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【質問回答追加】「地域健康課題分析評価事業」の委託事業者を募集します
地域健康課題分析評価事業委託業務の企画提案を募集します
愛知県内の市町村国民健康保険を始めとした医療保険者の特定健康診査及び特定保健指導に係るデータを分析することで、本県の健康課題を把握の上、その分析結果と健康課題解決に資する手法等を、市町村等に講習会等で還元し、健康づくり事業の実施等を促すとともに、本県における健康づくり施策に反映し、県全体の生活習慣病対策の推進を図ります。
1 委託業務の概要
(1)業務名
地域健康課題分析評価事業委託業務
(2)業務内容
ページ下部添付の「地域健康課題分析評価事業委託業務仕様書」を参照
地域健康課題分析評価事業委託業務
(2)業務内容
ページ下部添付の「地域健康課題分析評価事業委託業務仕様書」を参照
2 契約条件
(1)契約形態
委託契約
(2)契約金額の上限
32,490,000円(消費税及び地方消費税を含む。)
(3)契約保証金
愛知県財務規則第129条の2の規定に基づき、契約金額に100分の10を乗じて得た額とする。ただし、契約の相手方が愛知県財務規則第129条の3の規定に該当する場合は、全額免除とする。
免除を希望する場合は、契約締結時までに「契約保証金免除に関する申立書(別紙様式3)」に必要書類を添付の上、愛知県保健医療局健康医務部健康対策課健康づくりグループへ提出すること。提出方法は「地域健康課題分析評価事業委託業務企画提案募集要領『5 応募方法(4)提出方法』」による。
(4)契約期間
契約締結日から令和7年3月31日まで
(5)委託の方法
事業実施の企画提案を募集し、最も優れた企画案を選定し、その提案者と協議が整った場合に、委託契約を締結する。
協議が整わない場合は、次点の者と協議する。
(6)支払方法
事業完了後の精算払とする。
委託契約
(2)契約金額の上限
32,490,000円(消費税及び地方消費税を含む。)
(3)契約保証金
愛知県財務規則第129条の2の規定に基づき、契約金額に100分の10を乗じて得た額とする。ただし、契約の相手方が愛知県財務規則第129条の3の規定に該当する場合は、全額免除とする。
免除を希望する場合は、契約締結時までに「契約保証金免除に関する申立書(別紙様式3)」に必要書類を添付の上、愛知県保健医療局健康医務部健康対策課健康づくりグループへ提出すること。提出方法は「地域健康課題分析評価事業委託業務企画提案募集要領『5 応募方法(4)提出方法』」による。
(4)契約期間
契約締結日から令和7年3月31日まで
(5)委託の方法
事業実施の企画提案を募集し、最も優れた企画案を選定し、その提案者と協議が整った場合に、委託契約を締結する。
協議が整わない場合は、次点の者と協議する。
(6)支払方法
事業完了後の精算払とする。
3 応募資格
応募の資格者は、法人その他の団体とし、次の全ての要件を満たす者とする。
(1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。
(2)応募受付期間において愛知県会計局が定める指名停止取扱要領等に基づく指名停止を受けていないこと。
(3)応募受付期間において「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」(平成24 年6月29日付け愛知県知事等・愛知県警察本部長締結)に基づく排除措置を受けていないこと。
(4)物品の製造等に係る愛知県入札参加資格者名簿(令和6年4月~令和8年3月)の大分類「03.役務の提供等」のうち、中分類「07. 調査委託」の小分類「14.福祉関係調査」又は中分類「08.コンピュータサービス」の小分類「02.データ処理」のいずれかに登録されている者であること。
(5)3年以内に国、地方公共団体、独立行政法人いずれかとの間に同種事業の履行実績があること。
(6)情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)又は一般財団法人日本経済社会推進協会の個人情報保護マネジメントシステム(プライバシーマーク)の認証を取得していること。
(1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。
(2)応募受付期間において愛知県会計局が定める指名停止取扱要領等に基づく指名停止を受けていないこと。
(3)応募受付期間において「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」(平成24 年6月29日付け愛知県知事等・愛知県警察本部長締結)に基づく排除措置を受けていないこと。
(4)物品の製造等に係る愛知県入札参加資格者名簿(令和6年4月~令和8年3月)の大分類「03.役務の提供等」のうち、中分類「07. 調査委託」の小分類「14.福祉関係調査」又は中分類「08.コンピュータサービス」の小分類「02.データ処理」のいずれかに登録されている者であること。
(5)3年以内に国、地方公共団体、独立行政法人いずれかとの間に同種事業の履行実績があること。
(6)情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)又は一般財団法人日本経済社会推進協会の個人情報保護マネジメントシステム(プライバシーマーク)の認証を取得していること。
4 募集期間
令和6年6月18日(火曜日)午前9時から令和6年7月9日(火曜日)正午まで(必着)
5 応募方法
ページ下部の「地域健康課題分析評価事業委託業務企画提案募集要領」に記載のとおり。
6 主なスケジュール
令和6年6月18日 公募開始
令和6年6月26日正午 応募に関する問合せの提出期限
令和6年7月9日正午 企画提案書提出期限
令和6年7月中旬 第一次審査結果通知
令和6年7月下旬 第二次審査結果通知
令和6年8月 委託契約締結
令和6年6月26日正午 応募に関する問合せの提出期限
令和6年7月9日正午 企画提案書提出期限
令和6年7月中旬 第一次審査結果通知
令和6年7月下旬 第二次審査結果通知
令和6年8月 委託契約締結