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愛知県障害福祉サービス確保対策事業費補助金

ページID:0372774 掲載日:2023年11月28日更新 印刷ページ表示

【重要なお知らせ】

 令和5年度の愛知県障害福祉サービス確保対策事業費補助金について、令和5年度の交付申請受付に先立ち、所要額の調査を行います。下記の項目をよくご確認の上、メールを送信してください。なお、既に申請を頂いている令和5年1月から3月分の支払いについては所要額の確認後支払い手続きとなる予定です。

令和5年度 愛知県障害福祉サービス確保対策事業費補助金の所要額調査について

 本県では、国が策定した「新型コロナウイルス感染症に係る障害福祉サービス事業所等に対するサービス継続支援事業実施要綱」を踏まえ、障害福祉サービス施設・ 事業所等(以下「施設・事業所」という。)が、感染者等が発生した場合において、感染拡大防止対策を徹底のもと、関係者との緊急かつ密接に連携しつつ必要な障害福祉サービス等を継続して提供するために必要な経費に対して支援を行います。

 

所要額調査について

 

 

 交付申請に先立ち所要額調査を行います。本補助金の交付を希望される方は、次の所要額調書を提出してください。

注意事項
・今回の調査は、あくまで事業規模確認のための調査であり、補助金の交付には別途交付申請等(後日HPにて案内するため必ず確認してください。)が必要です。
・対象期間は、令和5年4月1日から令和5年9月30日までの費用を記載してください。
・コロナウイルスの感染症法上の位置づけの変更に伴い対象経費が変更となっているためご注意ください。
・申請は事業所単位となるため、複数の事業所で申請する場合はそれぞれ所要額調書を作成、提出してください。
・対象経費については、「1 補助対象」をご確認ください。
・申請額には上限があるため、ご注意ください。
・令和5年度分の支払いに当たっては、交付申請額に交付率をかけたもの(申請額の一部)となる予定です。

提出資料
【事業所名を記載】所要額調書 [Excelファイル/11KB]
※ファイル名を書き換えた上で提出してください。
参考 [PDFファイル/286KB]

締切
 令和5年12月15日(金)

提出先

 shogai-jigyosho@pref.aichi.lg.jp​ (愛知県障害福祉課事業所指導第一Gメールアドレス)
 ※ 件名を「所要額調査 令和5年度 障害福祉サービス確保対策事業費補助金(事業所名)」とすること。
 ※メール本文は空欄とせず、少なくとも署名や宛先を記載すること。

1 補助対象

(1)障害福祉サービス施設・事業所等のサービス継続支援事業

  愛知県内に所在する施設・事業所で、国が策定した実施要綱に掲げる要件に該当するもの。

【国要綱に掲げる要件(抄)】
  内容
(1) 利用者又は職員に新型コロナウイルスの感染者が発生した施設・事業所※職員に感染者と接触があった者(感染者と同居している場合に限る。以下同じ)が発生し職員が不足した場合を含む。
(2) 感染者と接触があった者に対応した施設・事業所
(3) 感染等の疑いのある利用者又は職員に対し、一定の要件のもの、自費で検査を実施した障害者支援施設又は共同生活援助事業所((1)、(2)の場合を除く)
(4) (1)以外の事業所であって、居宅で生活している利用者に対して、当該事業所の職員が利用者の居宅等への訪問により、できる限りのサービスを提供した事業所​

(2)障害福祉サービス施設・事業所等との協力支援事業

 愛知県内に所在する障害福祉サービス施設・事業所等で、国が策定した要綱に掲げる要件に該当するもの。

【国要綱に掲げる要件(抄)】
  内容
(1)  上記(1)の(1)に該当する施設・事業所に対し、協力する施設・事業所
(2) 感染症の拡大防止の観点から必要があり、自主的に休業した障害福祉サービス等事業所に対し、協力する施設・事業所

※ 指定都市、中核市(名古屋市、豊橋市、岡崎市、豊田市、一宮市)においては、県と別に同事業を実施することとされていますので、指定都市・中核市に所在する施設・事業所は、所在の各市あてお問い合わせください。
※ 新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけの変更に伴い対象が一部異なります。詳しくは国の実施要綱等を確認してください。

 

対象となるサービス種別、対象経費、基準単価の詳細は以下の国実施要綱を御確認ください。

〇 国実施要綱:【厚生労働省】実施要綱(令和5年5月8日以降)

​〇  新旧対照表:新旧対照表 [PDFファイル/219KB]

 

2 申請方法 ※後日更新予定

(1) 障害福祉サービス施設・事業所等のサービス継続支援事業

(2) 障害福祉サービス施設・事業所等との協力支援事業

上記いずれも、交付申請手続の詳細については、以下に掲げる「手引き」を参照しつつ、「交付申請書」を作成の上、御提出ください。

なお、申請(交付申請書(兼実績報告書)の提出にあたっては、

・ 紙媒体の郵送による提出

・ 電子データの送付 

のいずれも必要になりますので、御留意ください。

〇 手引き

  ・ 手引き及び申請書作成の手引き

〇 交付申請書(兼実績報告書)

  (1) 障害福祉サービス施設・事業所等のサービス継続支援事業(様式1-1、1-2)

  (2) 障害福祉サービス施設・事業所等との協力支援事業(様式2)

〇 申請書一式の構成

  以下に掲げるもので、「※必須」とあるものは必ず作成の上提出、個別で該当の事業を実施の際は、これに係る書類を作成し添付の上、御提出ください。

必要書類一覧
番号 サービス継続支援事業 協力支援事業
1 交付申請書(様式1-1の1枚目)     ※必須 交付申請書(様式2の1枚目)        ※必須
2 事業所個票(様式1-1の2枚目)     ※必須 事業所個票(様式2の2枚目)        ※必須
3 請  求  書(様式1-1の4枚目)     ※必須 請  求  書(様式2の3枚目)         ※必須
4 銀行通帳の写し(表紙及び表紙見開き) ※必須 銀行通帳の写し(表紙及び表紙見開き) ※必須
(5) 事業所個票(様式1-1の3枚目)※該当取組実施の場合のみ
(6) 理  由  書(様式1-2の2枚)                     ※自主検査費用計上の場合のみ

【申請書一式のイメージ】

【申請書一式のイメージ】

〇 参 考

 ・ 県交付要綱

 ・ 消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書(県要綱様式3)

 ・ (再掲)国実施要綱

 ・ (再掲)基準額一覧表(国実施要綱から抜粋)

3 申請受付期間

 補助対象となる経費が発生する期間ごとの状況は次のとおりです。

受付期間一覧
経費の発生 受付期日 支払時期
令和5年1月~3月分 令和5年3月31日(金曜日) 調整中
令和5年4月~5月7日分 調整中 ​調整中
令和5年5月8日~終期未定 調整中 調整中

4 申請書提出先

〇 メール

  shogai-jigyosho@pref.aichi.lg.jp​ (愛知県障害福祉課事業所指導第一Gメールアドレス)

※ 件名を「令和5年度 障害福祉サービス確保対策事業費補助金」とすること。

5 問合せ先

担 当:愛知県福祉局福祉部障害福祉課事業所指導第一グループ

電話:052-954-6317

受 付:平日(月曜日~金曜日、祝日を除く。)の午前9時から午後5時30分まで

 

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