申請・届出様式（廃棄物関係）

ページID：0508335 掲載日：2025年4月9日更新印刷ページ表示

申請・届出様式（廃棄物関係）

　申請・届出様式等の電子ファイルをダウンロードして必要事項を記入の上、窓口へ申請・届出を行ってください。

　申請時、届出時のＱ＆Ａにつきましては、廃棄物関係の許可及び自動車リサイクル法　手続きQ＆Aをご覧ください。

　適正な処理の促進に関する条例に基づく県外産業廃棄物搬入届等については、電子申請・届出システムをご利用できます。電子申請・届出システムはこちら


窓口	所在地（電話番号	所管市町村
東三河総局県民環境部環境保全課	〒440－8515 豊橋市八町通5－4 （0532－54－5111（代表））	豊川市、蒲郡市、田原市
東三河総局新城設楽振興事務所環境保全課	〒441－1365 新城市字石名号20－1 （0536－23－2117（直通））	新城市、設楽町、東栄町、豊根村
尾張県民事務所廃棄物対策課	〒460－8512 名古屋市中区三の丸2－6－1 （052－961－7211（代表））	瀬戸市、春日井市、犬山市、江南市、小牧市、稲沢市、尾張旭市、岩倉市、豊明市、日進市、清須市、北名古屋市、長久手市、東郷町、豊山町、大口町、扶桑町
海部県民事務所環境保全課	〒496－8531 津島市西柳原町1－14 （0567－24－2111（代表））	津島市、愛西市、弥富市、あま市、大治町、蟹江町、飛島村
知多県民事務所環境保全課	〒475－8501 半田市出口町1－36 （0569－21－8111（代表））	半田市、常滑市、東海市、大府市、知多市、阿久比町、東浦町、南知多町、美浜町、武豊町
西三河県民事務所廃棄物対策課	〒444－8551 岡崎市明大寺本町1－4 （0564－23－1211（代表））	碧南市、刈谷市、安城市、西尾市、知立市、高浜市、幸田町
西三河県民事務所豊田加茂環境保全課	〒471－8503 豊田市元城町4－45 （0565－32－7494（直通））	みよし市

愛知県の所管以外（名古屋市、豊橋市、岡崎市、一宮市及び豊田市）のお問い合わせ先は、こちら [PDFファイル／94KB]

申請書等については、下記によりダウンロードできます。

※ファイルについては、zip形式で圧縮してありますので、ダウンロード終了後展開してください。
※パソコンの環境によりアイコンをクリックしてもファイルが開かない、ダウンロード画面が現れない等の現象が発生する場合があります。
　その場合は、アイコン上で右クリックを行い、「対象をファイルに保存」等を選び一度ファイルを保存し、改めて保存したファイルを開いてください。

1　産業廃棄物処理業許可申請書
2　優良産廃処理業者認定制度
3　産業廃棄物処理施設設置許可申請書
4　二以上の事業者による産業廃棄物の処理に係る特例認定
5　産業廃棄物処理実績等報告書
6　特別管理産業廃棄物発生事業場設置報告書
7　PCB廃棄物及びPCB使用製品関係
8　多量排出事業場に係る産業廃棄物処理計画関係
9　産業廃棄物処理施設において処理する一般廃棄物に係る届出書
10 廃棄物の適正な処理の促進に関する条例関係
11 廃棄物が地下にある土地の形質変更届出関係
12 最終処分場維持管理積立金に係る特定産業（一般）廃棄物最終処分場状況報告書
13 産業廃棄物管理票交付等状況報告書
14 措置内容等報告書
15 産業廃棄物事業場外保管届出関係
16 廃棄物処理施設定期検査関係
17 廃棄物処理施設熱回収認定申請
18 下請負人が自ら行う廃棄物の運搬関係
19 再生利用個別指定制度関係
20 再生資源の適正な活用に関する要綱
21 廃棄物再生事業者関係
22 一般廃棄物処理施設関係
23 自動車リサイクル法関係（別ページへリンク）
24 有害使用済機器関係（別ページへリンク）

1．産業廃棄物処理業許可申請書

　(1) 許可の種類

他人から委託を受けて産業廃棄物の処理を業として行おうとする者は、都道府県知事（又は政令市長）の許可を受ける必要があります。

産業廃棄物処理業はその内容により次の4種類に分類されます。

産業廃棄物収集運搬業
産業廃棄物処分業
特別管理産業廃棄物収集運搬業
特別管理産業廃棄物処分業

(2) 申請の種類

新規許可申請

（特別管理）産業廃棄物の収集・運搬又は処分を業として新たに行おうとする場合に必要な申請です。

更新許可申請

既に許可を受けている業を当該許可の有効期間の経過後も引き続き行おうとする場合に必要な申請です。

※許可の有効期間は5年間（優良産廃処理業者認定制度による認定を受けた場合は7年間）です。県から更新時期の事前通知は行っておりませんので、期限切れにはご注意ください。

※更新許可申請の都度、（公財）日本産業廃棄物処理振興センター（JWセンター）の講習会の受講が必要です。直前の更新許可申請に添付した講習会修了証を再度添付することはできません。

変更許可申請

既に許可を受けている業の事業の範囲をを変更しようとする場合（事業の一部廃止を除く。）に必要な申請です。

(3) 申請窓口

新規許可申請を行う場合は、業の種類に応じて以下の申請窓口に申請してください。

（特別管理）産業廃棄物収集運搬業（積替え、保管を除く。）

本社や主たる事務所（個人事業者の場合は住所）が、愛知県内（名古屋市、豊橋市、岡崎市、一宮市及び豊田市（以下「県内政令市」という。）を除く。）にある場合

⇒　本社や主たる事務所の所在地を所管する県民事務所等に申請してください。

本社や主たる事務所が、県内政令市又は愛知県外にある場合

⇒　県民事務所等のうち希望する窓口に申請してください。

（特別管理）産業廃棄物収集運搬業（積替え、保管を含む。）、（特別管理）産業廃棄物処分業

積替え保管施設又は処分業の用に供する施設を愛知県内に設置する場合

⇒　施設の設置場所を所管する県民事務所等に申請してください。

積替え保管施設又は処分業の用に供する施設を県内政令市内に設置する場合

⇒　当該政令市の許可を受ける必要があります。各県内政令市にご相談ください。

既に受けている許可の更新申請・変更申請又は変更届・廃止届等の手続は、過去にその許可を受けた県民事務所等にて行ってください。

(4) 申請手数料

種類	新規	更新	変更
産業廃棄物収集運搬業	81,000円	73,000円	71,000円
産業廃棄物処分業	100,000円	94,000円	92,000円
特別管理産業廃棄物収集運搬業	81,000円	74,000円	72,000円
特別管理産業廃棄物処分業	100,000円	95,000円	95,000円

※変更届出書・廃止届出書は手数料不要です。

申請手数料は愛知県収入証紙又は窓口キャッシュレス決済で納入してください。

愛知県収入証紙で納入する場合

証紙の購入場所は、こちらのページを参照してください。
証紙は以下の「証紙貼付書」に貼り付けて納入してください。（申請窓口にも用意しています。）

窓口キャッシュレス決済で納入する場合

窓口キャッシュレス決済で利用可能な決済サービスは、こちらのページを参照してください。

(5) 提出書類一覧表、申請様式、記載例など

産業廃棄物収集運搬業・特別管理産業廃棄物収集運搬業

産業廃棄物処分業・特別管理産業廃棄物処分業

(6) 審査基準

産業廃棄物収集運搬業・特別管理産業廃棄物収集運搬業

産業廃棄物処分業・特別管理産業廃棄物処分業

※経理的基礎に関する審査の考え方については、こちらの資料もご参照ください。

(7) 変更・廃止届出書

事業の全部又は一部を廃止したとき、又は住所その他の環境省令で定める事項を変更したときは、廃止又は変更の届出を10日以内に行う必要があります（法人で登記事項証明書の添付を必要とする場合は30日以内。）。

変更届出書の対象となる変更事項

収集運搬業・処分業　共通事項

住所、氏名又は名称、役員、法定代理人、5％以上の株式を有する株主、政令第6条の10に規定する使用人、事務所及び事業場の所在地

収集運搬業のみの事項

運搬施設（車両、船舶）、積替え保管施設の保管計画（所在地、面積、廃棄物の種類、保管上限、保管高さ）、県内政令市における産業廃棄物収集運搬業（積替え、保管を含む。）の許可の有無

処分業のみの事項

処分業の用に供する施設（設置場所、構造、規模）、処分前後の廃棄物の保管計画（所在地、面積、廃棄物の種類、保管上限、保管高さ）、処分する特別管理産業廃棄物の性状の分析を行う者（感染性産業廃棄物及び廃石綿等以外の特別管理産業廃棄物処分業者に限る。）

提出書類一覧表、届出様式、記載例など

※上記以外の変更事項に関する変更届出書の記載方法等については、所管の県民事務所等にご相談ください。

廃止届出書記載例
- 事業の一部廃止の場合 [PDFファイル／75KB]
- 事業の全部廃止の場合 [PDFファイル／59KB]

(8) 許可申請に関するお知らせ（愛知県ウェブページ内の別ページへのリンク）

　平成23年4月1日から開始された新たな制度であり、5年以上の実績を有する産業廃棄物処理業者が一定の基準に適合した場合に、優良産廃処理業者として許可証に優良マークが記載される、「産廃情報ネット」（http://www.sanpainet.or.jp/）で紹介される、処理業の許可の有効期間が通常年から7年に延長されるなどのメリットを受けることができる仕組みです。
　認定の基準の概要、申請時の必要添付書類一覧はこちら（優良産廃処理業者認定制度について）をご覧ください。
　また、認定の要件となる情報公開の方法等の詳細については環境省作成のマニュアル（優良産廃処理業者認定制度運用マニュアル）も参照してください。

記載例
遵法性に係る基準に適合することを誓約する書面

3．産業廃棄物処理施設設置許可申請書

　産業廃棄物の処理施設を設置しようとする場合、都道府県知事（又は政令市、中核市長）から産業廃棄物の処理施設の設置許可を受ける必要があります。愛知県内（名古屋市、豊橋市、岡崎市、一宮市及び豊田市を除く）に設置する場合は、愛知県知事の許可を受ける必要があります。詳しくは上記の窓口にお問い合わせください。
　対象となる産業廃棄物処理施設は廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第7条に規定する産業廃棄物処理施設です。

申請手数料
種類	焼却施設、廃石綿等の溶融施設、 PCB処理施設、廃水銀等の硫化施設及び最終処分場	左記以外の処理施設
設置許可申請	140，000円	120，000円
変更許可申請	130，000円	110，000円
譲受け、借受け許可申請	73，000円
合併・分割認可申請	73，000円

申請書等
	ファイル
設置許可申請書
変更許可申請書
譲受け、借受け許可申請書
合併・分割認可申請書
使用前検査申請書
軽微変更等届出書
相続届出書
産業廃棄物の最終処分場の埋立処分終了届出書
産業廃棄物最終処分場廃止確認申請書

4．二以上の事業者による産業廃棄物の処理に係る特例認定

　二以上の事業者がそれらの産業廃棄物の収集、運搬又は処分を一体として実施しようとする場合には、共同して、当該産業廃棄物の収集、運搬又は処分を行おうとする区域を管轄する都道府県知事の認定を受けることができるとされています。
　また、認定を受けた者は、共同して、毎年6月30日までに、前年度における当該認定に係る産業廃棄物の収集、運搬又は処分に関し、都道府県知事に報告書を提出しなければならないとされています。

申請手数料
認定申請	147，000円
認定変更申請	134，000円

申請書等
	ファイル
認定申請書
認定変更申請書
変更（廃止）届出書
実績報告書

5．産業廃棄物処理実績等報告書

　産業廃棄物の最終処分場を設置している事業者（産業廃棄物処分業者及び特別管理産業廃棄物処分業者を除く。）、産業廃棄物収集運搬業者、特別管理産業廃棄物収集運搬業者、産業廃棄物処分業者、特別管理産業廃棄物処分業者は、毎年6月30日までに、前年度1年間の処理実績等を知事に提出することとされています。

　提出先は、所管する県民事務所廃棄物担当課です。

項目	根拠法令・条例・規則	題名	様式名	ファイル
廃棄物実績報告関係	廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行細則	産業廃棄物最終処分場処分実績報告書	様式第12 （第10条第1項関係）
		産業廃棄物・特別管理産業廃棄物運搬実績報告書	様式第13 （第10条第2項関係）
		産業廃棄物・特別管理産業廃棄物処分実績報告書	様式第14 （第10条第3項関係）

※記入例・コード表を含む。

6．特別管理産業廃棄物発生事業場設置報告書

項目	根拠法令・条例・規則	題名	様式名	ファイル
特管産廃発生事業場設置報告関係	廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行細則	特別管理産業廃棄物発生事業場設置報告書	様式第9 （第9条関係）
		特別管理産業廃棄物発生事業場変更報告書	様式第10 （第9条関係）
		特別管理産業廃棄物発生事業場廃止報告書	様式第11 （第9条関係）

7．PCB廃棄物及びPCB使用製品関係

　解説につきましては、こちらのページをご覧下さい。

　※　令和7年3月から記入要領が変更されています。（低濃度PCB廃棄物の記載方法を明確化）

項目	根拠法令・条例・規則	題名	様式名	ファイル
ＰＣＢ関係	ＰＣＢ廃棄物処理に関する特別措置法施行規則	記入要領
		記入要領【低濃度PCB廃棄物用抜粋版】
		保管状況等届出書	様式第1号（第9条、第20条及び第27条関係）
		記入例	様式第1号（第9条、第20条及び第27条関係）
		保管の場所等の変更届出書※1	様式第2号（第10条第2項、第11条、第21条及び第28条関係）
		記入例	様式第2号（第10条第2項、第11条、第21条及び第28条関係）
		処分終了又は廃棄終了届出書※1	様式第4号（第13条、第23条及び第31条関係）
		記入例	様式第4号（第13条、第23条及び第31条関係）
		特例処分期限日に係る届出書※2	様式第5号（第14条及び第32条関係）
		記入例	様式第5号（第14条及び第32条関係）
		特例処分期限日に係る届出事項の変更届出書※2	様式第6号（第17条及び第34条関係）
		記入例	様式第6号（第17条及び第34条関係）
		承継届出書※1	様式第7号（第25条及び第35条関係）
		記入例	様式第7号（第25条及び第35条関係）
		譲受け届出書※1、※3	様式第8号（第26条第2項及び第36条関係）
		記入例	様式第8号（第26条第2項及び第36条関係）
		ポリ塩化ビフェニル廃棄物に係る（譲渡し・譲受け）承認申請書※3	様式1
		ＰＣＢ廃棄物の譲受けに係る誓約書	様式3

※1　対象はPCB廃棄物又は高濃度PCB使用製品。

※2　対象は高濃度PCB廃棄物又は高濃度PCB使用製品。

※3　ＰＣＢ廃棄物については、その譲受けに当たって、事前にポリ塩化ビフェニル廃棄物に係る（譲渡し・譲受け）承認申請書を県に提出し、承認を得る必要があります。詳しくは、上記の窓口にお問い合わせください。

8．多量排出事業場に係る産業廃棄物処理計画関係

　概要につきましては、こちらのページをご覧下さい。

項目	根拠法令・条例・規則	題名	様式名	ファイル
産業廃棄物処理計画関係	廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則	産業廃棄物処理計画書	様式第2号の8 （第8条の4の5関係）
		特別管理産業廃棄物処理計画書	様式第2号の13 （第8条の17の2関係）
		（特別管理）産業廃棄物処理計画記載例	様式第2号の8、13 （第8条の4の5及び第8条の17の2関係）
		産業廃棄物処理計画実施状況報告書	様式第2号の9 （第8条の4の6関係）
		特別管理産業廃棄物処理計画実施状況報告書	様式第2号の14 （第8条の17の3関係）
		（特別管理）産業廃棄物処理計画実施状況報告書記載例	様式第2号の9、14 （第8条の4の5及び第8条の17の2関係）
		業種コード表
	（参考）多量排出事業者による産業廃棄物処理計画及び産業廃棄物処理計画実施状況報告策定マニュアル（第3版）（環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課）平成31年2月
	産業廃棄物処理状況調査票
	産業廃棄物処理状況調査票の作成方法

9．産業廃棄物処理施設において処理する一般廃棄物に係る届出書

届出書
項目	根拠法令・条例・規則	題名	様式名	ファイル
一廃届出書関係	廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行細則	産業廃棄物処理施設において処理する一般廃棄物に係る届出書	様式第35 （第13条関係）
一廃届出書関係	廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行細則	産業廃棄物処理施設において処理する一般廃棄物に係る変更（廃止）届出書	様式第38 （第13条関係）

　10．廃棄物の適正な処理の促進に関する条例関係

県外産業廃棄物搬入の解説につきましては、こちらのページをご覧下さい。

小規模産業廃棄物焼却施設の解説につきましては、こちらのページをご覧下さい。

届出書等
項目	根拠法令・条例・規則	題名	様式名
廃棄物の適正な処理の促進に関する条例関係	廃棄物の適正な処理の促進に関する条例	県外産業廃棄物搬入届出書 ※搬入30日前までに届出してください。年次報告は様式第3により報告してください。	様式第1 （第4条関係）
		記入例	様式第1 （第4条関係）
		県外産業廃棄物搬入変更届出書 ※様式第1の届出内容を変更する15日前までに届出してください。	様式第2 （第6条関係）
		記入例	様式第2 （第6条関係）
		説明会開催届出書	様式第4 （第11条関係）
		記入例	様式第4 （第11条関係）
		説明会開催状況報告書	様式第5 （第12条関係）
		記入例	様式第5 （第12条関係）
		小規模産業廃棄物焼却施設設置（使用）届出書	様式第6 （第15条、第16条関係）
		記入例	様式第6 （第15条、第16条関係）
		小規模産業廃棄物焼却施設構造等変更届出書	様式第7 （第17条関係）
		記入例	様式第7 （第17条関係）
		小規模産業廃棄物焼却施設氏名等変更（廃止）届出書	様式第9 （第21条関係）
		記入例	様式第9 （第21条関係）
		小規模産業廃棄物焼却施設承継届出書	様式第10 （第22条関係）
		記入例	様式第10 （第22条関係）
		特定産業廃棄物保管届出書	様式第11 （第25条関係）
		記入例	様式第11 （第25条関係）
		特定産業廃棄物保管変更（廃止）届出書	様式第12 （第27条関係）
		記入例	様式第12 （第27条関係）

11．廃棄物が地下にある土地の形質の変更届出関係

項目	根拠法令・条例・規則	題名	様式名	ファイル
土地の形質の変更届出関係	廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行細則	届出様式及び記載例	様式第31号の3 （第12条の35，第12条の38，第12条の39関係）
土地の形質の変更届出関係	廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行細則	届出書類の記載事項及び添付書類の内容	様式第31号の3 （第12条の35，第12条の38，第12条の39関係）

12．最終処分場維持管理積立金に係る特定産業（一般）廃棄物最終処分場状況報告書

　特定産業（一般）廃棄物最終処分場の設置者は、毎年10月31日までに、下記報告内容について知事に提出することとなっています。

　・報告内容

　1．氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

　2．特定産業（一般）廃棄物最終処分場の許可の年月日、許可番号及び設置の場所

　3．特定産業（一般）廃棄物最終処分場に係る埋立処分が開始された年月日及び埋立処分の終了予定年月

　4．最終処分場基準省令第1条第2項第14号ハの規定により測定した特定産業（一般）廃棄物最終処分場の放流水の水質及び当該測定に係る放流水を採取した年月日（計量証明書の写しを添付）

　5．埋立処分を開始してから前年度の3月31日までに埋立処分された産業（一般）廃棄物の数量及び当該年度の4月から9月までに埋立処分された産業（一般）廃棄物の数量

　6．特定産業（一般）廃棄物最終処分場に係る埋立処分の終了後に行う維持管理の内容

　7．前号の維持管理に必要な費用の額及びその算定の基礎の概要

　　（排水処理施設維持管理費、水質分析費、覆土工事費・施設点検委託費等に関する見積書又は請求書の写し等を添付）
　

　・報告様式等

	ファイル
記入上の注意事項
様式第21号及び記入例
別紙様式1及び記入例
別紙様式2及び記入例
別紙様式3及び記入例
調査票

13．産業廃棄物管理票交付等状況報告書

　解説につきましては、こちらのページをご覧下さい。

項目	根拠法令・条例・規則	題名	様式名	ファイル
産業廃棄物管理票交付等状況報告書	廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則	報告様式	様式第3号（第8条の27関係）
		記入例
		業種一覧表
		廃棄物の種類等一覧表
		換算表
		報告書に関するＱ＆Ａ

	ファイル
電子マニフェストを活用した帳簿作成方法
電子マニフェスト登録等状況報告書の変更手続き（ＪＷＮＥＴ行政報告内容の変更の説明）

14．措置内容等報告書関係

項目	根拠法令・条例・規則	題名	様式名	ファイル
措置内容等報告書関係	廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則	措置内容等報告書（紙マニフェスト用）	様式第4号（第8条の29関係）
		記入例	様式第4号（第8条の29関係）
		措置内容等報告書（電子マニフェスト用）	様式第5号（第8条の38関係）
		記入例	様式第5号（第8条の38関係）

15．産業廃棄物等事業場外保管届出関係

項目	根拠法令・条例・規則	題名	様式名	ファイル
産業廃棄物等事業場外保管届	廃棄物の処理及び清掃に関する法律	産業廃棄物事業場外保管届出書	様式2－4
		産業廃棄物事業場外保管変更届出書	様式2－5
		産業廃棄物事業場外保管廃止届出書	様式2－6
		特別管理産業廃棄物事業場外保管届出書	様式2－10
		特別管理産業廃棄物事業場外保管変更届出書	様式2－11
		特別管理産業廃棄物事業場外保管廃止届出書	様式2－12

16．廃棄物処理施設定期検査関係

項目	根拠法令・条例・規則	題名	様式名	ファイル
廃棄物処理施設定期検査関係	廃棄物の処理及び清掃に関する法律	一般廃棄物処理施設定期検査申請書	様式19
廃棄物処理施設定期検査関係	廃棄物の処理及び清掃に関する法律	産業廃棄物処理施設定期検査申請書	様式20－2

17．廃棄物処理施設熱回収認定関係

申請書等
項目	根拠法令・条例・規則	題名	様式名
廃棄物処理施設熱回収認定関係	廃棄物の処理及び清掃に関する法律	（一般廃棄物）熱回収施設設置者認定申請書	様式27
		（一般廃棄物）熱回収施設休廃止等届出書	様式28
		（一般廃棄物）熱回収報告書	様式29
		（産業廃棄物）熱回収施設設置者認定申請書	様式25－2
		（産業廃棄物）熱回収施設休廃止等届出書	様式25－4
		（産業廃棄物）熱回収報告書	様式25－5

18．下請負人が自ら行う廃棄物の運搬関係（任意様式）

項目	根拠法令・条例・規則	題名	様式名	ファイル
下請負人が自ら行う廃棄物の運搬	廃棄物の処理及び清掃に関する法律	下請負人が自ら行う廃棄物の運搬	―

19．再生利用個別指定関係

申請書等
項目	根拠法令・条例・規則	題名	様式名
再生利用個別指定制度	廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行細則	再生利用個別指定業指定申請書	様式第1
		再生利用個別指定業変更指定申請書	様式第3
		再生利用個別指定業指定更新申請書	様式第4
		再生利用個別指定業変更届出書	様式第5
		再生利用個別指定業廃止届出書	様式第6
		再生利用個別指定業欠格要件該当届出書	様式第7
		再生利用個別指定業計画に係る事業実績報告書	様式第8
	添付書類様式
	誓約書
	申立書
	政令使用人に関する証明書
	他法令チェック票
	添付書類一覧表

20．再生資源の適正な活用に関する要綱関係

・届出様式等のダウンロード

項目	根拠法令・条例・規則	題名	様式名	ファイル
再生資源の適正な活用に関する要綱関係	再生資源の適正な活用に関する要綱	再生資源の適正な活用に関する届出	様式1－1 様式1－2
		記入例	様式1－1 様式1－2
		再生資源の適正な活用に関する変更（廃止）届出	様式2－1 様式2－2
		変更（廃止）届出記入例	様式2－1 様式2－2

・届出様式の記入要領

題名	ファイル
記入要領

・届出先に関する情報

題名	ファイル
届出先に関する情報

・届出内容の県ホームページへの掲載の希望書

題名	ファイル
届出内容の県ホームページへの掲載の希望書

21．廃棄物再生事業者関係

　古紙、金属くず、空き瓶、古繊維又はペットボトルの廃棄物の再生を業として営んでいる者は、その事業の用に供する施設及び申請者の能力がその事業を的確に、かつ、継続して行うに足りるものとして環境省令で定める基準に適合するときは、環境省令の定めるところにより、その事業場について、当該事業場の所在地を管轄する都道府県知事の登録を受けることができます。
　なお、この登録は許可とは異なり、登録の有無にかかわらず事業の実施は可能です。
　ただし、ペットボトルの再生事業を行う場合は、事業を行う上で必要な許可等を受けている必要があります（その事業に関し、容器包装リサイクル法における指定法人の委託、市町村の委託、一般廃棄物処理業の許可、産業廃棄物処理業の許可等を受けていること。）
　

・登録基準
　（1）廃棄物が飛散、流出、地下浸透、悪臭の発散のおそれのない保管施設を有すること。
　（2）生活環境の保全上支障を生じないよう必要な措置を講じた次の施設を有すること。

品目	施設
古紙	梱包施設	輸送に適するように圧縮し、梱包する施設
金属くず	選別施設	再生の目的となる金属を選別する施設
金属くず	加工施設	再生の目的となる金属を含む廃棄物を切断、破砕等の加工をする施設及び選別した金属を圧縮する施設
空き瓶	選別施設	カレットを色別に選別する施設及びカレットから不純物を選別除去する施設並びにリターナブル瓶を選別する施設
古繊維	裁断施設	ウェスとして利用するために裁断する施設
ペットボトル	選別施設	収集したペットボトルから不純物を選別除去する施設
ペットボトル	加工施設	減容梱包、破砕等をする施設

　（3）フォークリフト等の運搬施設を有すること。
　（4）事業を的確に、かつ、継続して行うに足る経理的基礎を有すること。
　（5）その他事業を適切に行うことができる者であること。
　

・申請手数料
　申請時に、40，000円を県収入証紙または窓口キャッシュレス決済で納入する。（資源循環推進課一般廃棄物グループに提出する場合は愛知県収入証紙で納入する。）
　

・申請書類一覧（それぞれ2部作成）

申請の区分	申請・届出様式	提出書類一覧	事業計画	保管計画	記入例
新規登録申請
変更届出			*	*
廃止、休止等届出		－
登録証明書再交付		－

　　* 必要に応じて提出すること。
　

・申請場所

　（1）名古屋市内に主たる事業場を設置する者：　資源循環推進課一般廃棄物グループ
　（2）（1）を除く県内に主たる事業場を設置する者：　その区域を管轄する県事務所

22．一般廃棄物処理施設設置許可申請書

　愛知県内（名古屋市、豊橋市、岡崎市、一宮市及び豊田市を除く）で一般廃棄物の処理施設を設置しようとする場合は、愛知県知事の一般廃棄物の処理施設の設置許可が必要な場合があります（市町村及び一部事務組合にあっては届出）。詳しくは資源循環推進課又は上記の窓口にお問い合わせください。
　
　対象となる一般廃棄物処理施設は以下のとおりです。
　　・ごみ処理施設：処理能力5t/日以上。ただし、焼却施設にあっては、処理能力200kg/時間以上又は火格子面積2平方メートル以上。
　　・し尿処理施設（浄化槽を除く。）
　　・最終処分場
　

・申請手数料

種類	焼却施設及び最終処分場	左記以外の処理施設
設置許可申請	140，000円	120，000円
変更許可申請	130，000円	110，000円
譲受け、借受け許可申請	73，000円
合併・分割認可申請	73，000円

・申請書類一覧（それぞれ3部作成）

申請の区分	申請・届出様式	提出書類一覧	備考
設置許可申請書（事業者）			対象施設・ごみ処理施設：処理能力5t/日以上（焼却施設にあっては処理能力200kg/時間以上又は火格子面積2平方メートル以上）・し尿処理施設（浄化槽を除く）・最終処分場
使用前検査申請書
変更許可申請書（事業者）			変更内容が、許可を要するものか、軽微な変更かは、最寄りの廃棄物担当課に御相談ください。
軽微変更等届出書（軽微な変更、廃止（最終処分場を除く）、休止又は再開））			変更内容が、許可を要するものか、軽微な変更かは、最寄りの廃棄物担当課に御相談ください。
最終処分場の埋立処分終了届出書
最終処分場廃止確認申請書（基準不適合水銀処理物の埋立処分の用に供されるものを除く。）
最終処分場廃止確認申請書（基準不適合水銀処理物の埋立処分の用に供されるものに限る。）
譲受け、借受け許可申請書
合併・分割認可申請書
相続届出書