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海区漁業調整委員会

ページID:0382747 掲載日:2024年11月26日更新 印刷ページ表示

海区漁業調整委員会とは

設置根拠

 地方自治法第138条の4第1項、第180条の5第2項第4号

 漁業法第134条

役割及び権限

 海区漁業調整委員会は、水面を総合的に利用し、漁業生産力を発展させ、あわせて漁業の民主化を図ることを目的として設置されています。                                                                

 委員会の具体的活動内容は、漁場計画の作成、漁業権の免許、その他漁業権に関する知事からの諮問について審議及び公聴会を開催し、知事に対して答申を行います。また、委員会自らが知事に対して積極的に働きかける建議を行ったり、漁業調整上必要な水産動植物の採捕に関する制限、禁止等の指示を行うこともあります。

設置年月日

 昭和25年8月15日

委員構成

 現在、知事が議会の同意を得て任命した漁業者代表委員9名、学識経験委員2名及び中立委員2名で構成されています。(2名欠員)

 第22期委員(任期:令和3年4月1日から令和7年3月31日まで)

区分 氏名 役職・職業 備考
第22期委員名簿
漁業者 山下 三千男 師崎漁業協同組合代表理事組合長 会長
漁業者 黒田 勝春 衣崎漁業協同組合代表理事組合長 会長職務代理者
漁業者 鈴木 惣和 日間賀島漁業協同組合代表理事組合長  
漁業者 山本 昌弘 豊浜漁業協同組合代表理事組合長  
漁業者 中根 静夫 西三河漁業協同組合代表理事組合長  
漁業者 吉武 正康 愛知外海漁業協同組合代表理事組合長  
漁業者 小林 俊雄 三谷漁業協同組合代表理事組合長  
漁業者 榊原 満男 篠島漁業協同組合代表理事組合長  
漁業者 鈴木 敏且 鬼崎漁業協同組合代表理事組合長 令和5年7月19日就任
学識経験 鈴木 輝明 名城大学大学院特任教授  
学識経験 小林 清和 (元)三谷水産高校教頭  
中立 岩田 靖宏 (元)水産試験場副場長  
中立 長谷川 桂子 弁護士  

 

委員会開催案内

委員会開催結果

委員会指示

 海区漁業調整委員会は漁業法第120条により、水産動植物の繁殖保護を図り、漁業権又は入漁権の行使を適切に、漁場の使用に関する紛争の防止又は解決を図り、その他漁業調整上必要と認めるときは、関係者に対し、水産動植物の採捕に関する制限又は禁止等、必要な指示をすることができます。

 現在、海区漁業調整委員会から以下の指示が出されています。

告示年月日 指示名 指示文
海区漁業調整委員会が出している指示
令和6年1月26日 はえ縄漁業に関する指示 令和6年告示第1号
令和6年3月29日 角建網漁業、つぼ網漁業及びその他漁具を定置して行う漁業の漁具の網目に関する指示 令和6年告示第2号
令和6年5月28日 ひき縄釣による水産動物の採捕に関する指示 令和6年告示第3号
令和6年5月28日 宝石さんごの採捕に関する指示 令和6年告示第4号
令和6年8月30日 区画漁業に関する指示 令和6年告示第5号
令和6年11月26日 あなごかご漁業に関する指示 令和6年告示第6号

遊漁者によるひき縄釣(トローリング)の承認制についてはこちら