ページの先頭です。
メニューを飛ばして本文へ
本文
県条例に関するQ&A
県条例に関するQ&A一覧
1．取扱量の届出に関するもの
2．管理書に関するもの
- 管理書の管理対象とする化学物質の範囲について
- 管理書は毎年提出するのか？
- 管理書はまとめて提出してもよいか？
- 管理書の氏名等を変更した際の提出について
- ISO14001の認証事業所の管理書提出について
- 管理書の廃止について
- 管理書の情報開示について
3．その他
1．取扱量の届出に関するもの
取扱量の把握対象化学物質について
【Q1】
条例の特定化学物質等の取扱量の把握対象物質は、PRTR法の排出・移動量の対象物質以外も含まれるのか。
【A1】
PRTR法に基づく排出・移動量の届出対象物質に関して、把握している取扱量を条例に基づき届け出ていただくこととなりますので、当該対象物質以外は含まれません。
特別要件施設の扱いについて
【Q2】
特別要件施設があるため、PRTR法の届出対象となっているが、条例の取扱量の届出対象となるか。
【A2】
特別要件施設のみでPRTR法の届出対象となった事業者は、PRTR法に基づき取扱量を把握していないことから、条例の取扱量の届出対象とはなりません。なお、事業所内で使用する化学物質の年間取扱量が1トン（特定第一種指定化学物質の場合は0.5トン）以上ある場合は届出対象となります。
取扱量の情報開示について
【Q3】
特定化学物質取扱量の届出内容についてはすべて、情報開示されるのか。
【A3】
取扱量の集計結果は公表します。個別の事業所データについては愛知県情報公開条例に基づき情報開示請求することができますが、開示内容については個々に判断されます。
2．管理書に関するもの
管理書の管理対象とする化学物質の範囲について
【Q4】
管理指針により管理対象とする化学物質は自主的に決定することとなっているが、特定化学物質であっても取扱量が非常に少ない場合はどうか。
【A4】
少なくとも、条例の特定化学物質取扱量の届出が必要な化学物質は管理対象となります。なお、取り扱う化学物質の性状、取扱量等から人の健康及び生活環境に影響を及ぼすものと自主的に判断したものは、管理対象としてください。
管理書は毎年提出するのか？
【Q5】
管理書は毎年提出が必要か。
【A5】
一度提出し、その後変更がなければ提出の必要はありません。
管理書はまとめて提出してもよいか？
【Q6】
管理書は事業所ごとに作成し、届け出ることと規定されているが、化学物質管理を全社的に統一して行っており、方針、削減目標も全社的に行っている場合は、各事業所をまとめて1つの提出書で提出してもかまわないか。
【A6】
事業所ごとに提出していただくことになります。
管理書の氏名等を変更した際の提出について
【Q7】
管理書の変更提出書は法人の住所、名称、代表者、事業所の名称及び所在地が変更した場合も必要か。
【A7】
変更提出書は管理書の内容を変更したときに提出するものであり、氏名等の変更は毎年度の特定化学物質取扱量届出書により把握できるため必要ありません。
ISO14001の認証事業所の管理書提出について
【Q8】
ISO14001の認証を受けていれば管理書の作成・提出は必要ないのか。
【A8】
管理指針に従った化学物質管理を行っており、管理書の代わりとなる化学物質管理規定類等があれば改めて作成する必要はありません。提出書に化学物質管理規定類等の化学物質管理内容のわかる書類の写し及び認定証の写しを添付してください。
管理書の廃止について
【Q9】
特定化学物質の取り扱いがなくなったが、管理書はどうすればよいか。
【A9】
今後、特定化学物質を取り扱う予定がなければ、管理書の廃止報告書を提出してください。なお、再度管理書の届出対象となった場合は、新規で届出をしてください。
また、以下の場合も同様に廃止報告書を提出してください。
- 事業所を閉鎖した。
- 事業所の従業員数が20人以下になり、今後増える見込みがない。
- 特定化学物質の取扱量が取扱量届出の対象規模以下になり、今後増える見込みがない。
管理書の情報開示について
【Q10】
管理書の作成（変更）提出書の内容はすべて情報開示されるのか。
【A10】
愛知県情報公開条例に基づき情報開示請求することができますが、開示内容については個々に判断されます。なお、管理書は事業者自らが公開し、住民等とのリスクコミュニケーションに積極的に活用されることが望まれるものです。
3．その他
取扱量が少量の特定化学物質も事故通報・届出の対象か？
【Q11】
条例では特定事業所における事故時の措置の届出は特定化学物質の事故について行うことになっているが、取扱量が少量でPRTR届出が不要な特定化学物質についても必要か。
【A11】
当該特定事業所から事故により特定化学物質が大気中若しくは公共用水域に排出され、又は地下に浸透したことにより、人の健康又は生活環境に係る被害を生じ又は生じるおそれがある場合は年間取扱量が少量のものであっても対象となります。
自然災害による事故も対象か？
【Q12】
条例や管理指針の「事故」には地震、台風などの自然災害による事故も含まれるのか。
【A12】
自然災害による事故も含まれます。