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税金の種類
県税
| 普通税 | 直接税 | 県民税 | 個人の県民税 |
| 法人の県民税 | |||
| 県民税の利子割 | |||
| 県民税の配当割 | |||
| 県民税の株式等譲渡所得割 | |||
| 事業税 | 個人の事業税 | ||
| 法人の事業税 | |||
| 不動産取得税 | |||
| 自動車税（※） | |||
| 鉱区税 | |||
| 固定資産税（大規模償却資産に対するもの） | |||
| 間接税 | 地方消費税 | ||
| 県たばこ税 | |||
| ゴルフ場利用税 | |||
| 軽油引取税 | |||
| 目的税 | 直接税 | 狩猟税 | |
| 間接税 | 産業廃棄物税 | ||
※ 2026年4月1日から、「自動車税環境性能割」が廃止されたことに伴い、「自動車税種別割」から「自動車税」に名称が変更となりました。
●法定外税として、これら以外の税を設けている都道府県もあります。
使いみちによる分類
普通税 税金の使いみちが特定されていない税金をいいます。
目的税 税金の使いみちが特定されている税金をいいます。
納める方法による分類
直接税 税金を納める義務のある人が、その税金を実質的に負担する人と同一人である税金をいいます。
間接税 税金を納める義務のある人が、その税金を実質的に負担する人と異なる税金をいいます。
その他
国税
| 直接税 |
所得税、法人税、相続税、贈与税、地価税（※1）、復興特別所得税（※2）、地方法人税（※3）、地方法人特別税（※4）、特別法人事業税（※5）、森林環境税、防衛特別法人税（※6） |
| 間接税等 |
消費税、酒税、たばこ税、たばこ特別税、揮発油税、地方揮発油税、石油ガス税、航空機燃料税、石油石炭税、登録免許税、印紙税、自動車重量税、関税、とん税、特別とん税、電源開発促進税、国際観光旅客税 |
※1 地価税は、1998年1月1日以降課税が停止されています。
※2 復興特別所得税は、2013年から2037年の各年分に適用されます。
※3 地方法人税は、2014年10月1日以後に開始する事業年度から適用されます。
※4 地方法人特別税は、2008年10月1日から2019年9月30日までの間に開始する事業年度に適用されます。
なお、申告・納税などの事務は、法人の県民税・事業税と一緒に県で行います
※5 特別法人事業税は、2019年10月1日以後に開始する事業年度に適用されます。
なお、申告・納税などの事務は、法人の県民税・事業税と一緒に県で行います
※6 防衛特別法人税は、2026年4月1日以後に開始する課税事業年度から適用されます。
市町村税
| 普通税 | 直接税 |
市町村民税（個人の市町村民税・法人の市町村民税）、 |
| 間接税 |
市町村たばこ税 |
|
| 目的税 | 直接税 |
国民健康保険税、事業所税、都市計画税、水利地益税、共同施設税、宅地開発税 |
| 間接税 |
入湯税 |
※1 2026年4月1日から、「軽自動車税環境性能割」が廃止されたことに伴い、「軽自動車税種別割」から「軽自動車税」に名称が変更となりました。
※2 特別土地保有税については、2003年度から課税が停止されています。
●法定外税として、これら以外の税を設けている市町村もあります。
