本文
総務企画委員会審査状況（令和7年10月7日）
総務企画委員会
委員会
日時 令和7年10月7日（火曜日） 午後0時58分～
会場 第8委員会室
出席者
神戸健太郎、朝日将貴 正副委員長
水野富夫、藤原ひろき、辻 秀樹、今井隆喜、増田成美、長江正成、
森井元志、朝倉浩一、黒田太郎、木藤俊郎 各委員
防災安全局長、防災部長、県民安全監、関係各課長等
委員会審査風景
付託案件等
議案
第132号 令和7年度愛知県一般会計補正予算（第4号）
第1条（歳入歳出予算の補正）の内
歳出
第2款 総務企画費
結果
全員一致をもって原案を可決すべきものと決した議案
第132号
会議の概要
- 開会
- 議案審査（1件）
（1）理事者の説明
（2）質疑
（3）採決 - 一般質問
- 閉会
主な質疑
議案関係
【委員】
第132号議案令和7年度愛知県一般会計補正予算のうち、防災政策・啓発事業費、地震防災普及啓発事業費について順次伺う。
このたびの補正予算に計上された地震防災普及啓発事業費1,114万3,000円では、災害からの平時の備えとして重要である家具固定の啓発のためのモデルルームを整備するとのことだが、まず、今回の事業の目的の詳細について伺う。
【理事者】
家具の固定は、身近で比較的簡単でかつ高い減災効果を発揮する地震対策である。今年3月に作成したあいち防災アクションプランにおいては、家具等の転倒防止対策の促進を、直接死を防ぐ対策の一つとして位置づけ、家具固定の普及啓発に取り組んでいる。また、7月に変更された国の南海トラフ地震防災対策推進基本計画においても、家具等の固定、ガラス飛散防止による建築物の屋内の安全性確保に重点的に取り組むとされている。
こうしたことから、現在、県消防学校内にある防災教育センターにおいて行っている家具固定の普及啓発を強化、拡充するため、家具固定モデルルームを移動可能なトレーラーハウスにより整備するものである。
【委員】
今、言及した、7月に変更された国の基本計画において、家具の固定率を2035年までに60パーセント以上にする目標があるわけだが、県が把握している本県の家具の固定率の現状について教えてほしい。
【理事者】
本県が2023年度に行った防災に関する意識調査結果によると、愛知県内における家具の固定率は58.1パーセントとなっている。愛知県では、あいち防災アクションプランにおいて、2029年までに65パーセントとする目標を掲げている。
【委員】
現状、2023年度は58.1パーセントであり、目標の65パーセントに向けて様々な取組をやっていかなければならないので、今回の啓発事業はしっかりと取り組んでいく必要がある。当初計画からあってもよかったと思うが、なぜこの9月定例議会への提出となったのか、また、その財源はどうなっているのか、県の財政負担があるのであれば、その内訳について教えてほしい。
【理事者】
家具固定モデルルームを整備する本事業は、国の新しい地方経済・生活環境創生交付金、第2世代交付金の2次交付を受けて整備しようとするものである。財源は、事業費の2分の1である557万1,000円に、この交付金を充当する予定としている。また、その他の財源については、県債が400万円、一般財源が157万2,000円である。南海トラフ地震など大規模地震の発生が危惧される本県において、家具固定の必要性についてより一層の普及啓発を図るため、9月補正予算に計上し、速やかな供用開始を目指すものである。
【委員】
家具固定の必要性について、より一層の啓発を図るための施策は様々な手法が考えられるが、なぜトレーラーハウスによる整備を考えたのか、その理由について伺う。
【理事者】
今回整備する家具固定モデルルームは防災教育センターがある消防学校内に設置する予定であるが、2028年度内の完成を目指し豊山町で整備を進めている愛知県基幹的広域防災拠点の完成後は同拠点に移動させ、同拠点で行う地震防災に係る普及啓発事業で活用を図っていく予定である。このため、移動させることを前提とした、車両としての構造を備えるトレーラーハウスとして整備したい。
【委員】
今の説明だけ聞くと、現在の消防学校内にある防災教育センターの隣に設置して、今後豊山町の基幹的広域防災拠点に移動するためだけにトレーラーハウスを用意したと聞こえてしまう。移動可能であれば、市町村等へ貸し出したり、県内各地の防災訓練、様々なイベント、啓発事業にこれを展示していくことが考えられるが、今後の県の取組の考え方について教えてほしい。
【理事者】
トレーラーハウスの移動には道路運送法上の特別な許可などの手続が必要であり、また、移動させるにはトレーラーハウスの牽引のために牽引免許が必要となる牽引用の車両を用意する必要がある。こうしたことから頻繁に移動させることは難しく、一時的、短期的なイベントでの展示や市町村への貸出しは想定していない。
【委員】
頻繁に移動させることには特別な許可や牽引免許が必要であり、牽引用の車両を用意するなど、様々な困難が伴うことは承知できるが、移動できる利点を生かし、今後の県の取組の中でしっかり活用していかなければいけないと思う。今回の説明では啓発事業であるが、これを他に防災、減災の部分で今後活用していく考えがあるのかないのか、県の見解を伺う。
【理事者】
移動式とすることで、大規模災害時等には被災自治体からの要請に応じてトレーラーハウスを提供し、被災地における災害対応に役立てていきたい。このため、今年6月から開始されている国の災害対応車両の登録制度において、避難所として活用される車両としての登録を検討している。また、災害支援等の要員の待機場所や物資置場としての使用など、避難所以外の使用であっても、被災自治体のニーズがあれば県内外を問わず対応できるよう検討していく。
【委員】
最後に要望する。今年6月から開始されている国の災害対応車両の登録制度において、避難所として活用される車両としての登録を検討しているとのことであるが、ぜひ平時の啓発とともに、災害時に命を救うために活用できるよう速やかにその取組、手続を進めてもらいたい。家具の固定は、災害時に家庭内で自らの命や身体を守るために有効な対策であり、今回のモデルルームの整備を県民の自助の取組、防災力の強化にぜひつなげてもらいたい。
また、令和6年能登半島地震においては様々なタイプのコンテナが被災地に派遣されており、避難生活や復旧支援のために活躍したものと承知している。このため、今回のモデルルームが平常時の啓発及び災害時の被災地支援、いずれに対してもしっかりと活用され、その効果を発揮できるよう整備を進めてもらうことを要望する。
【委員】
私からも同じ議案について四点確認する。
まず一つ目である。整備する家具固定モデルルームについて、もう少し具体的にイメージするために、大きさ、材質、仕様はどのようなものなのか教えてほしい。
【理事者】
整備する家具固定モデルルームの仕様について、今回のモデルルームは、移動可能なトレーラーハウスとして整備する予定としている。トレーラーハウスとは、一般的に牽引して移動可能な車両扱いの住宅のことである。モデルルームとなる住宅の部分の下に車両の架台、シャーシが一体的に取り付けられて移動可能な構造となる。整備するモデルルームの大きさは最大で長さ約9メートル、幅約3.5メートル、高さ約4メートル程度のものを予定している。住宅部分の構造や仕様は一般の住宅と同様となる。具体的には、構造は木造で、屋根や外壁はガルバリウム鋼板仕上げ、天井、内壁は石膏ボードにクロス張り仕上げ、床はフローリングとする予定である。グラスウールや発泡系断熱材を使用した断熱も行う予定としている。
【委員】
トレーラーハウスとして整備するとのことだが、これはどのぐらいの期間使えるものなのか。
【理事者】
一般社団法人日本ＲＶ・トレーラーハウス協会によると、国内でトレーラーハウスの製造が開始されたのは2010年であり、製造開始から15年が経過しているが、現在も当初に製造されたものが継続して使用されているとのことである。また、住宅部分については、一般の木造住宅と同等の性能を有しているため、25年程度は使用できるとのことである。タイヤ等を含め、適切に維持管理を行い、できるだけ長く活用できるよう努めていく。
【委員】
では、三つ目である。先ほどこのモデルルームは平時の家具固定の啓発以外に、災害時、被災地における活用を想定して、国の災害対応車両の登録制度への登録を検討している旨の答弁があった。そのためには、平時と災害時のいずれの場合でも活用できるようにしておく必要があると思うが、実際にはどのような家具を配置していく予定なのか。
【理事者】
一般家庭で使われている家具、家電で、転倒すると特に危険なものや固定方法の異なるものを選定し、設置したい。具体的には、食器棚、ダイニングテーブル、椅子、書棚、ベッド等の家具のほか、冷蔵庫、テレビ、エアコン、電気ケトル等の電化製品を設置する想定としている。
家具等の固定については、Ｌ字金具による固定、ベルトによる固定、耐震ジェルマットによる固定など、それぞれの家具等に応じた様々な固定方法を紹介する。このほか、窓ガラスにはガラス飛散防止フィルムを貼り、天井には住宅用火災警報器を設置するなど、転倒防止以外の防災に係る啓発も行っていきたい。
また、電化製品は実際に稼働できるよう、外部からの給電が可能な仕様とする予定であり、災害時には災害対応車両として被災地での様々なニーズに対応できる。
【委員】
では、四つ目である。災害対応車両の登録制度は今年6月から開始されたばかりであり、まだ活用された実績はないと思うが、実際には登録車両はどのように活用されることが想定されているのか。
【理事者】
災害が発生し、被災した自治体においては、トレーラーハウス等の災害対応車両が必要となった場合には、被災自治体が国の災害対応車両検索システムを参照し、活用を希望する登録車両を特定することになる。その上で、登録車両の所有者等と、提供可否、期間、費用などについて個別に調整し、車両の提供に係る契約を締結することとなっている。本県の家具固定モデルルームについては、国の登録基準に照らし、避難所の区分へ登録を想定しているが、被災自治体から本県の車両の活用について相談があった場合には、丁寧に被災自治体のニーズを聞き取った上で、避難所としての活用に限らず、積極的に協力していきたい。
【委員】
今回のモデルルームは、平常時の啓発に加え、国の災害対応車両としての登録も検討しているとのことであるので、災害時に被災地でも有効に活用できるように、設置する家具やその配置、内装などについて検討し、工夫するよう要望し、発言を終わる。
一般質問
【委員】
防災人材の育成について伺う。
石川県が今年8月1日に2024年の元日に発生した能登半島地震の初動対応に関する検証結果報告書を発表した。その中では、被災市町へ情報連絡員として派遣した県職員が十分に役割を果たすことができなかったといった課題が指摘されている。
これを踏まえて、石川県では被災市町派遣を見据え、職員の災害対応力、連携調整能力向上に向けた県職員への研修に取り組んでいくとのことである。本県においては、あいち行革プラン2025において、防災体制の強化として大規模災害に備え、防災体制の充実を図るための人材育成を推進するために、災害マネジメント総括支援員登録対象について全庁への拡大を位置づけている。さらに、あいち防災アクションプランにおいては、対策の柱7、人材育成・連携・新技術の活用によって地域防災力を高めるの項目の中に、災害マネジメント総括支援員の育成による体制強化を位置づけている。南海トラフ地震の発生が危惧される本県においても、大規模災害時に備えて被災した市町村への派遣を見据えた防災人材を育成しておくことは重要であると考える。
そこでまず、災害マネジメント総括支援員とはどのようなものか教えてほしい。
【理事者】
災害マネジメント総括支援員は、総務省が2018年に創設した応急対策職員派遣制度に基づいて、被災市町村に派遣する職員である。その職員は、被災地市町村において実施される災害の状況に応じて体制を整備し、進捗を把握し、応援の確保に関して国等と調整するなどいわゆる災害マネジメント業務の支援に当たる。具体的には、被災市町村長への災害対応に関する助言をはじめ、応援職員の受援体制確保、避難所運営、罹災証明交付業務に関する助言などを実施する。
なお、この総括支援員は、災害対応に知見を有する管理職職員が総務省による所定の研修を受講した上で、都道府県が推薦し、総務省の登録を受ける仕組みとなっている。
【委員】
それでは、能登半島地震では、この災害マネジメント総括支援員として何人が本県から派遣され、どのような活動をしたのか。
【理事者】
能登半島地震においては、総括支援員として総務省の名簿に登録されている防災安全局の管理職職員8人を順次交代で派遣した。これらの職員は、発災当初から、本県の支援先であった羽咋郡志賀町において、災害対策本部運営支援や避難所運営、住家の被害認定業務、罹災証明関係業務などの業務調整や応援職員の確保に従事した。
【委員】
職員が被災地に派遣され、災害マネジメント支援を実践して得た経験や知見は、本県が被災した際に被災市町村において災害マネジメント支援を行う上で非常に有効なものであると考える。本県では何人を災害マネジメント総括支援員に登録しているのか。
【理事者】
昨年度末で24人を災害マネジメント総括支援員として総務省に登録している。従来は防災安全局の本庁に在籍する管理職職員の一部のみを対象としていたが、昨年度からは原則として防災安全局の本庁全ての管理職職員と、県民事務所等の防災担当課に在籍する管理職職員も対象として拡大し、本庁職員7人、県民事務所等職員9人に新たに研修を受講させて登録を完了した。
【委員】
最後に、災害マネジメント総括支援員の育成について、今後はどのように取り組んでいくのか。
【理事者】
委員指摘のとおり、実施期間が2029年度までであるあいち防災アクションプランにおいて、災害マネジメント総括支援員の育成による体制強化を位置づけている。それに基づき、今年度より被災地支援業務や災害対応業務の経験を有する各局の管理職職員も登録対象として拡大した。これにより、新たに総括支援員として18人に研修を受講させて、現在総務省に登録の推薦をしている。
今後も引き続き、あいち防災アクションプランに基づき、より多くの災害マネジメント総括支援員を育成し、本県の防災体制の強化を図っていく。
【委員】
大規模災害時においても、被災地市町村の災害マネジメント支援を適切に実施することができるよう、総括支援員などの防災人材を継続的に育成してもらうことを要望して質問を終わる。
【委員】
消防指令の共同運用について質問する。
私は9月18日に、岩手県盛岡市にある岩手県央消防指令センターを視察した。このセンターは平成25年12月1日、盛岡地区、奥州金ケ崎地区、北上地区の3団体による盛岡・奥州金ケ崎・北上地区消防通信指令事務協議会が設置され、平成28年6月1日にこの協議会体制の下、岩手県央消防指令センターが運用開始された。このセンターでは、3本部地域における通報受信、出動命令、無線統制、情報伝達機能を集約し、盛岡中央消防署庁舎に指令センターを設置する形で構築された。
このように、いわゆる共同運用型の消防指令体制を導入したものが岩手県央消防指令センターの実態である。近年の消防を取り巻く課題として、人口減少の進行により人的・財政的な資源が限られる一方で、令和6年能登半島地震のような甚大な被害をもたらす地震の発生が近い将来に見込まれるなど、近年、激甚化・頻発化する自然災害等への警戒が必要な状況にある。消防は今後とも人的・財政的な資源を有効活用して、将来にわたって持続可能な消防体制を整備・確立していく必要がある。
総務省消防庁では、常備消防体制の整備確立を図るために、消防の広域化を推進しており、消防指令業務の共同運用については、平成29年4月、消防庁長官通知により、市町村の消防の連携・協力に関する基本的な指針が通知されている。その具体例として、消防指令業務の共同運用が示されていて、災害情報を一元的に把握し、効果的・効率的な応援体制が確立されることなど、多くの有効性が認められていることから、できる限り広域での共同運用を積極的に目指すことが必要であるとされている。
そこで、国は市町村の消防の広域化に関する指針を示しているが、広域化の効果について伺う。
次に、消防の広域化について、愛知県は全体的な計画を持っているのか伺う。
【理事者】
広域化による効果については、主に三点ある。
一点目として、災害時における初動体制の強化や災害対応のノウハウの共有が可能となり、その結果、住民サービスの向上が図られる。
二点目として、運用可能な部隊数の充実や、統一的な指揮の下での効果的な部隊運用ができるようになるなど、人員配備の効率化と充実が挙げられる。
三点目として、財政規模の拡大に伴い、高度な資機材の計画的な整備が行えるようになり、消防体制の基盤の強化が期待できる。
次に、広域化についての本県の計画について答える。
本県では、2008年3月に、消防組織法に基づき、消防体制の充実強化を目的として、愛知県消防広域化推進計画を策定した。その後、本年3月には、前回の計画策定以降の広域化に向けた県内市町村の動向や、国の市町村の消防の広域化に関する基本指針の一部改正等を踏まえ、広域化対象市町村の組合せを変更したほか、地域の核となり、広域化の検討を指導する消防本部として、名古屋市消防局を中心消防本部と定めるなど、計画の変更を行った。
【委員】
次に、岩手県では来年度から県内12消防本部中、そのうちの10消防本部をまとめて、消防指令業務を盛岡市の岩手県央消防指令センターに集約し、共同運用を始めるとのことであった。これにより、119番通報の受付及び出動が一元化され、災害情報のリアルタイム共有が可能となることで、広域災害時の出動調整、現場活動が円滑化され、地域全体の災害対応力が底上げされるなど、大きな効果を期待しているとのことであった。
そこで伺う。消防の広域化を実現するためには、まずは消防の連携、協力を進めていく必要があり、その取組の一つとして消防指令の共同運用が挙げられる。愛知県内における消防指令の共同運用の進捗状況はどのようになっているのか。
【理事者】
現在本県では六つの地域で消防指令の共同運用が行われている。
一つ目は、今年2025年4月1日から瀬戸市、尾張旭市及び海部地域5団体の消防本部が消防通信指令に関する事務を名古屋市に委託することにより共同運用している名古屋市防災指令センターである。
二つ目として、尾張西部圏域では、2016年に一宮市と稲沢市が一宮市・稲沢市消防指令センターを設置し、共同で運用している。
三つ目として、尾張中・北部圏域では、2016年に犬山市、江南市、小牧市、岩倉市、丹羽広域事務組合及び西春日井広域事務組合が尾張中北消防指令センターを設置している。
四つ目として、知多圏域では、2012年から5市5町を所管する消防本部により知多広域消防指令センターが運用されている。
五つ目として、岡崎額田圏域では、2018年から岡崎市及び幸田町により岡崎幸田消防指令センターが運用されている。
最後、六つ目は、2012年から東三河地域全体で東三河消防指令センターの運用を開始している。
【委員】
先ほど答弁があった、名古屋市防災指令センターの共同運用開始により、どのような効果が上がっているのか。
【理事者】
名古屋市防災指令センターの共同運用に参加している複数の消防本部からは、消防本部の管轄を越えて直近の救急隊が速やかに出動できた事案や、救急隊が全隊出払った場合においても、共同運用を実施している消防本部の救急隊が迅速に出動した事案があったと聞いており、通報から現場到着までの時間短縮の効果があった。
【委員】
消防の広域化を実現するための都道府県の役割としては、地域の実情を考慮して、市町村の自主的かつ多様な消防の連携・協力を尊重する必要がある。あくまでも市町村の自主性が大切だが、どの市町村間で、どのような連携・協力が可能であるかについて、都道府県においても広い視野で検討し、推進計画において、都道府県が推進する必要があると認める自主的な消防の連携、協力の対象となる市町村や、消防の広域化と同様に、連携・協力を推進するために必要な財政的な援助、また、市町村間の調整など、県の役割は広域化の推進には欠かせないと思う。
そこで伺う。市町村消防の自主的な広域化において、システムの調整など財政面での負担が広域化のハードルとなっていると思う。県として国の財政措置の活用を促すとともに、広域化に取り組む市町村にはどのような制度を活用できるか、助言、支援することが大切だと思うが、どのように取り組むのか。
【理事者】
県では、消防広域化及び連携、協力を推進していくに当たり、広域化に取り組む市町村が特別交付税や地方債の活用といった国の財政措置を円滑に受けられるよう、市町村からの問合せ等に応じ、先行事例の情報提供などの助言を行っている。また、広域化に伴い発生する、市町村の広域消防運営計画策定費や消防本部の統合に伴う施設等の整備費及び消防署・出張所の増改築等については、特別交付税措置や地方債の対象となる。その交付要件として、県の推進計画に定める市町村の組合せに基づくものであることや、起債の要件として、他の地域よりも先行して集中的に広域化を推進する地域を県が消防広域化重点地域として指定することが挙げられている。このため、市町村による消防の広域化や連携・協力等の機運を捉えて、県の計画に位置づける、または消防広域化重点地域に指定するなど、必要に応じ、随時対応していく。
今後も、引き続き国の財政措置等の動向を注視するとともに、市町村と情報共有を行い、消防の広域化の取組を進める際には、国が示す財政措置を最大限活用できるよう、しっかりと取り組んでいく。
【委員】
最後に要望だが、岩手県については、もう12消防本部中、10消防本部が一元化で、少し残るが、ほぼ全域を一つでやるという思い切った計画が実行されつつある。他県の事例なども参考にしてもらい、愛知県の人口集中地域とそうでない地域、岩手県もそうであるが、どのような実態に基づいた消防体制が有効なのか、また、その効果なども検証しながら、愛知県全体の計画を策定する県の立場が重要である。本年3月に変更された消防広域化計画の見直しを随時行いながら、広域化のよいところを十分に研究してもらって、消防の広域化、迅速な消防、人命救助の体制に役立ててもらいたい。
【委員】
私は8月25日に東京消防庁救急医務課の救急相談センターと総合指令室災害救急情報センターを委員と共に3人で視察したので、私が代表して質問する。
当日は東京消防庁の救急部救急医務課が発行した東京版救急受診ガイドなどの資料をもらった。調査の目的は、＃7119の実像と運営体制を調査することだった。知ってのとおり、＃7119へ電話をすると自動音声ガイダンスから、医療機関案内は1を、救急相談は2を押してほしいと、そういった形で始まって、実際救急相談医療チームにつながる形になっている。救急相談看護師や救急相談通信員が救急相談員の医師のアドバイスを発信者に行いながら、緊急性がある症状のときは救急車により搬送し、緊急性がない場合は医療機関案内をして、救急相談以外の相談には同じように東京都の保健医療局が開設する窓口を案内する形で、119番、医療機関案内、保健医療局の窓口と、3系統の業務内容を行っている。それが東京消防庁の4階の救急相談センターで行われていて、我々3人はその中に入らせてもらったので、電話がひっきりなしにかかってくる状況を目の当たりにした。
そこで救急相談センターの開設の経緯を聞いた。平成元年から平成17年で、東京都の救急出動件数が1.8倍に増加し、救急隊の現場到着時間が5分30秒から6分30秒に約1分延長してしまった。また、救急出動件数のうち軽症率の推移が60パーセントを超える状況だったそうである。その二つの改善のために、この＃7119を開設したとのことだった。救急相談センターの認知率は右肩上がりで推移しているそうで、それに伴って、受付件数も、当初件数から3倍を超えているそうである。結果、成果としては、急な病気やけがをして不安な都民に安心を提供して、潜在的重症者の救護と救急搬送人員に占める軽傷者割合を低減できたのが成果だそうである。私たち3人は当日、短時間だったが非常に中身の濃い説明をしてもらった。
そこで数点伺っていく。
東京消防庁で日本地図に表された導入都道府県の地図を見ることができた。全国ほぼ導入されているようだった。
そこでまず一点伺うが、現状の＃7119の導入状況と人口カバー率はどうなっているか。また、近年急速に導入が進んでいると思うが、全国における導入経緯と導入が進んだ理由について、併せて質問する。
【理事者】
総務省消防庁によると、2025年10月現在、全国40地域で実施され、実施エリアの人口は1億814万人、人口カバー率は85.7パーセントとなっている。
次に、＃7119事業の全国における導入経緯と、近年導入が進んでいる理由について答える。
＃7119事業は、2007年度に東京消防庁が開始、その後、総務省消防庁が2009年度に、本県、奈良県、大阪市でモデル事業を実施した。また、同年度から市町村が事業実施する際に要する経費について普通交付税措置し、全国的な取組を促進してきた。
委員指摘のとおり、2022年度時点の人口カバー率が50パーセント以下であったものが、その後2年半の間に85.7パーセントに急増している。これは、2021年度末に発せられた総務省消防庁の＃7119事業未実施地域を有する都道府県に対し、同事業の早期実施に向けた積極的な取組を求める通知を契機に導入が進んだものである。
【委員】
続いて、東京都も東京都保健医療局主体の東京都医療機関案内サービス、通称ひまわりという事業を行い、東京都こども医療ガイド、また、英語、中国語、韓国語、タイ語、スペイン語の医療情報サービス、それから、本県でもあると思うが、福祉局主体での子どもの健康相談、小児救急相談の＃8000を行っている。今日私が取り上げている＃7119は、繰り返しになるが、電話でつながるサービスで、救急性の判断、受診の必要性の判断、応急手当のアドバイス、医療機関の案内ができるので、東京都の場合は迷ったら＃7119というのがとても浸透していると東京都の職員が言っていた。愛知県議会でもこの＃7119の議論は過去から行われているが、そこで伺う。
なぜ愛知県では＃7119事業を実施していないのか。
【理事者】
＃7119事業は、医療機関案内と医療相談の二つのサービスで構成されている。このうち医療機関案内については、1981年度から本県が公益社団法人愛知県医師会に救急医療情報センターの運営を委託することによって、全県域でのサービスを提供している。昨年度の電話受診件数が約15万件と広く県民に認知され、多くの県民に利用してもらっている。
一方、医療相談については、本県は、2009年度に総務省消防庁が実施したモデル事業に参加し、同年の10月1日から翌年3月31日までの6か月間実施していた。当時の相談内容では救急車利用に関する相談が少なく、子どもが発熱したがどうしたらよいかといった相談が多くあり、本県で2005年度から実施していた小児患者の保護者向けの小児救急電話相談事業＃8000などとの重複が見受けられ、また、救急車の出動抑制の効果は確認できなかった。こうしたことから、＃7119事業の導入を見送り、国において引き続き行われる検証結果を踏まえて、事業の在り方について検討していくこととした。
【委員】
今答弁があったが、この議会で議論があったにもかかわらず、愛知県全域では導入されていない。しかし、名古屋市はもう導入している。私は東京消防庁で話を聞いたので、なぜ名古屋市は導入したのか教えてほしい。
【理事者】
全国的な導入が進む中、都市部の効果を実証するために、モデル事業として導入したものと承知している。
【委員】
次に、愛知県内で救急相談が受けられる県民と受けられない県民が住所地で分かれる結果となっている。愛知県はこのまま導入しないのか。全国で最初に導入した東京都は、緊急度判定プロトコルという、少し難しい言葉だが、単純に分類分けする機械的なものが、バージョン1から現在はバージョン5に改定されていることも、当日東京都職員から説明を受けた。成人は大人80種類、小児、子どもは18種類に分類して運用しているそうだ。救急車を呼んだほうがよいのか、そのときになれば迷いは必ずあると思う。愛知県は今後も何もしないのか改めて質問する。
【理事者】
本県は従前から＃7119事業の実施に関する検討会を設置しており、消防機関や公益社団法人愛知県医師会などと情報の共有や課題についての意見交換を行っている。2024年度の名古屋市のモデル事業の実施と軌を一にして、2024年8月から検討会の組織を拡充し、新たに市町村衛生担当部局、一般社団法人愛知県病院協会や一般社団法人名古屋市医師会も検討会に参加してもらい、本県全域を対象として＃7119事業を実施した場合の救急医療情報センターとの役割分担、県と市町村の費用負担、運営形態の在り方などについて、保健医療局とともに検討を本格化させている。
【委員】
回答があったが、東京都で本当に私はショックを受けたため、まだ言いたいことはたくさんある。東京消防庁は＃7119を119番にも転送できていた。それは先ほど委員の質問であった消防の広域化とも関係する。東京都は特例的に119番が1か所で受けられる形になっており、私たちが視察した＃7119の場所と119番の場所は向かい合わせの部屋にあって、当然＃7119から119番に自動的に転送もできる、そんな説明もあった。救急車の出動要請に伴うやり取りがそのままできているという説明も受けた。先ほどの答弁にあったとおり、愛知県は指令センターが複数箇所に分かれているので、東京消防庁のモデルをそのまま愛知県に当てはめるのは困難だと思うが、少なくとも＃7119は、都民へのサービスの向上、愛知県でいえば県民サービスの向上に直結する事業であり、ぜひとも早期に事業化してほしいと思う。
そこで最後に、＃7119をすぐに導入できないか。また、その際に必要な条件というのはどんな事項があるのか、質問する。
【理事者】
県としては、まず、名古屋市のモデル事業の成果を踏まえて＃7119事業の効果を明らかにしていく必要がある。また、愛知県全域を対象として＃7119事業を実施する場合における、現在全県域に提供している救急医療情報センター事業との役割分担、県と市町村との負担の在り方、さらに具体的なサービスの担い手などの運営形態といった課題について整理していくことが必要である。こうした課題について、検討会において、各市町村、公益社団法人愛知県医師会をはじめ、事業関係者と合意を形成しながら検討を進めていく。
防災安全局としては、保健医療局とともにスピード感を持ってそうした検討が進められるよう取り組んでいく。
【委員】
質問に入る前に、先日田原市で行われた愛知県の防災訓練は、能登半島地震が令和6年に起こって陸の孤島となったことも踏まえながら、田原、三河の地域性等を十分加味した上で、自衛隊などとも連携し、陸の孤島となった場合には物資の輸送が大変困難であることも踏まえて、自衛隊と協力して、ヘリコプターで物資を海に投下し、船でそれを拾い上げるなど、大変中身のある防災訓練を行ってもらった。そういった発想を持ち、これからも取り組んでもらうことが防災安全局の役割であると思うので、評価しながら、また今後に期待したいと思う。
また、国で能登半島地震を踏まえ、6月に災害対策基本法の一部改正が行われた。
今回は要配慮者、つまり障害のある人、高齢者、子どもが小さい人、また、妊婦など、助けが必要となる人々の避難について質問したい。
国が大きく災害対策基本法を一部改正したという流れを受け、まず、愛知県の状況として、要配慮者が避難生活を送るための福祉避難所についてどのような基準を定め、県内ではどのような施設がどれだけ福祉避難所として指定されているのか、まず全体像を教えてほしい。
【理事者】
福祉避難所は、一般の指定避難所の基準に加えて、災害対策基本法施行規則の第1条の9で三つの基準が示されている。具体的には、一つ目として、要配慮者の円滑な利用を確保するための措置が講じられていること、二つ目として、災害が発生した場合において、要配慮者が相談し、または助言その他の支援を受けることができる体制が整備されていること、最後、三つ目として、要配慮者を滞在させるために必要な居室が可能な限り確保されていること。以上の基準に適合する施設を市町村が福祉避難所として指定している。
次に、福祉避難所の県内の指定状況等であるが、2024年10月末現在で、県内で1,176施設が指定されている。そのうち主なものは、一番多い688か所が高齢者施設、次いで259か所が障害者施設、次いで97か所が児童福祉施設となっている。
【委員】
基準、また、県内では1,176の指定施設があることが分かった。
今回この質問をするに当たり、地元の障害のある子どもの保護者と話をする機会があった。ありがたいことに豊川市では、豊川特別支援学校と市が協定を結んでおり、愛知県の教育委員会が持っている豊川特別支援学校を福祉避難所指定してもらったとのことである。保護者に意見を聴くと、自分の子どものことを気にしながら災害が起きた有事のときにどこに避難すればよいのか、例えば近くの小学校に連れていくことで周りの人に迷惑をかけてしまわないかという心配もするとのことである。そういった子どもたちのことを考えると、日頃から慣れた空間に避難することが大切なことであって、ハンデを持っている子どもは慣れていない場所に行くとどうしても落ち着かないこともあるから、いろいろと心配である。逆にそういった場所がないときには、ここに避難してくれとしっかりと示してもらえれば、そこに慣れるような努力もしていくとのことであった。
こういったことを踏まえ、愛知県として、教育委員会などとも連携し、県内の特別支援学校と地元市町村が連携しながら防災協定を結ぶことが必要であるが、市の感覚からすると、なかなか県の施設というと声がかけづらい雰囲気がある。この豊川市の事例を提示しながら、それぞれの特別支援学校のある市町村に紹介し連携していくこと、また、県から積極的に発信していくことも重要であると思う。
そこで、防災安全局としてこのような取組を行っていくことが私は必要だと思うが、県当局の考え方を伺う。
【理事者】
今回の豊川特別支援学校の事例は、児童生徒の保護者からの要望があり、それを踏まえて市が学校と協議し、福祉避難所指定に至ったものと承知している。県の教育委員会は、特別支援学校をその在校生が直接避難できる福祉避難所に指定することについて、市町村が指定を進めていく動きに積極的に協力していく方針で臨んでいる。
県防災安全局としては、今月29日に予定している市町村防災担当課長会議など、機会を捉えて、市町村に対してこの教育委員会の方針も含めて、豊川特別支援学校の事例について紹介し、周知を図っていきたい。
【委員】
積極的とのことであるので、期待したいと思うし、成果をまた見せてもらいたい。
また、要配慮者で、例えば障害を持っている人は、豊川市であれば特別支援学校に避難することができる。逆にそうでない人で、例えば高齢者や、乳幼児の子どもがいる人が最寄りの指定避難所に避難した場合、指定避難所における要配慮者の受入れの際にどのような配慮を取るよう市町村に促しているのか。
【理事者】
自力での歩行が困難な要配慮者には、段差がなく車椅子などで行き来ができる環境が必要であり、県の地域防災計画において指定避難所の施設はバリアフリー化しておくことが望ましいとするとともに、バリアフリー化がされていない施設を避難所とした場合には、要配慮者が利用しやすいよう、障害者用トイレ、スロープ等の仮設に努めることとしている。
また、避難所内に要配慮者がいることを認めた場合は、民生委員、児童委員、自主防災組織、ボランティア等の協力を得て、速やかに適切な措置を講ずることとしている。
その上で、避難所ごとのマニュアル作成の参考となるべき指針として市町村に示している県の避難所運営マニュアルにおいて、要配慮者用の福祉避難スペースとして個室を確保することや、要配慮者の事情に合わせて必要な配置、食料や物資、情報伝達等の主な配慮事項を示すとともに、避難所運営委員会を設置して、その下に運営班の一つとして要配慮者支援班を設け、対応するよう促している。
【委員】
その避難所がそれぞれ要配慮者に対応できるように、物品等の確保が必要になってくると思う。この物品の確保に向けて、県としてどのような協力をしていくのか。
【理事者】
県では本年3月に策定したあいち防災アクションプランにおいて、関連死を最大限防ぐための避難生活環境の確保に関するアクション項目に、災害時要配慮者の避難生活の支援として、市町村が実施する避難所等に必要な災害時要配慮者生活支援資機材等の整備支援を位置づけている。
具体的には、南海トラフ地震等対策事業費補助金の災害時要配慮者対策事業のメニューによって、耐震性を有する避難所に災害時要配慮者の避難生活支援を目的として、一定の専用スペースを設置するために必要な簡易ベッド、間仕切り板、スロープ、車椅子、障害者用トイレなどの資機材の配置とともに、これらの資機材を用いた専用スペースを設置運営する訓練に要する消耗品費や講師の謝礼等を対象として、財政的支援を行っている。
【委員】
県の現状の考え方は答弁のとおりだと思う。
国の災害対策基本法の一部改正がされて、福祉的支援の充実という文言が示され、県も市町村も努力していかなくてはならないことが明確化された。
その中で、冒頭で指摘したが、この要配慮者が周りの人々に迷惑をかけてしまうからと我慢をして避難を控えることがあってはならない、それに尽きると思う。そのために、国、県、市がどのような体制づくり、努力をしていくかだと思うので、ぜひ県にはそういった意識を持ってもらいたいと思うし、その意識の下で仕事をしてもらっていると思う。
特別支援学校、障害のある人の一例を挙げたが、小さな子どもを持つ親は、子どもは夜泣きもするし、おなかがすいたらすぐ泣いてしまうので、周りの人が眠れなくなってしまうことを心配する。高齢者も周りの人に迷惑をかけてはいけないと思うことがあるかもしれない。
またてんかんを持っており、薬を必要とする人に話を聞くと、常に自助として自分で薬を用意して避難所に持っていくことも重要だが、県である程度薬を配備してくれるという方向性は示されていると言っていた。ただ、災害が起きたときにどのようなルートで、どういった手順で自分の手元まで来るのかを明確化してもらいたいとのことで、福祉医療委員会で我が党の委員も質問していると思うが、そういった人々の不安を少しでも払拭し、また、自助としてそれぞれの準備ができるような情報の発信が必要であると思う。
このアクションプランの見直し等もこれから県で行っていく時期であるので、私が今発言した要配慮者に対する防災力の強化、また、何度も繰り返して恐縮だが、周りの人に配慮して、避難しなくてはいけない状況なのに避難を我慢することがないように、計画等にもより具体的な数値目標や、計画を実施できるようなプランを立ててもらいたいと思うが、全体を踏まえた県の考え方を伺う。
【理事者】
まず、避難所において、新たに災害対策基本法の改正と併せて、災害救助法で新たに福祉サービスの提供が、公費を使って行政が救助する一つの項目に新たに加えられた。この件については、災害派遣福祉チームが避難所で対応に当たる。そのチームの設置等については福祉局が所管になるが、実際に活動する避難所、そこでどう受け入れるか、また、避難所の中でどういう人にどういった支援が必要かという情報を提供するのは避難所側の仕事になるので、防災安全局としてもしっかりと福祉局と連携して臨んでいきたい。
委員指摘のとおり、我慢しなくてよい避難生活について、全て一つのことで進められるわけではなく、例えば要配慮者に対する支援など、そういったことをしっかり進めていきたい。
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