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部局名 | 所属名 | 手続名 | 根拠法令 | 条項 | 審査基準 | 標準処理期間 | 提出先 | 申請書 | 添付書類 |
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経済産業局 | 中小企業金融課 | 非上場株式に係る相続税・贈与税の納税猶予の認定 | 中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律 | 12条第1項 | 60日 | 中小企業金融課 | |||
経済産業局 | 中小企業金融課 | エンジェル税制対象企業の確認申請 | 中小企業等経営強化法 | 7条 | 30日 | 中小企業金融課 | |||
経済産業局 | 中小企業金融課 | 商工会連合会設立の認可 | 商工会法 | 55条の15 | 10日 | 中小企業金融課 | |||
経済産業局 | 中小企業金融課 | 商工会連合会の会員による総会招集の承認 | 商工会法 | 58条第4項 | 7日 | 中小企業金融課 | |||
経済産業局 | 中小企業金融課 | 商工会連合会の定款変更の認可 | 商工会法 | 58条第4項 | 6日 | 中小企業金融課 | |||
経済産業局 | 中小企業金融課 | 商工会連合会の財産処分の認可 | 商工会法 | 58条第6項 | 7日 | 中小企業金融課 | |||
経済産業局 | 中小企業金融課 | 商工会連合会の財産処分の方法の認可 | 商工会法 | 58条第6項 | 15日 | 中小企業金融課 | |||
経済産業局 | 中小企業金融課 | 業務方法書の変更認可 | 信用保証協会法 | 第33条 | 1月 | 中小企業金融課 | |||
経済産業局 | 中小企業金融課 | 貸金業の登録 | 貸金業法 | 第3条第1項 | 2月 | 中小企業金融課 | |||
経済産業局 | 中小企業金融課 | 貸金業の登録の更新 | 貸金業法 | 第3条第2項 | 2月 | 中小企業金融課 | |||
経済産業局 | 中小企業金融課 | 経営革新計画の承認 | 中小企業等経営強化法 | 第14条第1項 | 30日 | 経済産業局各課 | |||
経済産業局 | 中小企業金融課 | 承認経営革新計画の変更承認 | 中小企業等経営強化法 | 第15条第1項 | 30日 | 経済産業局各課 | |||
経済産業局 | 中小企業金融課 | 商工組合及び商工組合連合会の組合員以外の者の事業の特例認可 | 中小企業団体の組織に関する法律 | 第17条の2 第33条 | 30日 | 経済産業局関係課 | |||
経済産業局 | 中小企業金融課 | 商工組合及び商工組合連合会の設立の認可 | 中小企業団体の組織に関する法律 | 第42条第1項 | 40日 | 経済産業局関係課 | |||
経済産業局 | 中小企業金融課 | 商工組合及び商工組合連合会の組合員による臨時総会の招集の承認 | 中小企業団体の組織に関する法律 | 第47条第2項 | 7日 | 経済産業局関係課 | |||
経済産業局 | 中小企業金融課 | 商工組合及び商工組合連合会の定款変更の認可 | 中小企業団体の組織に関する法律 | 第47条第2項 | 40日 | 経済産業局関係課 | |||
経済産業局 | 中小企業金融課 | 商工組合及び商工組合連合会の合併の認可 | 中小企業団体の組織に関する法律 | 第47条第3項 | 40日 | 経済産業局関係課 | |||
経済産業局 | 中小企業金融課 | 協業組合の設立の認可 | 中小企業団体の組織に関する法律 | 第5条の17第1項 | 9日 | 経済産業局関係課 | |||
経済産業局 | 中小企業金融課 | 協業組合の組合員による総会の招集の承認 | 中小企業団体の組織に関する法律 | 第5条の23条第3項 | 7日 | 経済産業局関係課 | |||
経済産業局 | 中小企業金融課 | 協業組合の定款の変更の認可 | 中小企業団体の組織に関する法律 | 第5条の23第3項 | 7日 | 経済産業局関係課 | |||
経済産業局 | 中小企業金融課 | 協業組合の合併の認可 | 中小企業団体の組織に関する法律 | 第5条の23第4項 | 7日 | 経済産業局関係課 | |||
経済産業局 | 中小企業金融課 | 協業組合の事業転換の認可 | 中小企業団体の組織に関する法律 | 第5条の7第2項 | 10日 | 経済産業局関係課 | |||
経済産業局 | 中小企業金融課 | 事業協同組合、事業協同小組合、企業組合から協業組合への組織変更の認可 | 中小企業団体の組織に関する法律 | 第95条第4項 | 9日 | 経済産業局関係課 | |||
経済産業局 | 中小企業金融課 | 商工組合から事業協同組合への組織変更の認可 | 中小企業団体の組織に関する法律 | 第96条第5項 | 10日 | 経済産業局関係課・県事務所 | |||
経済産業局 | 中小企業金融課 | 事業協同組合から商工組合への組織変更の認可 | 中小企業団体の組織に関する法律 | 第97条第2項 | 40日 | 経済産業局関係課 | |||
経済産業局 | 中小企業金融課 | 商工組合の特別の地区の承認 | 中小企業団体の組織に関する法律 | 第9条 | 10日 | 経済産業局関係課 | |||
経済産業局 | 中小企業金融課 | 事業協同組合等の組合員による総会招集の承認 | 中小企業等協同組合法 | 第48条 | 7日 | 経済産業局関係課・県事務所 | |||
経済産業局 | 中小企業金融課 | 事業協同組合等の設立の認可 | 中小企業等協同組合法 | 第27条の2第1項 | 10日 | 経済産業局関係課・県事務所 | |||
経済産業局 | 中小企業金融課 | 事業協同組合等の定款変更の認可 | 中小企業等協同組合法 | 第51条第2項 | 7日 | 経済産業局関係課・県事務所 | |||
経済産業局 | 中小企業金融課 | 事業協同組合等の合併の認可 | 中小企業等協同組合法 | 第66条第1項 | 10日 | 経済産業局関係課・県事務所 | |||
経済産業局 | 中小企業金融課 | 団体協約のあつせん又は調停 | 中小企業等協同組合法 | 第9条の2の2第1項 | 60日 | 経済産業局関係課 | |||
経済産業局 | 中小企業金融課 | 事業協同組合及び事業協同小組合の組合員以外の者の事業の利用の特例の認可 | 中小企業等協同組合法 | 第9条の2の3 | 30日 | 経済産業局関係課・県事務所 |
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