催眠商法（SF商法）とは、くじやチラシ、日用品の大安売りなどの名目で人を集めて密室に閉じ込め、無料配布や早い者勝ちの格安販売といった方法で巧みに熱狂的な雰囲気を作り出し、高額な商品を売りつける商法のことを言います。

債務者が契約の趣旨や取引慣行等に照らして適当な履行をしないことで、事業者が履行するべき時期に履行しなかったり、履行が不能になったり、債務の履行が不完全であったりすることを債務不履行と言います。

錯誤とは、契約の当事者で意思表示を行う人が、言い誤りや書き間違えなどにより、間違って本心と違う意思表示をおこなってしまい、更にその間違いを意思表示を行う者が認識していないことを言います。意思表示者は、その錯誤がなければ行わなかったであろう契約等の法律行為については、無効を主張することができますが、意思表示を行う者に重大な過失があった場合には、無効を主張することができません。

サクラサイトとは、サイト業者に雇われた「サクラ」が異性や芸能人、社長、弁護士、占い師などのキャラクターに成りすまし、消費者の気持ちを利用してサイトに誘導し、様々な有料サービスを利用させて支払いを行わせるサイトのことを言います。

資格商法とは、「就職や転職、独立に有利」「資格を取ったら仕事を提供する」などといい、資格取得のための通信教育費用や授業料を支払わせる商法のことを言います。一度資格商法の被害に遭った人をターゲットにして、新たに別の契約をさせようとしたり、登録料をだまし取る、資格商法の二次被害もあります。

契約した事業者が契約内容を履行しなかった場合、クレジットの支払いを停止できる制度のことを、支払停止の抗弁と言います。

少額訴訟制度とは、民事訴訟のうち、少額の金銭の支払いをめぐるトラブルを少ない費用で速やかに解決するための手続きです。この制度は、６０万円以下の金銭の支払いを求める訴えについて、原則として１回の審理で紛争が解決されます。

消費者契約法とは、消費者と事業者とでは情報の質 ･ 量および交渉力に格差があるため、この格差を是正し、消費者と事業者とができるだけ対等な立場で契約を結ぶことができるようにするためのルールについて定めている、民事上の法律です。消費者と事業者との間で締結される、労働契約以外の全ての契約が、この法律の対象になります。

食品衛生法は、飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止し、国民の健康の保護を図ることを目的とする法律です。「食品及び添加物」、「器具及び容器包装」、「表示及び広告」、「監視指導」、「検査」、「営業」などについて幅広く定めています。

自己破産とは、地裁に破産申立て、面積許可の申立てを行い、免責許可の決定が得られれば税金など一定のものを除き、債務が免責される制度のことを言います。

重要事項説明書とは、不動産取引の対象物件に関する事項や取引条件に関する事項等、物件取引にかかわる重要事項が記載された書面のことを言います。 宅地建物取引業法では、不動産取引の契約が締結するまでに、宅地建物取引主任者による重要事項の説明が義務付けられています。物件に関する説明を十分に受け、慎重に検討した上で契約を行うためにも、重要事項説明は早めに受けることが大切です。

情報商材とは、主にインターネット上等で売買される情報のことを言い、情報の内容自体に金銭的な価値を設定して売買されます。特にハウツーやマニュアルのような実利的な情報が多く、中には商品自体に商品対価に見合う価値がないものもあり、トラブル等が発生した事例もあります。

成年後見制度では、契約者が自分の行為を理解し判断できない場合、家庭裁判所の審判を受けた人の契約を、一定の範囲で取り消すことができます。

損害賠償とは、弁償するということです。他人に与えた被害を埋め合わせして、被害に遭う前の状態に戻すことを言います。

故意又は過失によって他人の権利や法律上保護される利益を侵害した場合には不法行為となり、被害者は加害者に対して不法行為による損害賠償を請求することができます。