カーボンニュートラル調査特別委員会審査状況（令和6年7月12日）

カーボンニュートラル調査特別委員会

委員会

日時　令和6年7月12日（金曜日）午後0時58分～
会場　第8委員会室
出席者
　富田昭雄、佐藤英俊　正副委員長
　水野富夫、須崎かん、石井芳樹、藤原ひろき、増田成美、杉浦友昭、
　鈴木　純、桜井秀樹、木藤俊郎、古林千恵、園山康男、下奥奈歩
　各委員
　経済産業局長、同技監、関係各課長等

委員会審査風景

議題

　洋上風力発電について

会議の概要

1. 開会
2. 正副委員長あいさつ
3. 委員自己紹介
4. 委員席の決定
5. 理事に関する申合せの変更
6. 理事の指名
7. 議題について理事者の説明
8. 質疑
9. 委員による個別の県外調査について
10. 閉会

主な質疑

【委員】
　愛知県が目指す洋上風力設備であるセミサブ型は、長崎県の五島列島のものと同じ型か。
【理事者】
　長崎県のものとは違う型である。愛知県はセミサブ型だが長崎県はスパー型で、洋上風力発電設備の、海の中に入っている基礎の部分の型が違う。
【委員】
　先ほど国の予算の上限が850億円と説明があったが、秋田県と愛知県の2か所でシェアすると思うが、この費用は撤去も含んでいるのか。今後、愛知県として費用負担はあるのか。
【理事者】
　撤去費用も含めた850億円となっている。2か所で850億円なので、単純に2で割ると1か所あたり425億円となる。そのとおりになるかは分からないが、その金額は撤去も含めた金額である。愛知県の費用負担については、基本的には実証事業は事業者が国の補助で行うので、仮に事業費が想定よりも多く発生した場合、その部分は事業者負担と考える。
【委員】
　資料の29ページを見ると、促進地域等の27区域の中に愛知県が入っていない。浅いところが洋上風力発電に適しているとなったとき、今回の実証事業を行ったあと、撤去されたら愛知県として何も立てられない可能性もあると思う。説明を聞いていると、国の方向性は着床式の方に向いているように感じるが、その辺りはどうか。
【理事者】
　国の方向性が着床式に向いているということではない。日本は遠浅のところが少ないため、浮体式に目は向いているが、浮体式はコスト面や技術的にも難しい点がある。そのため、まずは着床式から始まっているということで、将来的には浮体式が主流になってくるのではないか。
　促進区域については、今回の実証事業に応募する際に、海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律に基づいた促進区域化を目指していることが条件の一つになっている。我々としては実証事業を行って、例えば漁業をやっている人々や、港湾の関係者に理解をもらいながら進めていきたい。その辺りの議論は、丁寧に進めていく必要があるので現段階では具体的な話はない。
【委員】
　資料の6ページにある各国の電源構成の比較で、日本やドイツの再生可能エネルギーの欄の中で、水力除くとあるが、この内訳はわかるか。
【理事者】
　手元に資料がないので、すぐには分からない。
【委員】
　日本の再生可能エネルギーの推移で2030年度目標が出ているが、同じように中国などは目標値が出ているのか。世界のトレンドとして再生可能エネルギーの中で今後どういったものに力を入れていくのか。世界の流れが風力発電であれば当然コストも落ちてくると思う。それぞれの地域の事情、国の事情はあるが、世界の中でどういった風力発電の位置づけがあるのかがわかる資料があれば欲しい。
【理事者】
　詳しい資料は後ほど見せるが、中国は2060年までにカーボンニュートラルを目指すということになっている。
　また、電源構成がわかる資料も後ほど持っていく。
【委員】
　資料の29ページの日本地図を見る限り、南海トラフ大地震の影響を受けるだろうというところは、愛知県の田原市豊橋沖が1か所あり、千葉県も影響を受けるかもしれない。海底には鎖のようなもので固定して浮いているわけだが、津波や地震の影響については、どこかで検証するのか。
【理事者】
　地震の影響について、今回の実証事業の中に入っているかは、まだ事業者から聞いていない。台風は地震よりも頻繁に襲来し、最近大型化もしている。台風や波など自然のものについては今回の実証事業で検証していくと聞いている。