県民環境委員会審査状況（令和7年10月6日）

県民環境委員会

委員会

日時　令和7年10月6日（月曜日）　午後0時58分～
会場　第6委員会室
出席者
　鳴海やすひろ、柳沢英希　正副委員長
　神戸洋美、石井芳樹、山本浩史、成田　修、佐藤英俊、
　村瀬正臣、高木ひろし、福田喜夫、永田敦史　各委員
　環境局長、同技監、環境政策部長、地球温暖化対策監、　
　資源循環推進監、関係各課長等​

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委員会審査風景

付託案件等

議案

第136号　　愛知県県税条例及び愛知県事務処理特例条例の一部改正について

結果

全員一致をもって原案を可決すべきものと決した議案​
　第136号

閉会中継続調査申出案件

1. 文化芸術の振興及び文化財の保護について
2. 青少年の健全育成及び県民・ＮＰＯとの協働の推進について
3. 男女共同参画社会の形成の促進について
4. 生活環境及び自然環境の保全について
5. 地球温暖化対策について
6. 県民文化局及び環境局の行政運営について

会議の概要

1. 開会
2. 議案審査（1件）
3. (1)理事者の説明
   (2)質疑
   (3)採決
4. 委員長報告の決定
5. 一般質問
6. 閉会中継続調査申出案件の決定
7. 閉会

主な質疑

議案質疑

なし

一般質問

【委員】
　太陽光パネルについて伺う。
　太陽光パネルは、反射光等様々な問題がこれから発生すると予想され、特に、2030年代後半から太陽光パネルの大量廃棄が見込まれ、それに伴い不法投棄も懸念されている。国においても太陽光パネルのリサイクルの義務化を検討していたが、その結果について伺う。
【理事者】
　国の現状の方針であるが、今年8月に当初予定していた太陽光パネルのリサイクル義務化法案の提出を、他のリサイクル関連法との整合性の問題から見送った。しかし、太陽光パネルのリサイクルを進める方針については変わりないと認識している。
【委員】
　国も義務化までは決め切れておらず、太陽光パネルの取扱いは非常に難しいと危惧されるが、先ほど述べたように、2030年代後半から太陽光パネルの大量廃棄が見込まれている。また、資源循環の観点からもリサイクルに誘導する必要があるが、現状の処分の選択肢としてどのような方法があるのか。
【理事者】
　太陽光パネルの処分方法は、リユース、リサイクル、埋立処分の三種類がある。リユースは、使えるものを再利用すること、リサイクルは、使えなくなったものを金属やガラス、プラスチックなどに分別、分解して再生利用すること、埋立処分は、それでも残ったものを最終的に埋め立てることである。
【委員】
　本県は太陽光パネルの設置数が全国7位のため、県内における太陽光パネルの一時的な大量廃棄も想定される。県内の産業廃棄物最終処分場に、太陽光パネルを処分する能力はあるのか。
【理事者】
　国の推計によると、2042年に使用済み太陽光パネルの排出がピークを迎え、全国で約50万トンが排出される。これを基に、ピーク時の県内の使用済み太陽光パネルの排出量を推計すると、約2万トンが排出される見込みである。
　また、国が2022年度に行った調査によると、使用済み太陽光パネルのうち、リユース、リサイクルされずに産業廃棄物最終処分場に埋め立てられた割合が算出されており、排出量の17.5パーセントが最終的に埋め立てられた。このため、県内で排出されるピーク時の約2万トンのうちの17.5パーセントにあたる約3,500トンが産業廃棄物最終処分場で年間に埋め立てられる推計になる。
　一方で、県内の産業廃棄物の年間埋立量は、2022年度の実績が99万6,000トンであり、通常は年間70万トンから90万トンと年によって差がある。県内で産業廃棄物が埋め立てられるピーク時の年間70万トンのうち、太陽光パネルの廃棄量が約3,500トンになる計算のため、県内の産業廃棄物の年間処分量のうち、太陽光パネルの廃棄量は約0.5パーセントに当たる。今後はリユース、リサイクルが進むと考えられるため、産業廃棄物最終処分場の能力としては対応可能である。
【委員】
　思ったよりも太陽光パネルの廃棄量が少なく、心配することでもないと感じたが、処分の段階で、太陽光パネルの種類によっては、鉛やセレン、カドミウムなど重金属の有害物質が出るという資料もあり、それぞれに応じた適正な処分方法が必要になる。埋立処分を行う産業廃棄物最終処分場は管理型産業廃棄物最終処分場といわれるが、廃棄される場合に有害物質の適正処理は可能なのか、また、適正処理されていることをどのように証明するのか。
【理事者】
　廃棄物の処理及び清掃に関する法律では、廃棄物を最終処分場が受け入れる際に、排出事業者と品目や有害物質の有無など、物の性状を明らかにした契約書や廃棄物の排出から最終処分までの流れを記録する管理票であるマニフェストの交付が義務付けられている。このため、産業廃棄物処理業者は受入れ可能な廃棄物かを確認した上で受入れを行っている。
　管理型産業廃棄物最終処分場で処分された場合には、処分場の水処理を行った上で水を放流するが、管理型産業廃棄物最終処分場の設置者には放流水や周辺地下水の測定が義務付けられており、有害物質を含め、基準を満たす必要がある。また、埋立終了後に管理型産業廃棄物最終処分場を廃止する際も廃止基準を満たす必要があり、有害物質を埋め立てると水処理に時間と費用がかかることになるため、管理型産業廃棄物最終処分場の設置者はできるだけ有害物質を受け入れないように受入れ基準を定めている場合が多い。管理型産業廃棄物最終処分場に廃棄物を持ち込む業者は、受入れ基準を満たさないものは埋立処分を断られてしまうため、その受入れ基準に該当するように持ち込む。管理型産業廃棄物最終処分場は維持管理基準が定められているが、その基準を遵守しているかは、県が立入検査や放流水などの行政検査を実施して確認している。違反があった場合には行政指導はもとより、受入れの一時停止命令など、行政処分の規定もあるため、事案に応じて対処する。
【委員】
　国は制度面で太陽光パネルのリサイクルの義務化を現状断念した形だが、県の方針として、太陽光パネルのリサイクルを条例やガイドラインで義務付けることは可能なのか。例えば、福岡県は廃棄太陽光パネルスマート回収システムといった新しい制度を取り入れているが、県としての今後の対処方針はあるのか。
【理事者】
　太陽光パネルのリサイクルの義務化については、国が検討中のため、県の条例で可能かは今のところ考えていない。しかし、太陽光パネルのリサイクルについては、例えば、家電リサイクル法や自動車リサイクル法など、ほかのリサイクル法と同様に全国的に統一した基準で行われるとよいと考えている。このため、引き続き国の制度設計の見直しの状況を注視していく。
　県としては、2022年3月にあいちサーキュラーエコノミー推進プランを策定しており、県内の様々な事業者がメンバーとなる七つのプロジェクトチームによりサーキュラーエコノミー推進の取組を進めている。その中の一つに、太陽光パネル循環利用プロジェクトチームがあり、将来の太陽光パネルの大量廃棄に備えて、プロジェクトチームを通じた民間事業者等との連携によって太陽光パネルの循環利用を推進していく。

太陽光パネル循環利用モデル

【委員】
　愛知県浄化槽台帳システムについて伺う。昨年度、本委員会において、我が党の委員の質問に対し、環境局水大気環境課生活環境地盤対策室長は、本県では浄化槽法が改正された令和元年に従前の愛知県浄化槽台帳システムの改修に着手し、市町村や法定検査を行う指定検査機関と情報共有できるようネットワークを構築した。また、愛知県浄化槽台帳システムに入力されているデータは、関係者から情報収集し、令和2年度から令和5年度まで、4年かけて精査した。さらに令和6年度は、下水道や農業集落排水などの情報を収集して愛知県浄化槽台帳システムのデータに反映する作業を実施し、間もなく改修を完了する予定であると答弁した。現在の状況を教えてほしい。
【理事者】
　昨年度末の答弁のとおり、2019年に愛知県浄化槽台帳システムの改修に着手し、4年かけてデータを精査し、下水道等の情報を取り込み、昨年度末に愛知県浄化槽台帳システムの改修を完了した。
【委員】
　また、その答弁では、指定検査機関、保守点検業者、清掃業者、県関係課室、保健所設置市を構成員とする愛知県浄化槽協議会において、今後の浄化槽法改正の具体的な内容について情報共有するとともに、浄化槽法の改正に沿った維持管理情報データの収集や浄化槽管理者への通知及びサポートを効率的、効果的に行う手法などについて協議を進めていくこととし、今後とも関係機関と協議の上、体制づくりを進め、維持管理の実施率向上を目指していくとの回答であった。その後の浄化槽法の改正に向けた県の対応状況について伺う。
【理事者】
　今年度、浄化槽法の改正の具体的な内容について情報収集し、愛知県浄化槽協議会において情報を共有、浄化槽法の改正に向けて準備を進めていく予定であったが、さきの通常国会で浄化槽法の改正案の提出が見送られた。そのため、県としては、引き続き浄化槽法の改正の情報収集を行い、関係機関等と情報共有を行うとともに、浄化槽の維持管理向上のために浄化槽台帳などをどのように活用していくかを関係機関や市町村に基本的な考えなどを個別に聞き取り、意見交換を行っている。
【委員】
　関係機関や市町村に個別に聞き取り、意見交換を行っているとのことであるが、その内容を詳しく伺う。
【理事者】
　浄化槽法の改正案では、保守点検及び清掃の実施状況は、原則として電子的方法により報告されるとされている。しかしながら、関係機関によると、保守点検及び清掃の実施状況を紙で管理している事業者が多く、電子的方法による報告は対応困難な場合が多いとの意見がある。そのため、これらの事業者に適切に報告をもらえるよう、関係機関と協議を継続していく。
【委員】
　要望するが、浄化槽法が改正された場合、浄化槽の保守点検、清掃、さらには法定検査といった維持管理の実施率の向上が期待される。今、答弁があったとおり、浄化槽法の改正内容を効果的に実施するためには、膨大な維持管理情報を効率的に収集するため、事業者は維持管理情報の電子データ化が不可欠である。保守点検業者や清掃業者は中小企業や零細企業が多いため、県や市町村、各関係団体にしっかりと支援するよう願う。
　続いて、一般廃棄物処理業における労務費等の適切な転嫁について質問する。
　一般廃棄物の収集運搬業は、衛生的で快適な生活を支えるエッセンシャルワーカーとしての重要な役割を担っている。少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少で、誰もが働きやすい環境としていくことが必要となる中、人手不足や賃上げの動きも加速している。
　国は、昨年9月30日に物価上昇等の状況を踏まえた一般廃棄物処理業務における労務費、原材料費、エネルギーコスト等の適切な転嫁のため、対応すべき重要事項を都道府県に通知したとのことだが、どのような内容か伺う。
【理事者】
　令和6年9月30日付けで環境省から都道府県宛てに、一般廃棄物処理業務における「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」等を踏まえた対応についての通知があった。その内容は、昨今の物価の状況なども踏まえ、市町村が一般廃棄物処理業務の契約をする際には、労務費、原材料費、エネルギーコスト等の上昇分を適切に転嫁することが必要であり、価格交渉や入札、契約手続において市町村が留意すべき事項を明示したものである。
　例えば、委託料の値上げに関して、受注者から最低賃金の上昇率などの公表資料を用いて掲示された価格は合理的な根拠があるとして尊重することや、最新の実勢価格等を踏まえた積算に基づき適切に予定価格を作成することなどを市町村は留意すべきとしている。これらについて、県から市町村に対して周知するよう依頼があった。
【委員】
　この通知を受けて、本県は各市町村にどのように対応しているのか。
【理事者】
　この通知を受け、県内の市町村及び一部事務組合を対象に令和6年10月1日付けで周知するとともに、契約や次年度の予算要求も考慮し、令和7年4月にも再度周知した。今年8月には、全ての市町村及び一部事務組合を対象に一般廃棄物関係担当課長会議を開催し、改めて当該通知を説明するとともに、愛知県内の一般廃棄物処理事業者を組合員とする愛知県衛生事業協同組合の理事長が労務費の適切な転嫁などに適切に対応するよう、市町村等に対して直接要望する機会も設けた。これらの結果、多くの市町村が通知に示すように最新の実勢価格等を踏まえた積算に基づき予定価格を策定したほか、委託業者との協議、委託料の引上げなどの対応を行ったことを確認した。市町村は順次対応を進めており、県としては、引き続き機会を捉えて当該通知の趣旨を市町村に対して促していく。
【委員】
　国から各都道府県に同じように通知が行き、市町村に何度も説明し、転嫁できるよう取り組んでいることが分かった。
　そのような中で、東京都の対応を紹介したい。
　東京都は、国の通知内容を整理の上、知事名で各首長宛てに各自治体の委託契約について通知への対応状況を把握する調査とヒアリングを実施した。そして、各自治体への調査とヒアリングの結果、浮き彫りになった課題に対して、一般廃棄物の適正処理の継続的、安定的な実施を確保できるよう通知内容の対応等を整理するとともに、委託業者の留意点等についてまとめた。その資料が、東京都内の市区町村及び一般廃棄物処理業者向けに東京都が令和7年3月に作成した一般廃棄物収集運搬の委託業務契約に係る仕様書・原価計算書の作成マニュアルである。東京都がここまで一歩踏み込み、マニュアルまでつくったのは、なかなかできないことで、地方の業者はとても評価している。先ほど述べたとおり、一般廃棄物の収集運搬業は、生活を支えるエッセンシャルワーカーとしての重要な役割を担っている。当然のことであるが、健全な委託業務がなければ社会の成り立ちが危うくなる。
　最後に、本県においても、関係機関の意見を十分に配慮した上での県内各市町村の体制づくりにしっかりと取り組んでもらいたいと要望し、質問を終える。
【委員】
　市町村が回収するプラスチックごみのリサイクルについて伺う。
　プラスチックごみとは、使用後に廃棄されたプラスチック製品や容器包装などのことで、主に、家庭から出る一般廃棄物のレジ袋、ペットボトル、食品トレー、容器などである。産業廃棄物は、工場や建設現場などから出るプラスチックごみ、漁業廃棄物は漁業活動から出る漁網などのプラスチックごみ、マイクロプラスチック、これは5ミリメートル以下の微細なプラスチック粒子で、大きなプラスチックごみが分解されたものや、ばらばらになっているもの、洗顔料、歯磨粉、合成繊維の衣料の洗濯などからも発生するといわれている。
　このプラスチックは石油を原料として作られるが、自然界で分解されにくいため、日本のみならず、全世界で環境問題を引き起こしている。また、プラスチックごみは、地球温暖化、資源枯渇、海洋汚染といった環境問題の主な原因にもなっている。特に、海洋プラスチックごみは、海洋生物や漁業に悪影響を及ぼし、気候変動の原因にもなっていることから、環境行政の大変重要な課題となっている。
　そこで、プラスチックで作られた物品がごみとして廃棄されないように、プラスチック製容器包装と製品プラスチックの2種類に分けてそれぞれ分別されるが、特にプラスチック製容器包装は、食べ物や製品を包むためのプラスチックで、リサイクルのためのプラマークが付いているのが分かりやすい特徴である。例えば、卵のパックやカップ麺の容器、レジ袋、お菓子の袋、洗剤やマヨネーズのボトル、食品トレー、シャンプーボトルなど、これらのごみはリサイクルのために分別されるが、ひどく汚れてリサイクルできないものは可燃ごみとして扱われる。
　次に、製品プラスチックである。プラスチックだけで作られた製品で、以前は可燃ごみとして処理されることが多かったが、最近では多くの自治体でリサイクルの対象となっている。例えば、バケツ、ハンガー、歯ブラシ、おもちゃ、定規、コップなどで、一般的には100パーセントプラスチック素材でできており、おおむね30センチメートル角以内のものを対象としていることが多い。
　ここで問題となるのが、市町村によって扱いが若干異なっていることである。市町村の一部事務組合が瓶、缶、粗大ごみといったいろいろなものを処理するが、施設の内容や構成団体の考え方によって分別方法が異なっているのが実態である。
　プラスチックごみの分別方法は、住んでいる市町村で異なるため、市町村のルールを確認することが重要になる。そのため、年度当初に各市町村は、市町村の広報紙に別冊でごみ処理マニュアルなどを全戸配布し、また、市町村への転入時にもそれらを配り、住民、市民に周知している。
　市町村が回収するプラスチックごみは適切にリサイクルされていると思うが、市町村の回収状況はどのようになっているのか。
【理事者】
　県が実施した2023年度の一般廃棄物処理事業実態調査によると、従来から容器包装リサイクル法に基づいて回収してきたプラスチック製の袋やペットボトルなどのプラスチック製容器包装は、県内54市町村の全てで回収されている。
　また、製品プラスチックについては、2022年4月に新しい法律であるプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律が施行され、もともと製品だったプラスチックがごみになったプラスチック使用製品廃棄物についても市町村で分別回収するようになった。この製品プラスチックの市町村の回収状況については、2023年度は17市町村だったものが、法施行後は順次増えており、今年9月末時点では30市町村まで増えた。
【委員】
　次に、プラスチックごみのリサイクルには、サーマルリサイクル、マテリアルリサイクル、ケミカルリサイクルがあり、それぞれ特徴があるが、県としてリサイクルの優先順位をどのように考えているのか。
【理事者】
　プラスチックのリサイクル方法は主に三種類あり、一つ目は、プラスチック製品を物理的に破砕、洗浄、再加工などして、材料として再生利用するマテリアルリサイクル、二つ目がプラスチックを科学的に分解して原料や燃料にするケミカルリサイクル、三つ目がプラスチック等を焼却して熱エネルギーとして回収するサーマルリサイクルである。サーキュラーエコノミーを推進する本県としては、材料、原料として再度プラスチック製品として循環利用できるマテリアルリサイクルやケミカルリサイクルが望ましい。一方、それができない場合は、焼却により二酸化炭素が排出されるが、サーマルリサイクルによりエネルギー回収すべきと考えている。
【委員】
　私の地元でも、プラスチックごみを指定のごみ袋に入れて指定の場所に持っていくが、サーマルリサイクルは焼却するとのことで、それでは可燃ごみと一緒ではないかとの議論があり、調べてみると、焼いたときの熱源を利用するためリサイクルであるとのことだった。例えば、製鉄の溶鉱炉へ入れることで、製鉄の効率がよくなるといった話があるが、焼いてしまうのでは、一生懸命集めた側からするとがっかりしてしまう。
　家庭から出され、市町村が回収するプラスチックごみのマテリアルリサイクル、ケミカルリサイクルを推進するために、県は市町村に任せるだけではなく、指導、助言する立場で、マテリアルリサイクルやケミカルリサイクルにつながるようなリーダーシップをしっかり取ってもらいたい。県としてどのように今後対応していくのか。
【理事者】
　可燃ごみとして捨てられ、焼却処理やサーマルリサイクルされていたプラスチックが各家庭で分別され、市町村で回収されると、マテリアルリサイクル、ケミカルリサイクルされる。このため、全市町村で製品プラスチックの分別回収を実施できるようにしていく。
　しかしながら、市町村が製品プラスチックを分別回収するには、従来からのごみの分別ルールを変更し、それを各家庭に周知する必要がある。また、リサイクル事業者との調整も必要となるなど、課題も多いのが現状である。
　このため、市町村を対象に製品プラスチックを分別回収するための具体的な手続や注意点などについての説明会を毎年度開催している。今年度は10月に開催予定であり、製品プラスチックの分別、回収に関する法的な手続などを行う中部地方環境事務所の職員や、既に製品プラスチックの分別回収を行っている市の担当者から詳しく説明してもらう予定である。こうした説明会を開催するとともに、各市町村の状況を把握して必要な情報を提供するなど、全市町村が製品プラスチックの分別回収を実施できるように促していく。
【委員】
　最後に要望する。今年5月にごみゼロ運動として、自治体全体でごみ拾いを行ったが、まだまだポイ捨てはある。缶の中にたばこの吸い殻が入っていたり、これはあまりきれいな話ではないが、尿を入れたペットボトルが投棄されていたりする話も聞き、ポイ捨てしない環境づくりも含めて、住民の意識を高めることが一番重要だと思う。
　ごみを分別して、朝に捨てることは自分自身も継続しているが、同じところに出してあるごみの中でも、プラスチックごみが入っている可燃ごみの袋はたくさんあり、自治体も努力するが、住民に分別の意識を持たせなければいけない。子どもの頃からの教育など、あらゆる手だてを使い、ルールに沿って住民がごみを分別することで資源の有効な活用ができ、資源が枯渇せず、社会が汚れないことで地球温暖化の防止にもつながるため、非常に地道な活動になるかもしれないが、一歩一歩しっかり県を挙げて取り組むよう要望する。
【委員】
　委員がプラスチックごみの質問をしたため、現状を述べるが、保健環境委員の成り手がいない。これは永遠の課題であったが、近年、保健環境委員制度が変わった。以前は、ごみ捨て場で保健環境委員が監視していたが、監視する必要がなくなり、お願いしやすい環境にある。
　一方で、委員が述べたように、せっかく分別して排出したにもかかわらず、プラスチックは石油原料由来製品で非常に可燃性が強く、ごみが減量化するため、積極的に焼却して燃料に転換している地域もあると聞く。例えば、焼却の際に発生する熱で温水を沸かして、それを循環していろいろな施設に提供する、実際に燃やして冬には暖房に使うといったように、一体的に活用できればよいが、中途半端ではもったいない。各施設の稼働率が低下していても、市町村に依頼しているからよいだろうということでは、保健環境委員の人たちにとっては残念で、我々としてもお願いしづらいため、県がリーダーシップを持って、各市町村や委託している焼却施設でどの程度のごみが燃えているか、焼却が足りているのかを把握してほしい。東京都では、各市に焼却施設の設置を義務付けたが、一つの市だけが設置できず、その市長が文句を言ったところ、市民がごみを出せなくなる問題に発展した。そういったことがないように、保健環境委員が今でも排出場所が間違っていないかを監視している。各市町村がどのように、どの程度のごみを回収しているのか把握し、回収しきれなければ排出場所を転換すればよい。そういった形でプラスチックが再生利用できるよう、ぜひ愛知県がリーダーシップを持ってもらいたい。
　私からは、ＳＤＧｓ ＡＩＣＨＩ ＥＸＰＯ〜ＳＤＧｓ子ども・ユースフェア〜について伺う。
　今年10月3日、4日の二日間、アイチ・スカイ・エキスポにおいて開催されたが、今回の趣旨を伺う。まず、これまでもＳＤＧｓ推進フェアを開催しているが、今回のＳＤＧｓ ＡＩＣＨＩ ＥＸＰＯ〜ＳＤＧｓ子ども・ユースフェア〜は、その趣旨と特徴が何か違うのか。
【理事者】
　ＳＤＧｓ推進フェアは、一人でも多くの県民がＳＤＧｓや環境問題への関心を高め、ごみの分別など、環境に配慮した行動を取ることを促すため、2020年度から開催している。将来の子ども、若者世代は、幼い頃から日常生活や学校教育などでＳＤＧｓに関する言葉や知識に触れており、ＳＤＧｓネイティブと呼ばれている。ＳＤＧｓの達成を先導する役割が大いに期待されることから、今回のＳＤＧｓ ＡＩＣＨＩ ＥＸＰＯ〜ＳＤＧｓ子ども・ユースフェア〜は特に子ども、若者世代に焦点を当てて開催している。

ＳＤＧｓ ＡＩＣＨＩ ＥＸＰＯ〜ＳＤＧｓ子ども・ユースフェア〜（エンディングセレモニー）

　今回のＳＤＧｓ ＡＩＣＨＩ ＥＸＰＯ〜ＳＤＧｓ子ども・ユースフェア〜の特徴としては、子どもや若者が楽しみながらＳＤＧｓについて学ぶことができる参加型の要素を随所に取り入れるとともに、新たに体験型のワークショップコーナーを設置した。また、アジア・アジアパラ競技大会を1年後に控え、アジア各国が抱える環境問題や取組を紹介する特別展を会場内で行い、自国だけでなく、より広い視野で環境問題について考えるきっかけを提供している。
【委員】
　過去最大の出展団体数、企業と大学と高校の出展が多数出ているとのことだが、出展団体数はどの程度で、来場者の状況及び反応はどうだったか。また、学校は何校が、企業は何社が参加したのか。
【理事者】
　今回のＳＤＧｓ ＡＩＣＨＩ ＥＸＰＯ〜ＳＤＧｓ子ども・ユースフェア〜では過去最大の150を超える企業、学校、団体がブース出展しており、来場者は出展の説明を聞きながら熱心にブースを回る姿が見られた。出展した150団体のうち、企業、学校、団体の中では、学校がかなり多く出展しており、ステージイベントやワークショップも盛況に開催することができた。来場者からは、ワークショップに参加して楽しみながらＳＤＧｓについて学ぶことができた、環境に配慮した行動をより一層進めたい、といった感想をもらっている。出展団体の細かい内訳は、全体の出展数が151、企業が28、学校が36、その他がＮＰＯ法人、行政である。
【委員】
　先ほど述べたように、排出側がモラルを持ってごみを出せば工程が楽になることを考えると、次世代を担う子どもたちへの教育が非常に大事だと思うが、子どものＳＤＧｓに対する関心を高めるため、ＳＤＧｓ ＡＩＣＨＩ ＥＸＰＯ〜ＳＤＧｓ子ども・ユースフェア〜ではどのような学びや体験の場を提供していたのか。
【理事者】
　今回のＳＤＧｓ ＡＩＣＨＩ ＥＸＰＯ〜ＳＤＧｓ子ども・ユースフェア〜では、次世代を担う子どもや若者が楽しみながらＳＤＧｓについて学べる、体験できる多種多様なコンテンツを用意している。具体的には、学びの場として、お笑い芸人による分かりやすいＳＤＧｓステージ、環境に関するクイズ大会、環境負荷が少ない素材を利用したファッションショーなどを開催している。また、体験の場として、ワークショップでＳＤＧｓや防災を学べる巨大段ボール迷路、ＬＥＤランプ作り、廃棄物等を使用したアクセサリーやキーホルダー作りなどを実施している。こうしたコンテンツを通じて、子どもや若者がＳＤＧｓの達成や環境問題への関心を高めることができた。今後も、子どもや若者、家庭や周りの大人を巻き込んだ幅広い世代による環境に配慮した行動が進むように取り組んでいく。
【委員】
　次に、あいち環境イノベーションプロジェクトについて伺う。
　新たな革新的プロジェクトを創出するために、令和7年5月25日から7月25日までの間に全国のスタートアップ企業などから革新的な技術、アイデアを公募し、81件の応募があった。今回、その中から新規に4件のプロジェクトが採択されたとのことであったが、募集テーマに偏りがある理由も含め、プロジェクトの採択理由を伺う。
【理事者】
　採択に当たっては、スタートアップ支援の専門家や学識経験者で構成される審査委員会を今年の8月下旬に開催し、革新性や必要性、競争性、実現性、インパクト、地域の環境問題の解決力の六つの観点から審査を行っている。その結果、四つのプロジェクトが高い評価となったことから、県として令和7年9月26日付けでこれを採択した。
　採択した四つのプロジェクトとその評価ポイントであるが、一つ目の、ＡＩを駆使したごみの分別運搬ロボットを開発し、駅や商業施設に実装するプロジェクトでは、公共空間における新たなごみ収集モデルとなり得る点が評価された。
　二つ目の、微生物の働きで排水中の油を分解除去するシステムを食品工場などに実装するプロジェクトでは、排水中に含まれる油に起因する悪臭や害虫の発生、水質の悪化などの問題を解決できる点が評価された。
　三つ目の、ＣＯ2を排出することなく食品残渣や下水汚泥を処理し、化学原料などにリサイクルするプロジェクトでは、ＣＯ2の削減や炭素固定、再生利用を促進できる点が評価された。
　四つ目の、地域のＣＯ2削減量を集約してカーボンクレジットを生み出し、それを地元企業等に提供して得た収益をＣＯ2削減者に還元するプロジェクトでは、再生可能エネルギーや省エネルギーへの投資を促進し、地域の脱炭素を加速し得る点が評価された。
　いずれも、社会の変革を加速し、持続可能な社会の実現に貢献するプロジェクトである。
【委員】
　この採択された四つのプロジェクトには、県が示した伴走支援の内容の全てを平等に支援するのか。
【理事者】
　伴走支援であるが、県とスタートアップ企業とでワーキンググループを立ち上げ、専門家によるロードマップづくりや地元企業とのマッチング、実証フィールドの提供などを紹介していく予定であり、委員が述べたとおりである。
【委員】
　今回、募集テーマは六つあったが、それぞれ評価ポイントが違っていたため、三つの募集テーマしか採択されなかった。私もプロジェクトを提案した経験があるから分かるが、テーマの提案をするには、お金も発生し、大変である。ＳＴＡＴＩＯＮ Ａｉも含めて、県にはスタートアップ企業を極力支援するスタンスであってほしい。
　本県には、ＳＴＡＴＩＯＮ Ａｉだけではなく、公益財団法人あいち産業振興機構という非常に強い団体がある。採択に至らなかったプロジェクトも、そういった団体と協力して、アドバイザーを無償で紹介するなどしてブラッシュアップし、来年、再来年に採択されるように企業を育てることが重要な使命だと思う。当然、提案されるプロジェクトにもレベルがあると思う。私の知人のプロジェクトを前経済産業局長に見せたが、一目見て、このプロジェクトでは審査を通過できないという。審査を通過するには、こうするとよいといったポイントがあるようだ。そうしたノウハウのある、公益財団法人あいち産業振興機構のような団体を紹介し、ブラッシュアップした上で、新しい技術や新しいアイデアを創出できるような企業へ育て、1社でも2社でも採択されるプロジェクトを提案できる企業を育てていくことを期待して質問を終わる。
【委員】
　災害廃棄物の処理について伺う。
　令和6年1月1日に発生した能登半島地震では、国や各自治体から人命救助活動、医療活動、インフラ、ライフライン復旧、災害廃棄物処理など、多くの自治体、防災関係機関、民間企業、ＮＰＯ法人などが被災市町村に支援に入った。
　昨年、能登半島への観光客は前年比で54.7パーセント減少した。あれから1年9か月がたち、聞こえてきたのは、思うように復興が進んでいない、観光客が戻ってこないという話だった。私たちにできる手伝いとして、自分の後援会の人に呼びかけて今年の9月15日、16日に1泊2日で和倉温泉方面へ観光に行った。今回は観光だけでなく、被災地の状況調査及び現地の人の話を聞く研修も兼ねて、土産をたくさん買えば少しでも復興支援の援助になると思い、向かった。
　被災地の状況は、電柱が斜めのまま放置されていた。特に、山の方でそれが延々と続いており、とても震災から1年8か月以上が経過したと思えない状況だった。中にはまだ解体されておらず、危険と貼ってあるだけの倒壊家屋もたくさんあり、私たちはふだん、平坦な道路を走るから何とも思わないが、被災地は起伏が激しく、観光バスで走るだけで乗り物に弱い人は酔ってしまうのではないかというほど凸凹していた。
　火事で焼け野原になった輪島朝市も見てきたが、瓦礫は全部撤去され、草が大量に生えており、朝市の面影は全くなかった。能登半島地震で出た瓦礫の量は想像もつかないが、当時、ごみ処理施設やし尿処理施設が被災し、その処理に混乱したと聞いている。
　そこで、能登半島地震による災害廃棄物処理に係る支援のため、本県及び県内市町村は人的派遣や県内施設での災害廃棄物の受入れをしてきたが、現在までの支援実績はどのようになっているのか。
【理事者】
　能登半島地震への本県の支援であるが、国や中部圏の自治体などとともに策定した災害廃棄物中部ブロック広域連携計画に基づき、石川県からの応援要請を受けて支援を行っている。このうち人的派遣については、発災直後の1月に災害廃棄物の収集運搬の支援のため、名古屋市が延べ55人を派遣するとともに、令和6年2月から12月まで、公費解体の受付事務支援のため、県環境局の職員及び県内20市町の職員延べ162人を派遣した。また、県内施設での災害廃棄物の受入れについては、令和6年9月から令和7年9月末まで、市または一部事務組合のごみ焼却施設の10施設で計約5,858トンの可燃ごみ及び木くずを受け入れた。本県の災害廃棄物の受入れは令和7年9月26日をもって終了した。
【委員】
　5,858トンがどれぐらいか想像もつかないが、災害廃棄物中部ブロック広域連携計画に基づいて要請を受けたとのことだったため、本当に一生懸命応援したことがよく分かった。本県の災害廃棄物の受入れは令和7年9月26日に終了したと答弁があったが、被災地には倒壊したままの家屋や施設などが残っており、まだ継続するのではないかと私は思う。今回、県の役割は終わったと聞いているが、能登半島地震の災害廃棄物処理について、今後の計画はどのようになっているのか。
【理事者】
　令和6年8月に石川県が策定し、令和7年7月31日に改定した令和6年度能登半島地震に係る石川県災害廃棄物処理実行計画公費解体加速化プランによると、当初の策定時に見込んでいた解体見込み棟数3万2,410棟が4万4,953棟へと大幅に増えたものの、終了時期である令和8年3月末に災害廃棄物の処理を完了する予定である。
【委員】
　我々の地域でも近い将来に高確率で起きるとされる南海トラフ地震について、先日、国が13年ぶりにまとめた新しい被害想定によると、神奈川県から鹿児島県にかけて震度6弱以上の激しい揺れや最大34メートルの大津波が発生するとの想定であった。最悪のケースでは、死者が29万8,000人にのぼる、かつて経験したことのない規模の災害になる見込みといわれている。本県においては、最大震度7の場合、死者数が1万9,000人、負傷者数が14万6,000人、避難者数が186万4,000人、全壊焼失家屋が40万1,000棟、半壊家屋は42万5,000棟との予想が出ている。断水人口は570万人、停電は300万件となるそうである。いつ起こるか分からない地震に備えておかなければいけない。起こるといいながら何十年もたったが、本当に災害はいつ起こるか分からない。
　能登半島地震を踏まえ、県内での大規模災害発生に備えて災害廃棄物処理を担っている市町村に対し、県がどのように支援しているか伺う。
【理事者】
　本県では、大規模災害の発生に備え、迅速に対応できる人材の育成や体制づくりが重要と認識している。このため、市町村職員等を対象に災害廃棄物処理研修を毎年度開催している。今年度の研修は、初心者向けの一日の基礎研修、より専門的な内容の二日間のスペシャリスト養成研修に加え、模擬的な災害状況で課題に対応する二日間の図上演習の3段階で構成している。
　能登半島地震を踏まえ、基礎研修では、能登半島地震において現地で災害対応した環境省中部地方環境事務所の巨大災害廃棄物対策専門官を招き、自治体等からの支援員派遣の状況、被災したごみ焼却施設等の対応状況などを説明してもらった。
　また、能登半島地震においては仮置き場の設置運営が課題の一つとなったため、スペシャリスト養成研修では仮置き場をテーマとして、仮置き場の候補地の選定から開設、管理運営、撤去までの課題及びその対策等について、事例紹介やグループワークを行う。さらに図上演習は、災害発生後に予想される様々な事態にシミュレーション形式で対応し、廃棄物処理及び解体工事の事業者団体の人々と共に業務手順や連絡体制の事前整備の必要性を再確認する。
　今後も引き続き大規模災害発生時に迅速に対応できるよう人材育成するとともに、日頃から市町村等との連携構築を進めていく。
【委員】
　二日間の研修により万が一に備え、また、市町村とのつながりも体制を取っているとのことで、本当にどんな被害が起きるか分からないが、準備を進めてもらいたい。
　最後に要望して終わるが、今回、被災地で話をした人は、あるホテルの専務だった。そのホテルは、海水浴場が目の前にあり、観光客を受け入れる高台のホテルだったが、海岸の隆起によって岩で泳げなくなり、海水浴場ではなくなった。ホテルを造り直しても観光客は来ないだろうとのことで、この先の予測が全くできない。有名な和倉温泉加賀屋も、全部駄目になってしまい、閉鎖するそうである。今度は、50人ほどの規模から再スタートするとのことで、どうして復興が進んでいないのか聞くと、とにかく業者も人手も足りないとのことだった。
　石川県輪島市東部にある有名な白米千枚田も、震度6強を観測したが、2024年度に棚田オーナー制度という取組を行い、棚田のオーナーを募集し、2025年のゴールデンウィークから隣接する道の駅の営業を開始して、そこではもう稲刈りが始まっている。
　輪島朝市は、ワイプラザ輪島で開催されており、そこで30店舗ほど、現地の業者が一生懸命売っており、私もイカの塩辛や海産物を土産に買った。地元の人たちがＳＮＳで発信しているが、なかなか支援が集まりづらい町だと、地元の人も自覚している。少しでもＳＮＳで呼びかけ、いろんな人に来てほしい、そのためにある程度ポジティブな発信を続けていこうといっていた。地震で被害があったから助けてほしいではなく、未来をどうしていくのか、こうしたいということを発信したいといっていた。
　被災地を訪れ、私たちにできることは何かと聞くと、地元に帰ったら話をしてほしいとのことだった。復興状況を聞いた人が少しでも話をして、少しでも被災地に行って応援しようと思うことが大事であり、これをいつまでも語り続けながら、私たちもいつ来るか分からない地震に備え、地震が起きたときの体制をどうするかを県が中心になって市町村に呼びかける縦の形が大事だと思うので、引き続き災害への備えを進めるよう要望する。