古物商許可申請

1　許可申請に必要な書類等

（１）申請書類

〇 古物商許可申請書（様式第１号（その１～その４）） １通

［様式第１号］（その１～その４）（PDF:108KB）

［様式第１号］（その１～その４）（ワード:52KB）

記載例　

• 例１　法人の申請で２か所の営業所において古物の取引をする場合。（PDF:326KB）
• 例２　個人の申請で営業所において古物の取引をする場合。（PDF:236KB）　
• 例３　許可証に旧姓を使用した氏名の記載を希望する方又は、外国籍を有する方で通称の記載を希望する場合。（PDF:248KB）

（２）添付書類…下表参照

• 申請者が未成年者の場合には、法定代理人に関する書類も必要となります。
• 質屋営業の許可を受けた営業者の方が許可申請をする場合には、申請に必要な添付書類のうち、省略できる書類があります。
• 添付書類の発行・作成日は、申請日から3月以内のものを用意してください。

注1　定款は、コピーしたものの末尾に「以上、この写しは原本と相違ありません。令和〇年〇月〇日代表取締役【代表者氏名】」等と記載したものを用意してください。　　

注2　許可証に旧姓を使用した氏名の記載を希望する方又は、外国籍を有する方で通称の記載を希望する場合、住民票に旧姓又は通称が記載されている必要があります。　　

注3　古物営業法の許可の基準に該当しない旨を誓約していだだく書面です。個人の許可申請の場合において、申請者本人が管理者を兼ねる場合は、個人用と管理者用の２種類の誓約書を記載して提出してください。法人の許可申請の場合において、代表者や役員の中に営業所の管理者を兼ねる方がいる場合は、その方については、法人用と管理者用の２種類の誓約書を記載して提出してください。ご本人が内容を確認の上、ご本人の署名又は記名してください。外国人の方で外国語版の誓約書の無い場合は、日本語版の誓約書に母国語の訳文を付けるか、誓約書の本人署名欄に、「上記誓約内容を○○語で通訳し、理解した上、本人が署名しました通訳人○○○（署名）」と記載してください。

注4　破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者に該当しないこと及び、準禁治産者に該当しないことを証明するものです。但し、平成12年４月１日以降に生まれた方については、破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者に該当しないことの証明のみでも可能です。

注5　プロバイダやインターネットのモールショップの運営者からそのホームページのURLの割り当てを受けた際の通知書の写し等です。

注6　古物の営業所には、業務を適正に管理するための責任者として、必ず営業所ごとに１名の管理者を選任しなければなりません。職名は問いませんが、その営業所の古物取引に関して管理・監督・指導ができる立場の方を選任してください。遠方に居住している、又は勤務地が違うなど、その営業所で勤務できない方を管理者に選任することはできません。

注7　「自身でホームページを開設する」、「オークションサイトにストアを出店する」場合に必要となります。単なる会社のホームページ等、古物に関する情報の記載がない場合やオークションサイトに1点ずつ出品する場合は必要ありません。

2　許可申請の手数料

19,000円

※不許可となった場合及び申請を取り下げた場合でも手数料の返却はできません。

※手数料はキャッシュレス決済又は、愛知県収入証紙での納入になります。

※愛知県収入証紙の購入は、警察署内では各地区交通安全協会が販売しておりますが、各地区交通安全協会窓口によって販売時間が異なっており、購入できる時間が短い窓口がありますのでご注意ください。

３　許可申請の窓口

主たる営業所（営業所のない方は、住所又は居所）の所在地を管轄する警察署の生活安全課です。

４　申請時間

平日の午前８時45分から午後５時30分まで

※申請内容の確認、手数料の納入の手続などがありますので、時間に余裕を持ってお越しください。

５　許可証の交付

古物商許可証は、申請から40日前後で、申請場所の警察署において交付されます。

※書類の不備、添付書類の不足、差し替え等があった場合は、遅れる場合があります。