうに考えております。

　関係の資料はお手元にお配りをしているということでございまして、A3の別紙というのがその中身でございますが、一番右下がね、想定される実証実験分野で、製造、流通・サービス、建設・土木、メディア・エンタメ、宿泊（施設）、防犯・警備、金融、医療・ヘルスケア、自治体というものを想定しておりますが、そうしたもので提案をいただきたいと思いますが、2023（年度）・2024（年度）ではもう具体的にですね、こちらにあるように、デジタルツインの構築・活用、バーチャル訪問・観光、それから人流／属性データの取得・活用、アバターロボットの活用、OneID、顔認証によるエリア周遊、また、メタバースを活用したリアル・バーチャルのイベント同時開催といったことを、もう具体的にやるべくですね、準備を進めております。

　ということで、今回、この中部（国際）空港島及びその周辺地域、りんくう町などなどを合わせてですね、こうしたことで進めていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。

　ということでございます。それが二つ目の発表事項です。

（4）「AICHI STARTUP SCHOOL 2022」の参加者募集について

(https://www.pref.aichi.jp/press-release/aichi-startup-school2022.html​)

　それでは、最後にですね、三つ目の発表事項、「AICHI STARTUP SCHOOL 2022」（アイチ・スタートアップ・スクール2022）の参加者募集についてです。

　愛知県では、2018年10月に策定した「Aichi-Startup戦略」に基づき、スタートアップと愛知の強みであるモノづくり産業や優れた技術・技能との融合による新たなイノベーションを誘発し、本県産業の成長を拡大させるスタートアップ・エコシステムを形成するため、「STATION Aiプロジェクト」を進めております

　この取組の一環として、今年度から新たに、起業など新たな価値を創造する人材を若年層の段階から発掘・育成することを目的に、県内在住・在学の小中高生を対象に、主体性や創造性、起業家精神などを育成するプログラム「AICHI STARTUP SCHOOL 2022」を実施することといたしました。

　本プログラムは、「(1)内容」にお示ししておりますが、四つのプログラムで構成されております。

　一つ目が、小学5年生・6年生を対象に、暮らしに役立つロボットについて考え、ポスター発表する半日コースの「小学生プログラム」で、8月20日と21日の2日間に計4回、県内五つの会場で実施をいたします。

　二つ目が、中学生を対象に、起業家による講演のほか、暮らしに役立つロボットで起業するための事業計画の作成や模擬販売、決算など、2日間にわたって起業体験をする「中学生プログラム」で、7月27日と28日に、県内五つの会場で実施をいたします。

　小中学生がイメージしやすく、身近な課題を解決する手段の一つであるロボットをテーマといたしました。小中学生の柔軟な発想により自分のアイデアを実現するための課題の発見や解決をしていく中で得られる気づきを体験できるものであります。

　三つ目が、高校生や高専生、高等専修学生を対象に、起業家による講演や投資家へのビジネスモデルのピッチ、プレゼンテーションなどにより、身近な課題を解決するための事業アイデアを考える3日間の「高校生基礎編プログラム」でありまして、8月4日から6日にかけて県内三つの会場で実施いたします。

　四つ目が、高校生基礎編プログラムを更に発展させ、自分が実現したい事業アイデアを起業家やメンターとともに実現性の高いプランに仕上げ、最終日にはピッチを行う3日間の「高校生応用編プログラム」で、12月17日、18日、27日に名古屋市内で実施いたします。

　高校生プログラムは、高校生自らが課題を設定し、講師などからの助言を得ながら解決策を事業アイデアとして練り上げ、最終的にビジネスプランとして発表します。その中で実践的な起業の流れを体験し、起業に必要となる事業を遂行する高い志や事業計画を作成するスキルなどを学ぶことができます。

　募集人員は、3ページ「(2)定員」のとおり、小学生プログラムが5会場で計400名、中学生プログラムが5会場で計100名、高校生基礎編プログラムが3会場で計60名、高校生応用編プログラムが20名となっております。

　なお、今月、国で閣議決定された「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」においては、「初等中等教育等における起業家教育を推進する」とされており、小中高生を対象にした起業家教育を行う本プログラムは、それに先んじて実施するものであります。

　是非、多くの小中高生の皆様にこのプログラムに参加していただいて、若年層の段階から起業について興味を持ち、身近に感じていただくことで、将来、起業を志す人材がこの愛知から生まれることを願っております。小中高生の皆様の御参加をお待ちしております。

　ということで、今申し上げた四つのプログラムについての募集内容が資料でございます。その次、3枚目以下がそのパンフレットということでございますので、御覧をいただければというふうに考えております。ということでよろしくお願いをいたします。

　これについては特に補足することはありませんね。ということで、よろしくお願いをいたします。

（5）新型コロナウイルス感染症について

(https://www.pref.aichi.jp/site/covid19-aichi/)

　それでは、最後にですね、本日の、午前中ですから、コロナの感染状況を申し上げたいと思います。

　お手元の資料、これはいつもの、70歳以上が6.8パーセントと、重症（・中等症）の方が1.3パーセントと、検査件数は、平日が5,000件、6,000件ということであります。ということですが、入院状況だけ申し上げますね。陽性者はまた午後に申し上げます。

　入院状況でありますが、お手元にあります資料でございますが、金土日3日間の変化でございますが、金曜日に発表したのが木曜日の夜の入院状況なんで、全体が、136が18人3日間で増えて154。コロナ病床が109人で、先週の木曜日の夜、金曜日の朝の109人というのが、1月以降一番少なかったんです。一番少なかったんですが、やはり昨日までで6日連続で前の週より増えておりますので、要は、先週の火曜日からね、火曜日から日曜日まで6日連続で増えております。それまで32日連続で減って6日連続で増えている。陽性者が増えればですね、入院患者さんもやはり増えると。ちょっとタイムラグを置いて増えるということでありますので、109から20人増えて129。それでも10.6パーセントの病床使用率ということでございます。

　それから、重症の方が、2人だったのが1人減って1人。施設入所がですね、施設入所が32人増えて314人。282が314で、32人増えております。自宅療養も、287人増えて6,872ということでございます。

　愛知病院の入院者は、5人が2人増えて7人ということになっております。

　この金土日3日間でお一人の方が亡くなっておられますが、この方は50代の方で、基礎疾患のある方ということでございます。

　という状況でございます。

　それから、クラスターでありますが、やはりクラスターはですね、どうしてもやはり、軽症の方が多いといいながら、やはりどうしてもいろんな高齢者施設、学校、保育園、職場、医療機関、いわゆる集団活動をしているところは、どうしても、（新型コロナウイルスの）感染力が強いので、出てしまうということで、金土日で三つ出ております。

　25R、11人が、これは西尾市の職場であります。それから25S、岡崎市の医療機関17人。それから25T、名古屋市の高齢者施設11人ということでございます。

　なお、昨日の数値で、現段階でですね、現段階で（直近1週間の）人口10万人当たりの感染者数は、愛知県は19番目ということでございます。

　ということで、入院者は、昨日の時点の過去7日間平均だと821人、821人なんで、今日の午後の数値でまた申し上げますが、まだ820人ということで、なかなか厳しい状況、完全に収まってはいないということでございます。

　ということで、私からの発表は以上です。

2　質疑応答

（1）西三河工業用水道事業における受水事業者の受水量削減の緩和について

【質問】　工業用水のことで1点伺います。この75パーセントという水準について、75パーセントの1.5（立米毎秒）に、あと0.5（立米毎秒）増やす（100パーセントにする）ことも可能なのではないかと思うのですが、そこはやはり農業用水と足並をみそろえるということなのでしょうか。

【知事】　そうですね、やはり農業用水の関係がですね、まだ100パーセントのフルの供給ということになっておりませんので、やはり工業用水だけですね、フルにする、やれんことはないかもしれませんが、ということについては、少し状況は見たいというふうに思っております。

　何となれば、先ほど申し上げましたように、右岸側の取水口でですね、矢板を打って、矢板を打ってですね、それで取水口よりも1メーター上に行ってですね、1メータープラスアルファでこう取水をしていこうということをやって、安定的に毎秒13トンを取水できているのが、やっぱり土曜日以降なんですね、土曜日以降。金曜日でもまだ11.7トンなんで、そういう意味からいたしますとですね、やはりまだまだ少し様子を見なきゃいかんということだと思っております。

　ということなので、農業用水サイドにおいても、4ブロックに分けて2ブロックずつですね、3日通水3日断水ということで予定しておりましたが、今は安定的に来ておりますので、4ブロックのうち3ブロック、土日月とやっておりますが、そこの状況をもう少し見ながら、そこは判断をしていきたいというふうに思っております。

　ということでありますので、受水企業さん、131事業者の皆様にも、その点は丁寧に御説明をして、御理解を得ていきたいというふうに考えております。

 

【質問】　今の関連でお尋ねします。最初の御説明では、毎秒20トンを取水できた段階で、工業用水について全面的な再開ができるのではないかとおっしゃっていたかと思いますが、この（毎秒）13立米が安定的に取水できていることが長く続けば、20立米が取れなくても再開することもあり得るのでしょうか。

【知事】　いや、そこはちょっと、今後のことはちょっと、申し上げるのはちょっと控えますけれども。

　やはり農業用水サイドがですね、農家の方、利水者の方にね、制限をね、お願いをしているという中で、工業用水だけがフルで行くということはですね、少しそこは控えたいなというふうに思っております。ですから、農業用水サイド、工業用水サイド、全体でフルになれるときに足並みをそろえてやっていきたいというふうに思っております。

　ということで、工業用水のですね、企業庁の工業用水の受水者の皆様、特に大口の皆様もね、やはり農業用水サイドに、農業関係者、農家サイドにやはり配慮してほしいと。何か工業用水だけがね、優先されるなんていうふうに言われてもね、困ると。そうではないと。やはり足並みをそろえてやってほしいという強い御意見がありますので、そういうふうにね、して対応していきたいというふうに思っております。

　ですから、冒頭、1か月ぐらい前のときにですね、何か農業用水よりも工業用水が受水を30パーセントで再開したので、まだ農業用水が再開していないときにですね。ですから、5月19日にですね、工業用水は30パーセントで受水再開して、農業用水が再開したのが25日かな。ということなので、そのときに工業用水が優先か、みたいな感じの報道なり捉え方といいますかね、されたことについて、それは、事実としてはそうじゃなくて。

　農業用水は、やはり網の目のように張り巡らされたパイプラインにですね、全部水が行き渡らないと、途中で空気が入ったり水が途切れたりするともう出ませんしですね、その後止まっちゃうので。要は、末端まで行き渡らせてからでないと、うまく通水ができないという性格である。一方、工業用水は、安城の浄水場にどんとある程度来ればですね、そこにプールがあって、たまるので。なので、その分、来た分は、それも131事業所なんで、供給ができると、ある程度制限があってもですね。

　という性格の違いだったんですけれども、どうもやっぱり最初の、これは（東海）農政局のサイドですけどね、（東海）農政局の何か説明がちょっと違ったんではないかと私も思いますが、そういったことで、何か工業用水が優先かよ、みたいな感じで捉えられたことがちょっと、ちょっと事実と違うので、その点をね、やはり私どもも、それはそうではないということと、やはり工業用水、受水サイドの皆様もね、そこはやはり大変気にしておりますのでですね、そういう意味で、足並みをそろえて同じ形でということで考えていきたいというふうに考えております。

3　知事発言

（1）東京電力管内における「電力需給ひっ迫注意報」の発令について

　それでは、最後にですね、本日はですね、東京電力エリアでですね、電力需給が非常にひっ迫しているということで、「電力需給ひっ迫注意報」というのが出されたということで、これは午後のですね、4時以降で予備率が5パーセントを切るという想定なので、節電をお願いをするということが言われておりますが、もちろん中部電力管内、私どもの愛知県においても、そうした電力ですね、今日も大分暑くなりそうなんで、午後にやはり電力消費のピークが来るだろうというふうには思いますが、今のところ、中電管内では10パーセントを超える予備率があると。13パーセント、14パーセントあるということでありますので、ひっ迫注意報ではありませんが、やはり東電管内の隣なので、清水の変電所の能力というのはありますが、とにかく電力を送らないといけませんので、愛知県管内の皆様も節電はですね、お願いができればというふうに思っております。

　いつまたこっちもね、この管内もそういうひっ迫状況にならんとも限りませんので、その点は是非、念頭に置いていただければというふうに思っております。