子どもを育てたい

幼稚園・保育園の違いや様々な新支援サービスについて

すべての子どもたちが、笑顔で成長していくために。すべての家庭が安心して子育てでき、
育てる喜びを感じられるために。「子ども・子育て支援新制度」がスタートします。

  • 新制度で増える教育・保育の場
  • 地域の子育て支援の充実
  • 新制度の利用の流れ
  • 認定にあたって

新制度で増える教育・保育の場 幼稚園・保育所に加えて<認定こども園>の普及を図ります。<地域型保育>を新設し、待機児童の多い3歳未満児の保育を増やします

小学校就学前の施設としては、これまで幼稚園と保育所の2つが多く利用されてきました。
新制度では、幼稚園と保育所に加えて、両方の良さをあわせ持つ「認定こども園」を普及していきます。また、新たに、少人数の子どもを保育する事業を創設し、待機児童の多い都市部、子どもが減っている地域の双方で身近な保育の場を確保していきます。

幼稚園（３～５歳）

小学校以降の教育の基礎をつくるための幼児期の教育を行う学校

利用時間
昼過ぎごろまでの教育時間のほか、園により教育時間前後や園の休業中の教育活動（預かり保育）などを実施。
利用できる保護者
制限なし

認定こども園（0～5歳）

教育と保育を一体的に行う施設

  • 幼稚園と保育所の機能や特長をあわせ持ち、地域の子育て支援も行う施設です。（平成18年に導入）
  • 新制度では、認可手続きの簡素化などにより、新たな設置や幼稚園・保育所からの移行をしやすくし、さらに普及を図っていきます。

認定こども園３つのポイント

  1. 保護者の働いている状況に関わりなく、どのお子さんも、教育・保育を一緒に受けます。

  2. 保護者が働かなくなったなど、就労状況が変わった場合も、通い慣れた園を継続して利用できます。

  3. 子育て支援の場が用意されていて、園に通っていない子どものご家庭も子育て相談や親子の交流の場などに参加できます。

保育所（0～5歳）

就労などのため家庭で保育のできない保護者に代わって保育する施設

利用時間
夕方までの保育のほか、園により延長保育を実施。
利用できる保護者
共働き世帯など、家庭で保育のできない保護者。

地域型保育（0～2歳）

施設(原則20人以上)より少人数の単位で、0-2歳の子どもを預かる事業

  • 新制度では、新たに市町村の認可事業とし、待機児童の多い0-2歳児を対象とする事業を増やします。
  • 保育施設を新設する場所のない都市部に加えて、子どもが減少している地方など、地域の様々な状況に合わせて保育の場を確保します。

地域保育型４つのタイプ

  1. 家庭的保育（保育ママ）
    家庭的な雰囲気のもとで、少人数（定員5人以下）を対象にきめ細やかな保育を行います。
  2. 小規模保育
    少人数（定員6～19人）を対象に、家庭的保育に近い雰囲気のもと、きめ細やかな保育を行います。
  3. 事業所内保育
    会社の事業所の保育施設などで、従業員の子どもと地域の子どもを一緒に保育します。
  4. 居宅訪問型保育
    障害・疾患などで個別のケアが必要な場合や、施設が無くなった地域で保育を維持する必要がある場合などに、保護者の自宅で１対１で保育を行います。