新川流域　総合治水対策 / 都市洪水想定区域及び都市浸水想定区域の指定

特定都市河川浸水被害対策法に基づく浸水想定について（都市洪水想定区域と都市浸水想定区域の指定）

　令和3年11月1日に特定都市河川浸水被害対策法が改正されました。現在掲載している都市洪水想定区域図および都市浸水想定区域図は、改正前の法律に基づき作成したものになります。

浸水被害の形態

浸水被害は、その原因から次の2種類に分けられます。

外水氾濫…堤防が切れたり、川から水が溢れたりなど、川の水が原因で発生する浸水被害

内水氾濫…川が満杯で地区内の水が川に排水できなかったり、排水路の整備が不十分で、川に入るまでに生じる浸水被害

※実際の洪水では、外水被害と内水被害が同時に生じたり、明確に区別をすることが出来ない場合もあります。

過去の浸水被害を表した図面

浸水実績図

　過去に発生した大きな洪水を対象として、浸水した地域や浸水深を現地調査の結果などから地図に表したものです。愛知県ウェブサイト及びマップあいちにて公表しています。

〇愛知県ウェブサイト
愛知県浸水実績図 https://www.pref.aichi.jp/soshiki/kasen/shinsuizisseki.html

〇愛知県統合型地理情報システム マップあいち
水害情報マップ https://profile.maps.pref.aichi.jp/lib/map.php?mid=20692&UNAME=guest

氾濫シミュレーションによる浸水想定図

　河川の規模や重要度などによって、水防や整備のために河川を指定して、その目的に応じた浸水の想定図を作成します。

1．外水被害による浸水の想定図

洪水浸水想定区域図

　水防法により、洪水予報河川もしくは水位周知河川に指定された河川流域内において、想定される最大規模の降雨により河川が氾濫した場合に浸水が想定される区域を洪水浸水想定区域として公表しています。

洪水予報河川…流域面積が大きい河川で、洪水により国民経済上重大又は相当な損害を生じるおそれがある河川を指定します。新川流域では、新川が洪水予報河川に指定されています。

水位周知河川…洪水予報河川以外で洪水により国民経済上重大又は相当な損害を生じるおそれがある河川を指定します。新川流域では、五条川、青木川、大山川が指定されています。

都市洪水想定区域図

　特定都市浸水被害対策法により、特定都市河川に指定された河川流域内において、流域水害対策計画において定められた洪水の発生を防ぐべき目標となる降雨（年超過確率1/10～1/20）が生じた場合にその特定都市河川の氾濫による洪水が想定される区域を都市洪水想定区域として公表しています。新川流域では、新川、五条川、青木川、大山川、新地蔵川、合瀬川の6河川が特定都市河川に指定されています。

※ 新川、五条川、青木川、大山川については、水防法に基づく浸水想定区域図の方が浸水規模が大きいため、都市洪水想定区域図の公表はしていません。(特定都市河川浸水被害対策法第32条第1項ただし書きに基づく)また、合瀬川については、洪水の発生を防ぐべき目標である概ね年超過確率1/10程度の降雨が発生しても特定都市河川として指定された区域で氾濫しないことから、都市洪水想定区域図は公表しません。

2．内水被害による浸水の想定図

都市浸水想定区域図

　特定都市浸水被害対策法により、特定都市河川に指定された河川流域内において、区域内地域の下水道管渠、雨水ポンプ施設等の整備状況などを勘案して、区域内において浸水の発生を防ぐべき目標となる降雨（年超過確率1/5～1/10）が降ったことにより、浸水が想定される区域を都市浸水想定区域として公表しています。都市での浸水区域を把握するために、各市町が定めた目標規模の降雨が生じた場合のシミュレーションを行い、市町ごとに浸水想定図を作成しています。

洪水ハザードマップ

　浸水の恐れがある地域（浸水実績や上記で紹介した浸水想定図を参考に決めます）や避難所の情報などを入れた図面のことを洪水ハザードマップと言い、万が一、浸水が生じた場合でも、被害を最小限に抑え、安全に避難が出来るように住民の皆さんに活用してもらうために市町村が作成します。