元本保証、高配当を謳う投資話にご注意を！

本来、一般投資家を募集することは、金融商品取引法に定められた届出等の登録又は許可が無ければ、営業することはできません。

主な勧誘形態の事例

未公開株（IPO）の購入勧誘

「毎月〇％の配当を受け取れます」、「あなただけに、今だけの話」等と勧誘された。

商品販売を仮装した投資事業勧誘

「〇〇のオーナーになりませんか」、「副業で稼ぎませんか」等と勧誘された。

社債購入による投資勧誘

「元本を保証します」、「銀行に預けているより金利が良い」等と勧誘された。

仮想通貨取引による投資勧誘

「有名な〇〇コインと交換できるから☓☓コインを買ってください」、「仮想通貨の大手取引所が上場します」等と勧誘された。

実態のない儲け話

「外国の会社が販売している金融商品です」、「日本を元気にする投資です」等と実態が分からない勧誘をされた。

詐欺的な投資勧誘トラブル

「未公開株」や「社債」の他、「外国の通貨」「事業への投資話」など詐欺的な投資勧誘をめぐる消費者トラブルが、高齢者を中心に依然として多く発生しています。

また、最近では特に、無登録の海外事業者による詐欺的な投資勧誘のほか、若年者に対する詐欺的な投資勧誘、仮想通貨に関する詐欺的な投資勧誘によるトラブルも目立ってきています。

投資勧誘を受けた場合には、業者の登録の有無なども確認し、契約するつもりがなければきっぱりと断りましょう。

なかには公的機関を騙った詐欺的なトラブルもありますので、注意してください。

（国民生活センターHP「詐欺的な投資勧誘トラブル」より）

未公開株の以外の金融商品について

現在様々な商品に関する消費トラブルが発生しており、未公開株をはじめ、社債、ファンド、FX（外国為替証拠金取引）、バイナリーオプションなどあらゆる金融商品に関する相談が受理されています。
また、「CO2排出権」や「資源の権利」などの販売に関する相談も増加していますので注意が必要です。

チェックリスト

これまで寄せられた相談に関する悪質業者の特徴等に該当する行為を列挙したチェックリストです。
該当する項目が多ければ多いほど悪質な業者である可能性が高くなります。

チェックリストダウンロードへ（PDF：148KB）

被害に遭わないために

現在、この種の相談は、後を絶ちません。
業者は、固定電話に電話をして日中に在宅している高齢者を狙ったり、友人同士のつながりを利用して社会経験の浅い若者を狙っています。
金融商品等の電話勧誘を受けた場合には、

• その場で契約しない
• 一人で決めず、必ず家族、警察、行政機関等に相談する

よう心掛けてください。

• 「今日が締め切り」
• 「他のお客さんもいるので急いで決めないと」

と契約を急かしたり、

• 「家族には内緒にしておいて、後で喜ばせよう」
• 「必ず儲かるから大丈夫」

と人に相談しないよう仕向ける業者には要注意です！