1.解体工事業登録の対象と要件

建設業許可と解体工事業登録

   「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」（以下「法」という。）の規定により、解体工事業を営もうとする方は、解体工事を行おうとする区域を管轄する都道府県知事の登録を受けなければなりません。（ただし、土木工事業、建築工事業又は解体工事業に係る建設業の許可を受けた方は登録不要です。）

　登録は、解体工事を行おうとする区域を管轄する都道府県知事が行うため、複数の都道府県で解体工事を行う方は、各都道府県ごとに登録を受ける必要があります。

解体工事業の登録の要件

1　法で定める登録拒否事由に該当しないこと

1. 登録申請書又はその添付書類の重要な事項について虚偽の記載があり、又は重要な事実の記載が欠けている場合
2. 解体工事業者としての適性を期待し得ない場合
   1. 法の規定（第35条第1項）により解体工事業者の登録を取り消され、その処分があった日から2年を経過しない者
   2. 解体工事業者で法人であるものが法（第35条第1項）の規定により登録を取り消された場合において、その処分のあった日前30日以内にその解体工事業者の役員であった者でその処分のあった日から2年を経過しない者
   3. 法の規定（第35条第1項）により事業の停止を命ぜられ、その停止の期間が経過しない者
   4. 法又は法に基づく処分に違反して罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない者
   5. 暴力団員
   6. 暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者
   7. 暴力団員等がその事業活動を支配する者
   8. 解体工事業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人が前記1～7に該当するとき
   9. 法人でその役員※のうちに上記1～6までのいずれかに該当する者がある者
   10. 技術管理者を選任していない者
   ※役員・・・業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者

2　技術管理者を選任していること

　解体工事について最低限の施工水準を確保していくためには、一定水準以上の知識・技術を持った技術者を工事現場における施工の技術上の管理をつかさどる者（技術管理者）として選任しなければなりません。
　ただし、技術管理者は下記の国土交通省令で定める基準に適合しているものでなければなりません。

• 所定学科
  土木工学（農業土木、鉱山土木、森林土木、砂防、治山、緑地又は造園に関する学科を含む。）、建築学、都市工学、衛生工学又は交通工学に関する学科
• 講　　習
  国土交通大臣が実施する講習
  国土交通大臣が登録する講習＜解体工事施工技術講習（実施機関：（社）全国解体工事業団体連合会)＞  

申請方法

新型コロナウイルス感染拡大防止対策のため、窓口での対面審査は行わず、申請方法を郵送、投函、窓口での仮受付（預かり）に変更しております。ご理解とご協力をお願いいたします。

　仮受付（郵送、投函、窓口で書類をお預かりします）
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　内容確認
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　連絡・補正
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　本受付（愛知県証紙を納めに来庁していただきます）
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　審査・補正（本受付後の審査期間は概ね2週間です）
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　許可

注意！
仮受付けの際は証紙は貼らずに提出してください。本受付時に来庁のうえ証紙を納めていただきます。

郵送、投函方法 [PDFファイル／382KB]　　

書類の記載方法、様式は解体工事業登録様式ダウンロードページをご確認ください。

 提出先 [PDFファイル／100KB]