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化管法及び県条例における対象事業者の判定
対象事業者の判定
以下の質問に答えることで、化管法及び県条例の対象事業者かどうかの判定ができます。
Q1. 全事業所のうちいずれかで、対象業種に該当する事業を営んでいますか？
はい（Q2へ）
いいえ（届出不要）
Q2. 事業者（全ての事業所の合計）の常時使用する従業員数が21人以上ですか？
常時使用する従業員数とは、当該年度の4月1日の時点で事業者に期間を定めずに使用されている人もしくは1ヶ月を超える期間を定めて使用されている人、または前年度の2月及び3月中にそれぞれ18日以上使用されている人のことです。
| 役員 | 正社員 | 嘱託、 パート、 アルバイト等 |
他への 派遣者 （出向者） |
別事業者 への 下請労働 |
他からの派遣者（出向者） | 別事業者 からの 下請労働 |
|
|---|---|---|---|---|---|---|---|
|
常時使用する |
× | ○ | ○ | × | × | ○ | ○ |
常時使用する従業員に該当する人の詳細については、PRTR排出量等算出マニュアル（経済産業省・環境省）を御参照ください。
はい、21人以上です（Q3へ）
いいえ、21人未満です（届出不要）
Q3. 第一種指定化学物質を年間1トン以上（特定第一種指定化学物質の場合は0.5トン以上）製造（副生成物も含む。）していますか？
はい（Q7へ）
いいえ（Q4へ）
Q4. 取り扱う製品（原材料、資材等）の形状が要件を満たしていますか？
|
要件を |
化学薬品、ガソリン、染料、塗料、高圧ガス、溶剤、接着剤、洗浄剤、メッキ液、アスベストの板、インゴット、原油、石炭 等 |
|---|---|
| 要件を 満たさない例 |
廃棄物、鉱石、空き缶、廃油、金属くず、タンク、組立部品、管、板、フィルム、布、糸、紙、バッテリー、コンデンサー、殺虫剤、家庭用洗剤 等 |
はい（Q5へ）
いいえ（Q8へ）
Q5. 取り扱う製品（原材料、資材等）に、第一種指定化学物質が1質量%以上（特定第一種指定化学物質の場合は0.1質量%以上）含まれていますか？
（物質名の前の数字は管理番号を表す）
はい（Q6へ）
いいえ（Q8へ）
Q6. Q5の対象物質の年間取扱量の合計は1トン以上（特定第一種指定化学物質の場合は0.5トン以上）ですか？
はい（Q7へ）
いいえ（Q8へ）
Q7. 事業所の常時使用する従業員数が21人以上ですか？
常時使用する従業員数の考え方はQ2と同じです。ここでは、個々の事業所で常時使用する人数についてお答えください。
はい（A1へ）
いいえ（A2へ）
Q8. 廃棄物処理施設などの化管法の特別要件施設がありますか？
特別要件施設は、以下のとおりです。
- 金属鉱業又は原油・天然ガス鉱業を営む事業者にあっては、鉱山保安法第8条第1項に規定する建設物、工作物その他の施設
- 下水道業を営む事業者にあっては、下水道終末処理施設
- ごみ処分業、又は産業廃棄物処分業を営む事業者にあっては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第8条第1項に規定する一般廃棄物処理施設又は同法第15条第1項に規定する産業廃棄物処理施設
- ダイオキシン類対策特別措置法第2条第2項に規定する特定施設
はい（A3へ）
いいえ（届出不要）
A1. 以下の届出等が必要です
A2. 以下の届出が必要です
A3. 以下の届出が必要です
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